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第1部  柔軟性のある研究体制への指向
第2章  多様化する要請への対応
第2節  柔軟性のある研究体制への指向
2  各研究組織の研究環境


石油危機以後の我が国の基礎研究に対する実質投資は,民間企業の減退が大きいこと,大学等及び国・公営研究機関においても横ばいが続いていることにより,国全体として水準を下げている。 第1-2-19図 は,石油危機直後の昭和49年度を基準として,組織別に性格別研究費を実質化して推移を示したものである。

研究費総額では,昭和49年度を100として,52年度には,民間企業105,国・公営研究機関106,大学等114で,各組織ともやや増加している。これを性格別にみると民間企業においては基礎研究投資が大幅に減少し,一方,基礎・応用研究組織においても,国立研究機関においては総合的研究開発(大型プロジェクト研究)や特別研究の増加などにより開発研究の水準は大幅に増加し,また,大学等においては,性格別区分が応用研究や開発研究であっても,基礎研究的な要素をもつものもあるとみられるが,性格別区分の堆移をみた場合,開発研究費の水準は大幅に増加しているものの,基礎研究費は横ばいに推移している。

この結果,全体として,昭和49年度に比べ52年度には,総額は6.7%,応用,開発研究費がそれぞれ10.5%,7.8%上昇したが,基礎研究費は民間企業の大幅な減少の影響を受け4.4%低下している。

第1-2-19図 性格別研究費(実質)の推移

このように石油危機以降我が国の研究投資は,民間企業の基礎研究費の水準を下げ,応用研究,開発研究の水準を上げるといった投資動向及び基礎・応用研究組織における基礎研究投資の横ばい状況があいまって,国全体として基礎研究費の水準は下がり,応用研究費,開発研究費の水準は上がっている。

今後の我が国の研究開発は,従来のような欧米追従型から自主技術開発型への転換を必要としており,また,多様化する要請に速やかにこたえるには基礎研究の成果の蓄積が不可欠である。このような状況を考えると,最近における我が国全体としての基礎研究投資の動向は憂慮されるものであり,各研究組織における基礎研究投資の充実が望まれる。

次に,大学等,国・公営研究機関及び民間企業の研究環境についてみてみることとする。 第1-2-20図 は,最近年度で研究者一人当たり実質研究費が比較的高かった昭和47年度を起点として,その後の推移を研究費と研究補助者数との関連で組織別にみたものである。なお,研究費のうち研究者が自らの研究活動に直接使用できる研究費は,人件費,土地・建物等のほか原材料費,機械・器具・装置等購入額,その他の経費(図書費,光熱水道費,消耗品等を含めた総額)のうち当該研究機関の共通経費等となる部分を除いたものであると推定されるが,ここでの研究費としては人件費,土地・建物等の経費を除いた原材料費,機械・器具・装置等購入額及びその他の経費の合計が研究者の研究活動に直接使用できる研究費に近いものと見なし,実質化して研究者数で割り,研究者一人当たり研究費としたものである。

また,研究活動を直接補助する者として,研究補助者数と技能者数を合計したものを研究者数で割り,研究者一人当たり研究補助者数としたもので,研究事務その他の関係者は含めていない。

各組織とも研究者一人当たり研究費は,昭和47年度以降50年度前後までは減少を続け,研究費の面で環境は年々悪化したが,50年度前後を境として上昇に転じている。この原因としては,40年代前半は全ての費目が研究費総額とほぼ同率で増加していたのに対し,40年代後半になると 第1-2‐21図 に示す通り,人件費の伸びが他の全ての伸びを上回り,この影響がまず土地・建物の経費に現れ,次いで研究者の研究に直接必要な原材料費や機械・器具・装置等購入額まで圧迫したためである。しかし,最近における人件費の伸びの鎮静化により,原材料費等の研究活動に直接必要と見られる研究費は回復基調にあると言える。

第1-2-20図 研究者一人当たり研究費(実質)及び補助者数

第1-2-21図 費目別研究費(名目)の対前年度増減率の推移

一方,研究補助者数は各組織とも年々減少が続いており,全体でみても47年度の0.85人から0.59人へと約3割減となっている。最近諸設備の充実等により人手は以前ほど要しない面もあるが,研究者の創造的活動に没頭しうる研究環境の悪化を示している。

この原因としては,47年度から52年度にかけ,研究者は年平均6.5%の増加をみたのに対し,補助者はこの間に0.1%減少したことによる。

各組織の最近5か年間の研究者一人当たり実質研究費と補助者数の平均を比較してみると,民間企業364万円 0.97人,国・公営研究機関234万円0.46人,大学等のうち研究活動の中心である教員をとると181万円 0.33人となる。


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