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第1部  柔軟性のある研究体制への指向
第2章  多様化する要請への対応
第2節  柔軟性のある研究体制への指向
1  性格別研究費からみた各組織の役割


我が国の研究費を,研究段階に応じて三つに区分し,その研究実施組織をみると, 第1-2-17図 のとおりである。

同図に示すとおり,研究費使用額は,基礎研究,応用研究,開発研究に進むにつれて増大している。

性格別研究ごとの実施組織をみると,基礎研究の中心は大学等であり,次いで民間企業,国・公営研究機関となっており,特殊法人の使用額は小さい。

応用研究は,民間企業が研究費の半分を使用し,残りの半分を大学等及び国・公営研究機関で使用している。

開発研究では,民間企業が研究費の85%を使用し,残りの大部分を特殊法人が使用しており,国・公営研究機関及び大学等の使用額は小さい。

このように各組織とも,各段階での研究を実施しており,特に民間企業は開発研究の大部分を行っているほかに,応用研究の51%,基礎研究の20%を行っており,各段階で重要な役割を果たしているが,第1章第2節で述べたとおり,民間企業における基礎,応用研究投資は資本金10億円以上の大企業が大部分を占め,昭和52年度において基礎研究の場合,医薬品工業,電気機械器具工業,総合化学繊維工業及び通信・電子・電気計測器工業の資本金10億円以上の企業が全体の研究費の約5割を占め,また,応用研究の場合でも,前4業種と自動車工業の資本金10億円以上の企業が全体の研究費の5割以上を占めており,特定の業種の大企業に集中が著しく,その他の大部分の業種では開発研究中心となっている。 第1-2-18図 は各組織の1組織当たり性格別研究費の割合を示したものであるが,大学等は基礎研究,国・公営研究機関は応用研究,特殊法人,民間企業は開発研究が中心となっている。

第1-2-17図 性格別研究費の組織別使用状況 (昭和52年度)

第1-2-18図 1組織当たり性格別研究費の割合(昭和52年度)

したがって,大学等及び国・公営研究機関は技術開発の源泉と言える基礎研究,応用研究において大きな役割を果たしているのに対し,民間企業は開発研究において大きな役割を果たしている。


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