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第1部  柔軟性のある研究体制への指向
第1章  我が国の研究活動の特徴
第2節  安定成長移行期における研究活動
3  低成長に移行した研究者数


前項までは安定成長下における研究投資の主な動向を分析したが,研究活動の中心である研究者の動向はどうであろうか。

第1-1-14図 は,昭和41年以降を3年ごとに区切り,その間の研究者数の年平均増加率を示したものである。研究投資の低成長が昭和40年代後半からみられたのに対し,同図に示すとおり,研究者数は各組織とも51年以降に急激に増加率が減少していることがわかる。特に,民間企業,国営研究機関等及び特殊法人でこの傾向が著しい。

以上,我が国の最近の研究活動の動向をマクロに分析したが,我が国が石油危機後の不況を経て,安定経済成長に移行するのに伴い,1)実質研究投資の低成長への移行,2)研究投資の低成長下における民間企業の基礎・応用研究段階への実質投資の減退及び停滞傾向,3)研究者数の増加率の高成長から低成長への移行,という安定経済成長下における厳しい研究環境が示されており,今後,科学技術に対する社会経済からの要請の一層の多様化が予想されることを考えあわせると,国全体として,より効率的な研究活動が望まれる状況になっていると言えよう。

第1-1-14図 研究者数の3か年平均増加率の推移


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