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第1部  柔軟性のある研究体制への指向
第1章  我が国の研究活動の特徴
第2節  安定成長移行期における研究活動
1  回復のみられる研究投資


研究活動の支柱である研究投資の最近の動向は, 第1-1-9図 に示すとおりである。

我が国の研究費総額の6割強を占める民間企業の実質研究費は,同図に示すとおり昭和49,50年度の2年間にわたり,石油危機後の不況を反映してマイナス成長を示したが,51年度2.8%,52年度4.4%と順調な回復をみている。また国営研究機関等及び特殊法人も50年度以降はプラス成長となっている。一方,大学等は50,51年度とプラス成長であったが,52年度は伸びがみられなかった。このような結果,我が国全体では49年度の対前年度増加率マイナス2.O%以降,0.3%,2.7%,3.6%と低成長ながら年々回復がみられる状況となっている。

第1-1-10図 は,我が国の研究費総額と国民総生産の対前年度増加率の推移を示したものである。

同図に示すとおり,40年代後半は,研究費の伸びは国民総生産の伸びを上回っていたが,50年度以降は,国民総生産の伸びを下回るかほぼ同じという状況であり,経済の安定成長下では,今後研究費の大幅な増加を図る上において厳しい状況にあると言えよう。

第1-1-9図 研究費の対前年度増加率(実質)

第1-1-10図 研究費と国民総生産の対前年度増加率の推移(名目)


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