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  はじめに

我が国の社会経済は,新しい安定成長時代への移行期にあるが,この新しい時代の実現には,短期的あるいは長期的に変化していく内外環境条件に,より柔軟に対応することが必須の条件となっている。

社会経済の重要な基盤作りの役割を果たしている科学技術に対しても,このような情勢の変化に伴って,単に経済的成長の確保のみならず,環境保全,安全確保,国民生活の質的向上,更には石油危機後の資源・エネルギーの安定確保・有効利用など,従来に比べ多様な要請が出され,しかもこれらのいくつかを同時に充足する必要が強まっている。

本年度の白書の第1部では,このような観点から,社会経済の要請にこたえた研究開発活動に焦点を当てて分析することにより,今後の安定成長下において,科学技術が多様な要請に速やかにこたえ,真に社会情勢の重要な基盤作りの役割を果たすためには,国全体としてどのような研究体制を目指す必要があるか,そのためには何に留意したらよいかを探ることとした。

この場合,主として民間企業が経済活動を通じて,研究開発の成果を広く国民に具現化しているとの認識のもとに,本年度の白書では,1)民間企業の研究活動,2)主として開発研究を行っている民間企業からみた大学や国立研究機関等の研究活動,3)基礎・応用研究組織と開発研究組織の連携をとらえることに重点を置いた。

したがって,本年度の白書で取り上げた事項は,現下の科学技術政策上の重要課題の一つであり,このほかにも重要な課題が山積していることを十分御理解のうえ,第1部を読まれることを希望する。

第2部及び第3部では,例年どおり,それぞれ科学技術活動の動向及び政府の施策を取らまとめている。


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