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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  科学技術人材の養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は究極のところ,科学研究に携わる者の能力,特に創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,文部省においては,高等教育機関の充実など各種施策により優秀な科学技術人材の養成推進を図っている。また,科学技術庁においては,かねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の研究者の資質向上を図るなど,その人材養成に努めている。

科学技術庁では,昭和52年度においては,国立試験研究機関の研究公務員等を対象として,国立試験研究機関の使命,研究員及び研究技術業務に従事する職員の処遇の現状と問題点,その改善方策を有識者に委嘱して検討し,その結果を報告書にまとめ公表した。今後は,同様の方法で研究公務員等の資質向上方策の検討を行い,これらの結果を踏まえた上で,人材養成のための具体的措置の実現に努めることとしている。

また,科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るよう処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員の処遇の改善についての申入れを行っている。52年度においては,国立大学教官との給与格差の解消を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,上位等級定数(1,2等級)の増加,俸給の特別調整額の支給区分の引上げ,研究機関の長などの指定職格付けの増加並びに筑波研究学園都市に他の機関から異動する者等の「権衡職員」として認められる期限の2年延長などの改善が行われ,研究職3等級の俸給額も改善された。ただし,俸給表全体の改善についてみると,研究職は行政職(一)俸給表の引上げ率を上まわったものの,いわゆる人材確保法に基づく特別改善が行われている義務教育諸学校の教員給与との権衡を考慮して教育職俸給表(一)の改善が行われた結果,研究公務員と国立大学教官との俸給表上の格差は拡大された。


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