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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
3  税制,金融による助成


我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るためには,税制上,金融上の適切な措置を講じていくことが極めて重要となっている。

科学技術振興のための税制上の措置については,国税,地方税を通じて所要の優遇措置を講じている。昭和42年に創設された増加試験研究費の税額控除制度は,試験研究費が一定の条件で増加した場合は増加部分の一定割合を税額から控除するものであり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしているもので,52年度の減税想定額は170億円となっている。このほか,技術輸出所得の特別控除制度,試験研究法人等に対する寄付金の損金算入制度などが実施されており,それぞれの分野で大きな貢献をなしている。

金融上の助成措置としては,日本開発銀行の技術振興融資制度(国産技術振興資金制度,国産電算機振興融資制度及び電子・機械工業高度化融資制度)並びに中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度及び特定電子・機械工業振興融資制度があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく貢献している。日本開発銀行の技術振興融資制度は,鉱工業技術水準の向上及び産業構造の知識集約化をねらいとするもので,昭和52年度の融資総枠は925億円となっている。中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度は,中小企業における新技術の企業化を促進することによりその技術開発力の強化を図るもので,52年度の融資総枠は50億円となっており,また,特定電子・機械工業振興融資制度は,中小企業による特定電子工業及び特定機械工業について,生産技術の向上を促進するためのものである。

主な科学技術振興関係税制を 第3-3-5表 に示す。

第3-3-5表 主な科学技術振興関係税制




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