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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(4)  海洋開発


海洋は,生物,鉱物,エネルギーなど多種多様の資源を包蔵するとともに,広大な空間を有し,その開発は国民福祉の増進,社会経済の発展に極めて大きな役割を果たすものである。

第3-2-14表 宇宙関係予算の推移

とりわけ陸上資源に恵まれない我が国にとって,エネルギー,食糧など各種資源の安定確保が強く叫ばれている今日,その意義はますます大きなものになりつつある。また,1973年から開始された第3次国連海洋法会議では,領海の幅員,経済水域の設定,深海海底資源などについて審議が進められているが,その帰すうは我が国にとって極めて厳しいものとなることが予想されている。既に,領海12カイリ及び漁業水域200カイリは国際的に容認されつつあり,我が国も昭和52年7月にこれらを施行しているが,今後とも新たな海の秩序の樹立に十分対処し,海洋の合理的利用を図っていく必要がある。こうしたことから,海洋開発の推進は我が国にとって極めて重要な課題となっている。


(1) 総合的な海洋開発の推進

政府においては,以上のような認識の下に,各般の海洋開発施策を進めている。これらの施策は,まず,関係省庁が,それぞれの行政目的に即して推進しているが,海洋開発に関する基本的かつ総合的事項については,内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会で調査審議を行うこととなっている。

同審議会は,昭和48年10月,我が国の海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について答申を行い,また,51年12月,合同部会(開発部会及び科学技術部会)報告書をとりまとめた。

更に,新海洋秩序時代に対応し,我が国として,海洋開発の長期的展望とそのための具体的施策を改めて検討することの要請が増してきたため,53年2月には第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が同審議会に対し出され,現在これを審議中である。


(2) 海洋科学技術の推進

海洋科学技術の研究開発については,関係省庁で構成する海洋科学技術開発推進連絡会議の策定した海洋開発のための科学技術に関する開発計画(実行計画)に沿って関係省庁により進められている。同会議は,前述の海洋開発審議会の答申に即し,昭和49年2月,第2次実行計画を策定し,毎年その見直しを行っているが,この計画における重要プロジェクトとして,海洋探究に関するものとしては沿岸海域の総合調査研究,日本周辺海域の総合調査研究,大洋域の総合調査研究及び調査研究機器技術・情報管理技術の開発の4プロジェクト,技術開発に関するものとしては海洋生物資源開発システムの開発,海洋鉱物資源開発システムの開発,海洋構造物の建造技術の開発,海洋環境保全に関するシステム的調査研究及び技術開発,深海調査システム及び機器の開発,海中作業システム及び機器の開発の6プロジェクトを挙げている。

政府における海洋科学技術開発の推進状況を見ると,まず,海洋探究に関するものとしては,日本沿岸海域を対象とした5万分の1及び1万分の1の沿岸の海の基本図,2.5万分の1の沿岸海域基礎調査図(沿岸海域土地条件図及び沿岸海域地形図)及び日本周辺大陸棚を対象とした20万分の1の大陸棚の海の基本図の作成が進められており,昭和52年度には,沿岸の海の基本図は津軽海峡及び対馬海域など,沿岸海域基礎調査図は八代海,安芸灘などについて行われた。また,津軽暖流域など重要海域を対象としてその水塊特性,海洋生産物生産機構などについて研究が進められている。

これらのほか,地質調査専用船「白嶺丸」による日本周辺大陸棚の海底地質の総合研究,中部太平洋における深海調査など多数の海域における各種の調査研究が進められ,また,データを伝送するのに必要な超音波・レーザーを用いた海中情報伝送などの研究が行われているほか,大水深における波高観測法及び海浜流の観測法の開発並びに海底探査システムの開発が行われた。

海洋生物資源開発システムに関するものとしては,水産資源の維持培養と合理的利用等に関する研究が進められている。これとともに,新漁場開発,オキアミなどの未利用資源開発に関する研究が進められている。

海洋鉱物資源開発システムに関するものとしては,マンガン・ノジュールの賦存状況を航行しながら自動的に計測できる高速度テレビ・システムの開発を行うとともに,新たに探査専用船の建造を始めた。また,海底石油・天然ガスについて,水深300m以深の海底油田の開発のための海底石油生産システムの開発調査及び水深1,000m程度で掘削できる自動位置保持装置を備えた大深度石油掘削船の開発が行われている。

海洋構造物の建造技術に関しては,各種浮遊・固定式海洋構造物の特性,設計法に関する研究,構造材料及び防蝕に関する研究,大型浮遊式海洋構造物を大陸棚以深に設置するための係留法に関する研究などが進められている。

海洋環境保全に関するシステム的調査研究及び技術開発については,タンカー事故などから生ずる油流出に備えて大量の油を処理し得るシステム及び機器,機材の開発が進められている。また,沿岸海域を対象として汚染物質の流入による生態系の変化とこれを利用した生物指標の開発に関する研究が行われている。このほか,沿岸防災の研究,沿岸スペースの利用計画手法の研究など各般の研究が進められている。

深海調査システム及び機器に関しては,深度6,OOOmまで潜航可能な潜水調査船の調査研究が進められており,現時点で建造可能な中間深度の潜水調査船システムの検討も行われている。

海中作業システム及び機器に関しては,飽和潜水の方法を利用した潜水作業システムの開発が進められており,シートピア計画の成果を踏まえて,深度100mまでの潜水作業システムの実用化研究及び深度300mまでの潜水作業システムの研究開発が51年度より開始された。このほか,海中で使用するマニピュレータの開発,水中における推進技術,制御技術などの研究開発が行われている。

以上のブロジェクトのほか,多段フラッシュ法による海水淡水化や温度差発電に関する研究開発が進められている。

また,我が国の海洋科学技術開発の推進を図るため,その中核的機関として,昭和46年10月,海洋科学技術センターが設立され,官・民協力の下で運営されている。

同センターでは,深度2,000mまで潜航可能な潜水調査船の開発研究,大型消波発電装置「海明」による実海域波力発電試験等を初めとする海洋工学,潜水技術,海洋環境保全技術などに関する総合的試験研究を行っている。また,水深500mまでの潜水を模擬しうる潜水シミュレータ,深度15,600mまでの高圧下での試験が可能な高圧実験水槽などの共同施設の整備,運用,潜水技術者の研修などを実施している。

第3-2-15表 海洋開発関係予算

第3-2-16表 主要国の海洋開発関連予算の推移

第3-2-15表 に我が国の海洋開発関係予算を, 第3-2-16表 に主要国の海洋開発関連予算を示す。


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