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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(3)  宇宙開発


近年,宇宙技術の急速な進歩により,宇宙空間は人類の新たな活動領域として登場してきており,科学衛星及び通信,気象などの実用衛星を初め,有人衛星,有人月探査,惑星探査などが次々と実現され,もはや宇宙空間の利用は人類の発展に欠くことのできないものとなっている。

更に,最近は,水,空気,土地利用などの状況調査を含む広い意味での地球観測が進められており,宇宙開発は,環境管理や資源探査において大きな役割を果たしつつある。


(1) 国外の動向

宇宙開発の分野において最先進国である米ソ両国は,惑星計画や有人飛行を初めとする各種の宇宙開発活動を展開している。これまで,両国は,スプートニクからアポロまで,国家の威信をかけて開発競争を展開してきたが,現在はいわゆるポスト・アポロ時代として,それまでの開発競争の成果を通信,気象,地球観測を初めとする各種の分野に応用し,実利用に重きをおいた活動を行うようになってきている。

特に,米国は,このような実用活動の一層の促進を図るため,より安価かつ大量の輸送手段の確立を目指し,再使用可能な大型ロケットであるスペースシャトルの開発を進め,1980年には本格的な運用を開始しようとしている。また,ソ連も自国の輸送手段の充実を図り,スペースシャトルに対抗する計画を進めようとしている。

一方,西欧諸国は,欧州宇宙機関(ESA)を設けて,有人宇宙船スペースラブの開発を進め,有人支援の特長を活かした計画を進めるとともに,通信,航行,地球観測等各種の実用計画を進めようとしている。

また,東欧諸国も1978年,チェコスロバキアが最初の有人飛行を行ったのを手始めに,有人宇宙船及びロケットこそはソ連に依存するものの有人支援の有利性を活用した各種の計画を進めている。

第3-2-10表 国別,種類別人工


更に,1967年にインドネシアが国内用通信衛星の設置,運用を開始したのを初め,イラン,アラブ諸国等の計画も進行しつつあり,国際的な機構であるインテルサットの通信衛星を利用する地上施設は,既に87か国(1977年末現在)が運用を始める等,世界の宇宙活動は質,量ともに著しい発展を遂げている( 第3-2-10表 , 第3-2-11表 )。


(2) 我が国における宇宙開発

我が国における宇宙開発は,これまで宇宙開発委員会が毎年度定める「宇衛星開発衛星に入れてある。

宙開発計画」に従って,東京大学宇宙航空研究所,宇宙開発事業団を中心とする関係機関が相協力して実施してきた。

しかし,宇宙開発委員会は,我が国の宇宙開発がこれまでの技術的蓄積の結果,科学研究及び実利用の両分野にわたって,多様かつ本格的な活動を展開しうる基盤が整ってきたことから,昭和53年3月,今後15年程度の間に我が国として遂行する宇宙開発の基本的な枠組と方向を明示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。これにより,今後の我が国の宇宙活動は,この大綱の枠組の中で上述の「宇宙開発計画」に基づいて遂行されていくこととなった。

第3-2-11表 各国の宇宙関係予算の推移

我が国のロケット及び人工衛星の開発は,科学研究の分野については東京大学宇宙航空研究所が,実利用の分野については宇宙開発事業団がそれぞれ担当して実施しており,昭和45年2月11日,L-4Sロケット5号機により我が国初の人工衛星「おおすみ」(試験衛星)を打ち上げて以来,53年4月までに,「おおすみ」など試験衛星4個,第1号科学衛星「しんせい」 (46年9月打上げなど科学衛星4個,技術試験衛星I型「きく」(50年9月打上げ)など実用衛星7個の合計15個の人工衛星の打上げに成功している。なお,昭和50年度以降の我が国の人工衛星打上げ実績及び53年度以降の計画を 第3-2-12表 に,同じく50年度以降の我が国のロケット開発実績と53年度以降の計画を 第3-2-13表 に示す。

第3-2-12表 我が国の人工衛星打上げ実績及び計画 打上げが予定されている衛星


第3-2-13表 我が国のロケット開発実績及び計画


昭和52年度における活動は次のとおりである。

まず,科学研究の分野については,昭和53年2月,M-3Hロケットにより第5号科学衛星「きょっこう」を打ち上げ,電子密度等の観測を開始するとともに,第4号科学衛星(CORSA-b),第6号科学衛星(EXOS-B),第7号科学衛星(ASTRO-A)及び第8号科学衛星(ASTRO-B)の開発を進めた。また,米国及び欧州宇宙機関(ESA)が協力して行う第一次スペースラブ計画に参加し,  「粒子加速装置を用いた宇宙科学実験)SEPAC)」を実施するために粒子加速装置等の搭載機器の開発を進めた。

次に,観測の分野については,昭和52年7月,静止気象衛星「ひまわり」を米国に依頼して打ち上げ,気象観測を開始するとともに,51年2月に打ち上げた電離層観測衛星「うめ」が不具合により所期の目的を達成できなかったため,53年2月,電離層観測衛星「うめ2号」を打ち上げ,現在,電離層の観測を行っている。また,静止気象衛星2号(GMS-2)について所要の開発を進めるとともに,測地衛星について構造等の開発研究を,海洋観測衛星等について衛星システム,搭載観測機器等の研究をそれぞれ進めた。

そのほか,海洋リモートセンシング技術の開発研究及びリモートセンシング情報の収集・処理・解析手法に関する総合研究を進めるとともに,米国の地球観測衛星(ランドサット)を対象とする受信処理施設の開発整備を進めた。

通信の分野では,昭和52年12月に実験用中容量静止通信衛星「さくら」を,53年4月に実験用中型放送衛星「ゆり」をそれぞれ米国に依頼して打ち上げ,衛星通信及び衛星放送に関する実験を開始した。また,実験用静止通信衛星(ECS)の開発を進めるとともに,航空・海上技術衛星等について衛星システム,搭載機器等の研究を進めた。

宇宙実験の分野では,金属材料技術研究所等において,無重力等の宇宙空間の特性を利用した新材料製造技術について基礎的な研究を進めた。

更に,人工衛星系共通技術の分野では,三軸姿勢制御技術の実験等を行う技術試験衛星III型(ETS-III)及び宇宙機器に関する搭載実験等を行う技術試験衛星IV型(ETS-IV)について開発を進めた。

輸送系共通技術の分野では,第4号科学衛星(CORSA-b)の打上げ用としてM-3Cロケット,第6号科学衛星(EXOS-B)の打上げ用としてM-3Hロケット,第7号科学衛星(ASTRO-A)及び第8号科学衛星(ASTRO-B)の打上げ用としてM-3Sロケットをそれぞれ東京大学宇宙航空研究所で開発する一方,宇宙開発事業団では,実験用静止通信衛星(ECS)及び技術試験衛星III型(ETS-III)の打上げ用としてN-Iロケット技術試験衛星IV型(ETS-IV)及び静止気象衛星2号(GMS-2)の打上げ用としてN-IIロケットを引き続き開発するとともに,液体酸素・液体水素を推進剤とするH-Iロケットについて開発研究を進めている。

我が国の宇宙関係予算の推移を 第3-2-14表 に示す。


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