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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(2)  原子力以外のエネルギー研究開発


エネルギーの安定的確保を図るためには,前述の原子力を中心として,新しい利用形態での石炭,太陽エネルギー等の自然エネルギーなど多様なエネルギー源を利用するとともに,エネルギーの一層有効な利用を図ることが必要となる。

我が国において期待されるエネルギー研究開発分野は,原子力に加えて,化石エネルギー,自然エネルギー,エネルギー有効利用,そしてエネルギーの供給・利用に係る環境保全及び安全確保に大別される。

これらエネルギー研究開発については,科学技術会議の審議を踏まえて,昭和53年8月に「エネルギー研究開発基本計画」が策定されている。

現在及び近い将来とも,エネルギー供給の主役である化石エネルギーから順に,それぞれの分野においてプロジェクトとして研究開発が進められている課題を中心に紹介すると次のとおりである。

その豊富な埋蔵量により,原子力と並んで石油代替エネルギーとして期待される石炭については,クリーンな気体エネルギーとして利用するため,低カロリーガス化発電技術,高カロリーガス化及びプラズマガス化技術による石炭ガス化技術,そしてクリーンな液体エネルギーとして利用拡大に資するためソルボリシス液化法,直接液化法,溶剤処理液化法等の石炭の液化技術の研究開発が進められており,それぞれ試験プラントの運転研究を行う段階に至っている。

また,石油燃料の低硫黄化に伴い,副生物として大量に生産される高硫黄含有減圧残油の有効利用を図るため,重質油を原料とするオレフィンの製造法等の研究開発が行われており,新たに,石油・天然ガス資源の安定確保と海洋開発技術全般の向上を図るため大水深油田の油底石油生産に有効な海底石油生産システムの開発が着手されている。

自然エネルギーの分野においては,地熱,太陽,波力が大きな柱となっている。

地熱エネルギー技術については,地熱エネルギーを電力等として安定的に利用するため,地熱エネルギーの探査・採取技術,熱水利用発電技術,火山発電技術等の研究開発が行われている。

太陽エネルギーについては,熱源として利用するための太陽熱冷暖房及び給湯,太陽エネルギーを電力として利用するための太陽熱発電及び光発電システムの研究開発が進められている。

波力については,電力として利用するための波力発電が海洋科学技術センターにおいて,既に発電能力2,000KW級の船型発電装置の洋上実験を開始する段階に至っている。

このほか,風力変換システム,海洋温度差発電についても基礎的な研究開発が行われている。

エネルギー有効利用については,発電効率を飛躍的に向上させるための電磁流体(MHD)発電,二次エネルギー利用の多様化に資するため経済的かつ大容量の水素の製造・輸送・貯蔵に関する水素エネルギー技術,製鉄部門におけるエネルギー源の多様化等を図るため多目的高温ガス炉のエネルギーを製鉄プロセスに用いる高温還元ガス利用による直接製鉄(原子力製鉄),都市固型廃棄物を再利用又はエネルギー源として利用する資源再生利用技術システム及び工場等からの廃熱を効率的に回収する廃熱利用技術システムの研究開発が進められており,また,省エネルギー住宅システムの研究開発,農林水産業における自然エネルギーの有効利用技術の研究開発が行われるなど,産業,国民生活,輸送の広範囲において様々な方向から研究開発が活発化しつつある。

以上の研究開発課題とそれぞれの担当機関については,第1部の 第1-3-1表 に示した。


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