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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和52年度は8,710億円で,前年度比12.4%増となり,51年度の前年度比14.2%増より低下した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,52年度で前年度比17.4%増となって科学技術関係予算の伸び率より高くなっている。したがって,国の一般会計予算に対する科学技術関係予算の割合は,前年度に比してやや低下し3.05%となっている( 第3-1-1表 , 第3-1-1図 )。

科学技術関係予算のうち科学技術振興費は,昭和52年度は4,008億円となり,前年度比9.2%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.41%で前年度よりやや減少した。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-図 科学技術関係予算の推移

科学技術関係予算の項目別推移は 第3-1-2図 に示すとおりである。このうち助成費等は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により増大の傾向にあり,昭和52年度は,前年度比13.5%増となり,科学技術関係予算全体の伸び率とほぼ同等の伸び率となった。この結果,科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は,48年度の38.9%から41.4%へと増加している。

第3-1-2図 科学技術関係予算の項目別推移

科学技術振興費の項目別推移を見ると, 第3-1-3図 のとおりであり,最も額の多いのは,原子力関係費で,前年度比18.7%増の1,180億円となった。また,宇宙関係費は6.8%増の862億円となり,両方を合せると2,042億円で全体(4,008億円)の50.9%を占めている。このように,近年,原子力関係費の増加が著しいのは,核融合関係の研究費,新型動力炉開発費,軽水炉等の安全性に関する研究費などの増額によるものである。

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-2表 に示すとおりである。

第3-1-2表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-3図 科学技術振興費の項目別推移


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