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第2部    科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(2)  開発途上国との協力


我が国はこれまで,開発プロジュクトに関する技術協力,訓練指導に関する技術協力,研究協力などを通じて開発途上国の科学技術能力の向上に寄与してきた。しかし,諸外国の協力実績に比較すると,我が国はこの分野における協力をより一層強化すべき状況に置かれている。

まず,科学技術の協力の実績を資金面から見ると,1977年における我が国の技術協力総額は396億99百万円であり,1976年の320億61百万円に比べ,23.8%,76億38百万円と大幅な増加を示した( 第2-4-2図 )。

第2-4-2図 我が国の二国間技術協力実績の推移

しかし,政府開発援助に占める二国間技術協力額の比率は,1977年で経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)諸国平均の20.5%に比べ我が国は10.4%にすぎず,我が国の技術協力は先進国に比べ依然として立ち遅れていると言える( 第2-4-3図 )。また,DAC諸国における二国間技術協力額を見ても,1976年で,我が国は全体の3.8%とフランス(36.6%),アメリカ(14.2%),西ドイツ(15.4%),イギリス(8.0%)に比べて一段と低い状況にある( 第2-4-4図 )。

第2-4-3図 経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)加盟国の二国間技術協力額の政府開発援助額 に占める割合

第2-4-4図 DAC加盟国の二国間技術協力額対比(1976年)

次に,科学技術の協力を態様別に見ると,まず,開発プロジェクトに関する技術協力は政府ベース,民間ベースでそれぞれ行われており,政府ベースでは,外務省交付金により国際協力事業団が行う開発調査事業(鉱工業,電力部門を除く。),開発協力事業,開発技術協力事業,農業協力事業など,通商産業省委託費により国際協力事業団,金属鉱業事業団が行う海外開発計画調査事業及び資源開発協力基礎調査事業があるほか,関係官庁が(財)国際開発センターへ委託して行う総合開発計画調査がある。また,民間ベースでは,純民間活動として行う技術協力的事業のほか,通商産業省の補助により(社)日本プラント協会が行う海外中小企業技術協力事業,同じく通商産業省の補助により(社)海外コンサルティング企業協会が行う海外コンサルティング活動振興事業,建設省の補助により(社)国際建設技術協会が行う海外建設計画調査事業,運輸省の補助により(財)国際臨海開発研究センターが行う海外港湾建設調査事業などがある。

訓練指導に関する技術協力は,研修生の受入れ,専門家の派遣,海外技術協カセンター事業,機材供与事業などにより実施している。研修生の受入れについては,1977年度においては,政府ベースと民間ベースの受入れ数の比は約3:2であった。政府ベースの研修生受入れは,外務省交付金により国際協力事業団が中心になって行っているほか,アジア生産性機構の要請を受けて通商産業省の委託により(財)日本生産性本部が,また,国連工業開発機構の要請を受けて通商産業省の委託により(財)海外技術者研修協会が研修生の受入れ事業を実施しており,1977年度には政府ベース全体で2,988人を受入れた(前年度2,534人)。民間ベースでは,通商産業省の補助により(財)海外技術者研修協会,労働省の補助により(財)日本ILO協会,外務省の補助により(財)オイスカ産業開発協力財団などが行い,1977年度には1,628人を受け入れた(前年度1,527人)。研修生の地域別内訳を見るとアジア地域に集中している( 第2-4-5図 )。専門家の派遣,海外技術協カセンター事業,機材供与事業は,主として外務省の交付金により国際協力事業団が行っている。1977年度の政府ベースによる専門家派遣(調査団を含む。)は,国際協力事業団によるものが3,088名(前年度2,304名),アジア生産性機構に委託されたものが26名(前年度42名)で,その合計は前年度に比べ32.7%の伸びを示した。

従来の技術協力は,主として先進国で既に開発された技術をもって行われていたため,先進国とは様々な点で条件を異にする開発途上国において有効に生かされていない場合が多い。技術協力は開発途上国の実情に適した技術が開発されることが必要であるが,これには,研究開発支出が少なく,人材の不十分な開発途上国にとって大きな困難が伴うものである。したがって,ピアソン報告,第2次国連開発の10年のための国際開発戦略などにおいて強調されているように,先進国が開発途上国と協力して,開発途上国の国情,ニーズに合った技術の改良,新技術の開発あるいは研究開発の推進を目的とする研究協力を推進することが必要である。このため,農林水産省では1970年に熱帯農業研究センターを開設して,熱帯及び亜熱帯地域における農林畜産業に関する研究協力を実施している。通商産業省工業技術院においても,1973年度から傘下の試験研究機関を活用して,開発途上国に対する鉱工業技術分野での研究協力を中心とした国際産業技術研究事業を開始している。

第2-4-5図 地域別研修生受入れ実績(1977年度)

1976年度からは,科学技術庁,文部省(日本学術振興会),建設省においても開発途上国との研究協力を進めている。また,国際協力事業団においては,保健・医療,農林業の分野においてプロジェクト方式による研究協力を行っている。このほか,日本貿易振興会,(財)特許情報センター,日本商工会議所等でも技術情報の提供,あっせん等に関する活動を行っている。なお,新技術開発事業団においても,1977年度から技術のあっせんを目的とした技術情報の提供を開始した。

また,閣僚レベルの定期会談として,第5回日韓科学技術大臣会談が1977年7月東京で,また,第8回実務者会議が1978年7月にソウルで開催され,両国の科学技術協力に関し資源・エネルギー,農水産,原子力安全,理工学的利用技術などの各分野及び両国各機関間協力などについて検討がなされた。


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