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第2部    科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進諸国との協力活動は,協定などに基づき活発に展開されており,協力分野は先進諸国共通の原子力開発,新エネルギー開発,天然資源開発,環境問題への対処,宇宙開発,海洋開発など多方面にわたっている。協力国はアメリカ,フランス,西ドイツ,イギリス,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国であり,科学技術全般に関する協力活動が活発化しており,ソ連,西ドイツ,フランス及びアメリカ(エネルギー研究開発及び環境保護のみ)との間で科学技術協力協定が締結されている。

以下,先進諸国間との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 日米協力

科学協力に関する日米委員会は,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。この協力活動は,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(環境科学,食糧科学及び海洋生物学)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。第14回会合は,1977年10月にワシントンで開催され,今後の運営方針などについて討議が行われた。

また,科学技術情報部門については,1976年5月及び1978年3月に実施機関会議及び情報サービス機関会議が開催された。

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)は,行政的ニーズの観点から協力を進めているものであり, 第2-4-1図 に示す17技術専門部会と一つの委員会を中心に研究協力が行われている。1977年5月,東京で第7回UJNR事務担当官会議が開催された。

環境保護分野における日米協力を更に進めるため,1975年8月に「日米環境保護協力協定」が締結された。協定に基づく合同企画調整委員会は,第2回が1977年6月に東京で,第3回が1978年9月にワシントンで開催され,協力の進め方などについて検討された。

日米運輸専門会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換及び共同研究の促進という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1977年12月には,東京において,第10回会議が開催され,新交通システム,磁気浮上鉄道,物流,環境評価,エネルギー節約などの問題について活発な討議が行われた。

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)専門部会の組織

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,低栄養,寄生虫疾患,結核,ウイルス性疾患及び突然変異・がん原の7部会が設けられている。

1977年7月,第13回合同委員会がメリーランド州ベセズダで開催され,日米医学協力計画の研究成果の評価及び将来にわたる本計画の優先順位の問題について検討が行われた。

原子力の分野では,動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の運転開始に際し,この施設での再処理対象が,アメリカ合衆国産の特殊核物質であるため,1968年に結んだ「日米原子力協定」に基づく共同決定を必要とした。

このため,1977年4月より3次にわたって米国と交渉を行い,1977年9月に「アメリカ合衆国産の特殊核物質の再処理についての日米原子力協定第8条C項に基づく共同決定」が行われ,東海再処理施設のホット試験が開始された。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」に基づき,技術協力を進めたほか,1975年5月の「宇宙開発事業団の静止気象衛星,実験用中容量静止通信衛星,実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」に基づき,1977年7月に静止気象衛星(ひまわり),1977年12月に実験用中容量静止通信衛星(さくら)及び1978年4月に実験用中型放送衛星(ゆり)をそれぞれアメリカ合衆国の協力を得て打ち上げた。

エネルギーの研究開発に関する日米協力は,1974年7月に発効した「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(日米エネルギー研究開発協力協定)」に基づき,1978年6月,「地熱エネルギー応用分野における合衆国エネルギー省及び日本国工業技術院の間の実施取決め」を締結したほか,その他の協力分野においても,専門家会合,情報交換,専門家の交流,共同研究を中心とした協力を行うための実施取決めを協議中である。


(2) 西欧諸国及びオーストラリアなどとの協力

近年,我が国の科学技術水準の高度化に伴い,巨大科学技術,環境科学技術などの分野における協力活動が西ドイツ,フランスなどの西欧諸国やオーストラリアとの間で進展しつつある。

フランスとの協力については,1977年5月に「日仏科学技術協力協定」に基づく第3回混合委員会が東京で開催された。

同協定の下では,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。また,原子力の分野では,1972年に,日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。

西ドイツとの協力については,「日独科学技術協力協定」に基づき,1977年4月に第3回,1978年9月に第4回の科学技術合同委員会が東京及びボンでそれぞれ開催され,海洋科学技術,原子力の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報ドキュメンテーションなどの分野で協力活動が進められている。

そのほか,1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1978年4月に第4回行政官会議が東京で開催され,地球観測衛星に関する協力の可能性検討及び情報交換,衛星データの相互受信協力の可能性検討並びにスペースラブ(宇宙実験室)に関する情報交換について合意が得られた。

オーストラリアとの協力については,従来,一般の科学技術分野での研究者の交流及び石炭液化等の分野での研究協力が実施されてきたが,1978年6月にオーストラリアで開催された第5回日豪閣僚委員会で「エネルギー研究開発等にかかわる協力協議機構」の設置が決定され,第1回協議が同年8月,東京で開催され,両国の状況の説明等がなされた。


(2) ソ連との協力

現在,1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて,第1回日ソ科学技術協力委員会が1978年1月に東京で開催された。また,「我が国研究機関とソ連科学アカデミー研究機関との学者研究者の交換に関する交換公文」に基づいた研究者などの交流も行っている。


(4) カナダとの協力

1972年3月,カナダのA・ギレスピー科学技術大臣を団長とする科学技術調査団が来日し,これを契機として「日加科学技術協議」が設置され,第3回協議は,1978年6月オタワで開催された。

現在,環境アセスメント,STOL,火災時の有毒ガス,農業,宇宙開発などの分野で情報交換,研究者の交流などの協力が実施されている。


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