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第2部    科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


経済協力開発機構(OECD)は,その目標としてできるだけ高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術政策委員会(CSTP),環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて加盟国間の政策調整,情報及び人材の交流,統計資料などの作成,共同研究などの形で行われている。

科学技術政策委員会(CSTP)では,情報,電算機,通信関係の技術の発展に伴う社会,経済,文化等に及ぼす影響を総合的に検討するために,1976年10月に新たに情報・電算機・通信政策(ICCP)作業部会を設立した。

そのほか,技術と産業の構造的適応,開発途上国との間における科学技術に関する協力等の検討が行われている。

1978年4月には,我が国の提案によるCSTP,開発援助委員会(DAC)及び開発センター(DC)の共催で開発途上国との科学技術協力のためのワークショップがパリで開催された。

OECDとしては,この種のワークショップは初めてのもので,1979年8月にウイーンで開催される開発のための科学技術国連会議(UNCSTD)に関連して加盟国のこの分野での認識を一層深めた。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は,正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換などに努めるほか,共同事業のハルデン計画,新国際食品照射計画,中性子データ編集センター及び計算機プログラムライブラリーに参加している。

IEAは,石油消費国間で協調してエネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立された。

以来,IEAでは緊急対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通等,長期協力として合理化等による省エネルギー,エネルギー研究開発問題等が検討されてきた。

エネルギー研究開発については,その重要性が認識され,1975年,IEA理事会の下に新たにエネルギー研究開発委員会が設立された。本委員会の下には,14のエネルギー研究開発テーマ別の作業部会が設けられており,共同事業実施に関する実施協定を作成するための作業を進めてきている。1978年4月現在,24実施協定,32共同事業が実施されるべく締結されており,我が国はこれらの事業のうち,石炭一般技術情報(77.3加入),核融合材料試験のための強力中性子源(76.5加入),原子炉安全(76.5加入),太陽暖冷房(77.10加入),水からの水素製造(77.10加入),核融合のための超電導磁石(78.4加入),「TEXTOR」によるプラズマ壁面相互作用(78.4加入),エネルギー多段利用(78.4加入),風エネルギー変換システム(78.4加入),波力(78.4加入)の10実施協定,15共同事業に加入している。

また,1977年10月,第2回目のIEA閣僚理事会が開催され,石油輸入削減目標の設定,目標達成のためのエネルギー政策12原則の策定,エネルギー研究開発にかかる新実施協定の締結及び共同コミュニケの採択を行い,エネルギー研究開発の重要性について各国が共通の認識を深めた。

1978年4月には,IEA理事会が東京で開催され,1977年のIEA加盟各国のエネルギー政策及びエネルギー研究開発計画についての審査結果の検討及びその取扱いについての討議が行われた。


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