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第2部    科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(1)  国際連合及び専門機関



(1) 国際連合

国際連合(国連)の科学技術活動は,主として経済社会理事会(ECOSOC)の総括の下に,各種機関,委員会などを通じて進められている。特に,近年,南北問題解決の大きな鍵となる開発途上国の研究開発能力の育成及び全地球的視野で解決に当たる必要がある食糧,エネルギー,環境問題などに関する活動が積極的に展開されている。

まず,開発途上国に関する活動については,国連は1970年代を第2次国連開発の10年(UNDDII)として国際開発戦略を決定しており,これに規定される開発への科学技術の適用促進のための諸措置に基づき,様々な活動を展開している。科学技術の分野においては,1971年2月に開発への科学技術適用のための世界行動計画が策定され,1972年8月にはアジア地域における開発への科学技術適用のためのアジア行動計画が策定された。これらの諸計画などの具体化については,開発のための科学技術委員会(CSTD),国連貿易開発会議(UNCTAD),アジア・大平洋経済社会委員会(ESCAP)などで検討されている。

1976年12月の第31回国連総会は,1979年に開発のための科学技術国連会議(UNCSTD)を開催することを決定した。これは,1970年代に国連が主催してきた環境,人口,食糧,人間居住,水などの諸会議の総括となるものである。会議の議題としては,1)開発のための科学技術,2)科学技術の適用における国際協力のための制度の整備と新しい形態,3)現在の国連システム及び他の国際機関の利用,4)科学技術と将来という4つの大枠を設定することが決っている。

1978年2月には,ジュネーブでUNCSTDの第2回準備会議が開催され,会議議題として示された諸問題分析のため,1)食糧,農業,2)天然資源,エネルギー,3)保健,人間居住,環境,4)運輸,通信,5)工業化の5つの主題分野が決定された。

更に,UNCSTD開催までには,地域ペーパーを作成するためのESCAP地域準備会合が1回,世界レベルでの準備会合が2回,それぞれ開催が予定されている。

UNCTADにおいては,1974年に従来の技術移転政府間専門家グループを常設の技術移転委員会に昇格させ,技術移転に関する行動規範(コード・オブ・コンダクト),技術移転における工業所有権の役割,頭脳流出問題など,主として開発途上国の技術能力の強化を目指した検討が続けられている。また,1977年においては,技術移転に関する行動規範に関し,コード起草のための政府間専門家会合が設立され,1977年中のコード採択を目指して作業が進められた。

ESCAPは,近年,新たな展開を目指し,域内諸国における開発政策の計画及び展望,食糧,農業,天然資源(特にリモートセンシング技術)などの各分野についての活動の強化を図っている。第34回総会は,1978年3月にバンコク(タイ)において開催された。主要テーマとして,1980年代への経済社会開発戦略の策定,総合農村開発,貿易などが取り上げられ,活発な討議がなされた。また,我が国は地域鉱物資源開発センターの管理理事会メンバーとして選出された。

国連では,そのほか,国連環境計画(UNEP),第3次国連海洋法会議,宇宙空間平和利用委員会などの機関あるいは委員会において,環境保全,海洋開発,宇宙開発など様々な分野での科学技術協力活動が進められている。

UNEPは,人間環境の保全と向上を目的としており,1978年5月にはナイロビ(ケニヤ)において第6回国連環境計画管理理事会が開催され,国際砂漠化防止会議,共有天然資源保全等のための行動原則案等に関する審議を行ったほか,事業計画の審議では,地球監視,乾燥地生態系,海洋汚染,環境教育,環境管理などについてそれぞれの活動の決定がなされた。また,1977年12月の国連総会において,人間居住問題を改善するために,人間居住委員会及び人間居住センターを設立することが決議され,これに基づいて1978年4月に二,-ヨークで第1回会合が開催された。

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として1973年以来開催されている。まず,1973年12月,二ューヨークで第1会期(組織会期)が開かれ,実質審議を行う体制を整えた。次いで,第2会期(1974年6月〜8月,カラカス)から第7会期(1978年3月〜5月,ジュネーブ)及び第7再会期(1978年8月〜9月,二ューヨーク)まで審議を重ねて,領海幅員,船舶通航,群島水域,排他的経済水域,深海海底鉱物資源開発制度,海洋汚染防,止,科学調査など重要な諸問題に関し,新しい制度を確立するための努力が払われている。第3会期末に提示された非公式単一交渉草案は,改訂,統合され,第6会期の終りに非公式統合交渉草案として配布された。なお,今次海洋法会議には約150か国が参加しており,我が国は,新しい時代の要請や開発途上国の主張を配慮する一方,我が国の大局的利益が確保されるような公正な新海洋法秩序の確立に努力している。

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で1959年の第14回国連総会において設立された委員会である。同委員会は,これまでに宇宙条約,救助返還協定,宇宙損害賠償条約及び登録条約を成立させたほか,宇宙応用計画などを推進してきた。また,同委員会においては,月条約案,直接放送衛星を律する原則案,資源探査衛星活動に関する法的技術的問題,その他宇宙応用計画などについて継続して審議がなされており,我が国はこれらの審議にも積極的に参加した。


(2) 国連専門機関及び国際原子力機関(IAEA)

国連専門機関とは,国連憲章第57条及び第63条に基づき,協定により国連と連携関係をもつ国際機関であり,科学技術の分野では,国連教育科学文化機関(UNESCO)などにおいて,独自の憲章に基づいて活動が行われている。

UNESCOの自然科学関係事業は,科学及び技術の開発,海洋学,水文学並びに天然資源等の研究の4本の柱の下に多様な事業が実施されているが,これらの諸事業の内容は,大別してグローバルな国際共同研究事業と開発途上国援助事業に分けることができる。前者については,国連人間環境会議以来,資源の合理的利用と環境保全に関する調査研究が次第に拡充されてきており,特に,人文・社会科学との学際的研究を推進することが重視されてきている。後者については,UNESCOの通常予算中に占める比重も一層増大しつつあり,アフリカ,ラテンアメリカ,アラブ諸国,南アジア,東南アジアの各地域科学技術事務所の強化と地域協力事業の拡充が進行している。このほか,最近の科学技術の発達とその社会的意義について再検討するため,「科学技術の開発への適用」に関する事業が進められている。

次に,各事業分野における活動の状況について概観すると,科学技術情報の分野では,各国の科学技術情報量の飛躍的増大に対処するため,1973年から,その国際的流通を円滑迅速にすることを目的とした世界科学情報システム事業(UNISIST)が発足し,先進国間の情報交流と開発途上国援助の両面から多角的に展開されつつある。我が国は, UNISIST運営委員会の委員国に選出されている。1976年からは,本事業に図書館,ドキュメンテーション,文書館に関する情報システム(NATIS)を統合し,総合情報計画(GIP)が発足し,我が国は,政府間理事会の理事国に選出されている。そのほか国立国会図書館が国内センターとして国際逐次刊行物データシステム(ISDS)に参加している。

基礎科学の分野では,国際原子力機関(IAEA)との協力による国際理論物理学センター(イタリア)での開発途上国の研究者への援助事業が拡充されつつあるほか,ライフサイエンス(脳細胞の研究,微生物学及び分子生物学),コンピュータ科学などが重点的に推進されている。我が国はこの分野では,1973年10月以来大阪大学を中心として「微生物学国際大学院研修講座」を開設している。また,1975年から天然産出物に関する微生物学及び化学の分野において,東南アジア諸国の大学及び研究機関間のネットワーク事業推進のためにUNESCOに信託基金を提供しており,このネットワークを通じて,研修コースの開催,科学者の交換事業などが進められている。

技術及び工学における研究・教育の分野では,エネルギーの効率的利用,特に太陽エネルギーなど新エネルギーの利用に関する国際協力事業が拡充ざれつつあるほか,工学教育の内容・方法に関する検討も行われている。この分野では,我が国は東京工業大学で「化学,化学工学国際大学院研修講座」を1965年以来継続開設しているほか,九州大学において「国際地熱エネルギー研修講座」を1970年以来毎年実施している。また,1973年10月に発足した東南アジア工学教育協会には日本工学教育協会が参加している。

海洋学,水文学及び天然資源等の研究の分野では,人間と生物圏(MAB)計画,国際地質対比計画(IGCP),政府間海洋学委員会(IOC)の諸事業のほか,国際水文学10年計画(IHD)の後を受けて1975年から発足した国際水文学計画(IHP)がそれぞれ進展している。これらの計画は,いずれも人類の生活環境としての地球の実態を明らかにし,天然資源の合理的利用と環境保全のための科学的基礎を提供しようとする長期的な国際共同研究事業であり,MAB国際調整理事会,IGCP委員会,IOC総会,同執行理事会,IHP政府間理事会がその国際調整に当たっている。我が国は,これらの理事会などのすべてに理事国,委員国の立場で積極的な参加を行っている。IOCは,加盟国の共同活動を通じ,海洋の性質及び資源に関する知識を増すための科学調査を促進する活動を行っている。1977年10月にパリで開催されたIOC第10回総会で,1965年以来進めてきた黒潮共同調査(CSK)を総括する第4回CSKシンポジウムを開催し,同調査を終了することが決定された。更に,同総会ではCSKの調査対象海域をさらに拡大した西太平洋海域共同調査(WESTPAC)を東南アジア諸国をはじめ太平洋沿岸諸国の参加を得て実施することが決議され,上記シンポジウム及び本共同調査準備会議が,1979年2月,東京で開催されることになった。WESTPACは,西太平洋海域の海洋資源や地球物理学的現象等の解明を目標としており,CSK同様,我が国の主導的かつ積極的な役割が期待されている。また,海洋学については,1974年から3年計画で[東南アジア地域海洋環境研修コース」を日本で開催した。

このほか,自然災害の分野でのUNESCOの事業の拡大も検討されているが,この分野では,我が国は国際地震工学研修等により地震工学,津波警報組織などの面において積極的な貢献を行ってきている。

また,国連食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)においては,消費者の健康を保護し,食品の公正取引を保証するため,世界的規模の食品規格を作成している。

国際原子力機関(IAEA)は,形式的には国連の専門機関ではないが,国連総会,安全保障理事会,経済社会理事会との関係を持ち,1957年11月に国連と連携協定を締結している。IAEAは世界の平和,健康及び繁栄のための原子力の貢献を促進,増大することを目的としており,我が国はIAEAの理事国として,総会,理事会に代表を派遣し,その活動方針策定に積極的に参加するとともに,各種専門家会合への参加,技術援助計画に基づく専門家の派遣,国際原子力情報システム(INIS)への参加などIAEAの各種活動に参加している。


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