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第2部    科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
1  技術貿易
(3)  我が国における外国技術導入の動向



(1) 技術導入状況

注) 我が国の昭和52年度における技術導入総件数は,1,914件と前年度比1.1%増とわずかに増加した( 第2-3-7図 )。

「甲種」技術導入件数は1,527件であり,昭和25〜51年度の累計は19,680件となった。52年度の「甲種」技術導入の分野別の状況は電気22.2%,一般機械21.2%,繊維・繊維製品13.1%,化学製品10.3%の順となっており( 第2-3-2表 ),「乙種」については一般機械21.2%,電気16.8%,繊維・繊維製品15.2%,化学製品7.2%と続いている。

第2-3-7図 技術導入件数の推移

「甲種」技術導入を国別に見ると,アメリカからの導入が53.8%と過半数を占めており,以下フランス10.9%,西ドイツ9.8%,イギリス6.6%,スイス3.9%,イタリア3.1%と続いており,これら上位6ヵ国で全件数の88.1%を占めている( 第2-3-8図 )。


注) 技術導入には,契約期間又は支払期間が1年を超える「甲種」技術援助契約とそれ以外の「乙種」技術援助契約の2種があり,「甲種」は外資に関する法律,「乙種」は外国為替及び貿易管理法の適用をそれぞれ受けている。

第2-3-2表 技術別「甲種」技術導入件数

「乙種」については,アメリカ51.4%,フランス15.O%,西ドイツ7.8%,イギリス6.7%,イタリア5.9%の順となっている。

分野別・国別「甲種」技術導入状況を見ると,アメリカが繊維・繊維製品を除くすべての分野で首位にあり,特に先端技術を多く含む電気分野では80.2%を占めて他国を大きく引き離している。

第2-3-8図 国別「甲種」技術導入件数割合の推移

総件数で第2位のフランスは服飾・デザインを中心とした繊維・繊維製品分野で第1位を占めており,西ドイツは金属製品,一般機械,精密機械の各分野での比重が大きい( 第2-3-9図 )。


(2) 導入技術内容の特色
1) 公害防止関連技術

昭和52年度の公害防止関連技術導入件数は,「甲種」,「乙種」合計で81件となり,前年度に比べて51件減と大幅に減少した。技術の種類別にみても,廃水処理・水処理,集塵・塵芥焼却処理,脱硫処理,自動車排出ガス処理等いずれも大きく減少している( 第2-3-10図 )。

第2-3-9図 分野別・国別「甲種」技術導入件数割合(昭和52年度)


3) 流通・消費関連技術

昭和52年度の流通・消費関連技術の導入件数は「甲種」,「乙種」合計で673件で,前年度に比べて169件増となり,なかでも家庭電化製品,雑貨・家具・化粧品の増加が著しい( 第2-3-11図 )。

第2-3-10図 公害防止関連技術導入件数の推移

第2-3-11図 流通・消費関連技術導入件数の推移


3) 電子計算機関連技術

ハードウェア技術は前年に比して6件増の22件となったが,ソフトウェア技術は前年に比べて32%減の83件と大幅に減少した( 第2-3-12図 )。

第2-3-12図 電子計算機関連技術導入件数の推移


(3) 導入契約上の特色
1) クロスライセンス契約

技術を相互に供与するクロスライセンス契約は,昭和52年度は52件で前年に比べて21件減少した( 第2-3-3表 )。このうち共同研究は6件となっている。

技術分野別にみると電気(22件),化学(12件),機械(10件)が大きいウエイトを占めている。


2) 契約期間

契約期間は,昭和51年度まで漸増傾向にあった5年未満のものが,52年度は3.6%減となり,逆に漸減傾向にあった10年未満5年以上のものが8.3%増と大幅に増加した( 第2-3-13図 )。

第2-3-3表 クロスライセンス契約の推移

第2-3-13図 「甲種」技術契約期間の推移


3) 特許関連契約

昭和52年度の特許のみの技術導入件数は,316件で前年に比べて72.7%の大幅増となっており,総件数の20.7%を占めている( 第2-3-4表 )。特許のみの契約は電気が大きな割合を占めているが,これは,製品を輸出する際,その国の特許に触れるために,特許契約を結ばざるを得ないという制約が多いためである。

第2-3-4表 特許のみの「甲種」技術導入認可実績の推移


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