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第2部    科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2  海外における科学技術情報活動の動向
(7)  国際機関による情報活動



(1) 国際的情報システム

前述のCAS, MEDLARSなど,特定国の情報システムの国際的な進出に加えて,近年,特に国際連合の専門機関などにより多様な国際情報システムが形成される動きがある。

国連教育科学文化機関(UNESCO)では,国際学術連合会議(ICS U)との協力の下に世界科学情報システム(UNISIST)の計画が進められている。これは,1973年に設立をみたものであるが,世界各国の情報サービス機関の自発的協力の拡大に基づいて,弾力的かつ緩かな結合を持つ世界的サービスネットワークを作り上げることを究極の目標として,当面,基礎科学,応用科学,工学などの分野で必要とされる進展への足がかりとしての機能を果たそうとしている。

また,国連食糧農業機関(FAO)では,多数の国,あるいは機関の参加の下に農学及び農業技術に関する国際情報システム(AGRIS)の整備を進めている。

そのほか,国際原子力機関による国際原子力情報システム(INIS),国連人間環境会議で設立が提案された国際環境情報源照会システム(IR S),ICSUの下に設けられた科学技術データ委員会(CODATA)などがあり,各国とも積極的にこれらへの参画を進めつつある。

このような国際機関による情報システムの形成の傾向は,今後ますます大きくなるものとみられる。


(2) 国際情報機関

科学技術情報活動の政策的問題を取り扱っている国際機関としては,経済協力開発機構(OECD),UNESCO,ICSU,国際標準機構(ISO),国際ドクメンテーション連合(FID)などがある。

このうち, OECDにおいては,科学技術政策委員会の下に新たに情報・電算機・通信政策(ICCP)ワーキングパーティが編成され,同ワーキングパーティは,情報・電算機・通信(ICC)分野の国際協力の推進を行い,特に,

1) ICC分野における各国及び国際レベルでの技術開発動向のは握,
2) その政治・経済・社会・文化・法律への影響分析,
3) ICC分野における各国の政策立案と実施についての経験の交換の促進,
4) ICC分野における各国及び国際レベルでの政策立案の支援及び国際レベルでの調整を考慮しつつ各国政策立案のための適切な助言

などを行うこととしている。


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