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第2部    科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
1  我が国における科学技術情報活動の動向
(1)  科学技術情報の全国的流通システム(NIST)の整備


我が国の科学技術情報流通体制の本格的な整備については,昭和32年に内外の科学技術情報を迅速かつ的確に提供する機関として日本科学技術情報センターが設立されたことに始まるが,44年10月に至り,科学技術会議は,内閣総理大臣の諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対して,「科学技術情報の全国的流通システム(NIST)」の構想を答申した。

この答申は,科学技術に関する諸活動の効率的な推進のためには,科学技術情報流通の円滑化を図ることが重要であり,このために各種情報機関を有機的に結合させ,全国的な流通システムを整備確立することの必要性を指摘したものである。

N工ST構想が答申されて以来,科学技術庁は,その整備に資するため,昭和45年から2か年にわたり,情報関係専門家から成るNIST検討委員会を設けてNISTの総合的な機能分析を行った。

昭和48年2月には,更にその具体化を図るため,科学技術庁に科学技術情報懇談会を開催して,関係16省庁等の協力の下に調査審議を行い,49年8月に,「科学技術情報の全国的流通体制の整備に関する報告」を取りまとめた。この報告以来5年を経過し,情報要求の高度化,海外の情報サービス産業の発展,情報処理技術の進歩等,科学技術情報を取り巻く情勢に著しい変化が見られることにかんがみ,53年5月より科学技術庁において科学技術情報活動推進懇談会を開催して,今後のNISTの整備について審議を行っている。


(1) NIST構想

現在,NISTの整備は,昭和49年の懇談会報告を踏まえつつ進められている。その基本的考え方は次のとおりである。

1) NISTの構想の具体化に当たっては,それ自体を単一システムというよりは,むしろ多くのサブシステムないしは異なったいろいろな要素を包含する一体的システムとみなしてこれを進めるべきである。このため,

(ア)科学技術情報活動を,総合的かつ長期的観点に立って計画的に進めるべきこと,
(イ)NIST計画は,関係機関の緊密な協力の下に国家的視野から実施すること,
(ウ)ユーザーの情報需要に密着した活動を展開すべきこと,
(エ)NISTと他の情報システムとの連携を図ること,
(オ)科学技術情報の流通活動は,国際的な協調の理念に基づいてこれを推進すべきこと の5点をNISTの整備推進の基本的考え方として施策を講じていくこととする。
2) NISTのフレームワークは, 第2-2-1図 のとおりである。
3) NISTの整備のために講ずべき施策は,
(ア) NISTを構成する諸機関の整備(総合センター,専門センター,データセンター,クリアリング機構,図書館等の整備・拡充,機能の強化),
(イ) 情報の処理流通における分担協力及び地域サービス網の整備(関係する機関の相互協力の推進,地域情報サービス網の整備),
(ウ) 国際協力への対応,研究開発,人材養成等である。

第2-2-1図 N工STの基本的フレームワーク


(2) NIST整備の施策

科学技術情報の円滑な流通のためには,一次情報を加工した二次情報を豊富に蓄積し,検索システムを通して迅速に提供する体制を整備しなければならない。昭和49年,懇談会報告が出されて以後,情報を電子計算機と通信回線を利用し,オンラインで検索する技術の開発が飛躍的に向上しつつあり,今後の科学技術情報活動の推進には,これらの技術を積極的に活用していく必要がある。科学技術情報活動を推進するための当面の重要課題として,次の事項がある。

1) オンライン情報検索システムの整備
2) 科学技術情報ファイルの充実
3) 総合センターとしての日本科学技術情報センターの機能の強化
4) 専門情報提供機関(専門センター)の整備育成
5) 数値データ集積・流通活動の推進
6) クリアリングサービス内容の拡充
7) 情報関係機関間の相互連携の強化

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