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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究人材の育成等の重要な使命を持っていると同時に,研究機関としても「真理の探究」という学問的な研究とともに,新たな技術を開発していくための基礎となる基礎研究などにおいて極めて重要な役割を果たしている。

大学等の数を見ると,自然科学分野全体では対前年度比で4.0%増加して601と,増加傾向が続いている。これを組織別に見ると,国立が55.6%,公立が6.7%,私立が37.8%の割合となっている( 第2-1-8表 )。

第2-1-8表 組織別・学問別の大学等の数の推移


(1) 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和51年度は,5,877億円で対前年度比13.8%の増加となっている。これを組織別に見ると,国立が3,180億円,公立が319億円,私立が2,378億円で,その構成比はそれぞれ54.1%,5.4%及び40.5%となっており,国立が過半を占めているが,私立の割合が高まる傾向にある。組織別の研究費の対前年度比を見ると,国立が11.9%,公立が7.8%,私立が17.5%といずれも増加しているが,私立の伸びが著しい( 第2-1-34図 )。

第2-1-34図 大学等の組織別研究費の推移

学問分野別に研究費を見ると,理学768億円,工学2,018億円,農学501億円,保健2,590億円で,それぞれの構成比は13.1%,34.3%,8.5%,及び44.1%,となっており,保健と工学で8割近くを占めている。

費目別に見ると,大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合がかなり大きく,51年度は60.1%であり,特に公立では78.8%に達している。これを学問別に見ると工学,農学は人件費割合が大きく,理学は有形固定資産購入費の割合が大きくなっている( 第2-1-35図 )。

研究費の性格別構成を見ると,51年度は保健分野を調査に含めた値であるが,基礎研究の割合が5割を超えており,開発研究の割合は小さい( 第2-1-36図 )。

第2-1-35図 大学等の研究費の費目別構成比(昭和51年度)

研究者1人当たりの研究費を見ると,大学等全体では前年度の630万円から668万円と5.9%増加し,組織別では私立が787万円,国立627万円,公立445万円の順となっている。なお,研究活動の中心である教員をとり,その1人当たりの研究費について見ると,私立985万円,国立968万円,公立754万円となっている。


(2) 大学等の研究関係人材

昭和52年4月1日現在における大学等の研究者数は9万3千人で前年比5.4%の増加となっている。組織別の研究者数の推移を見ると,国立は前年比4.8%,私立は6.3%,公立は6.2%増といずれも増加している( 第2-1ー37図 )

第2-1-36図 大学等の研究費の性格別構成比(昭和51年度)

大学等における研究関係従事者数は,12万8千人であり,そのうち研究者が9万3千人で全体の72.5%を占めている。なお,研究者は,教員,博士課程の大学院生,医局員等に分けられるが,組織別に見ると,国立は教員の割合が小さく,大学院生の割合が大きく,大学院生の割合が小さい。研究補助者は7千人で全体の5.8%,技能者は1万2千人で9.4%,事務その他の関係者は1万6千人で12.3%となっている( 第2-1-38図 )

第2-1-37図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-38図 大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和52年)


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