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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注1) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。


注1)  研究関係従事者の分類は次のとおり。

研究者:大学(短期大学を除く。)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ,特定の研究課題を持って研究を行っているもの(又は,これと同等以上の専門的知識を有するもの)を言う。なお,本白書で研究者数と言う場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む。)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のあるものを言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に附随する技術サービスを主として行うものを言う。

事務その他の関係者:上記以外の者で,主として研究に関する雑務,庶務,会計などの事務に従事するものを言う。

第2-1-17図研究者数の推移

(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者について,その数の推移を見ると,昭和52年4月1日現在で27.2万人 注2) となっており,前年の26.0万人に比べ4.5%の増加となった( 第2-1-17図 )。

40年以降の平均年増加率は,40年〜45年が7.9%,45年〜52年が6.8%と,研究者数は実質研究費の推移と異なり,40年代後半以降も順調に増加している。


注2)  人文・社会科学部門の研究者(本務者)数は,昭和52年4月1日現在で57,491人と,自然科学部門の研究者数の約5分の1の割合となっている。

組織別に見ると,会社等が15万1千人(対前年増加率4.3%)で全体の55.7%を占めており,次いで,大学等9万3千人(同5.4%)で全体の34.1%,研究機関2万8千人(同2.7%)で全体の10.2%の順となっている( 第2-1-17図 )。

第2-1-18図 主要国の研究者数の比較

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が96万5千人(推計)で最も多く,次いでアメリカ53万3千人となっており,この両国は我が国のそれぞれ3.5倍及び2.0倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,フランスは我が国の半分以下である。人口1万人当たりの研究者数では,我が国はアメリカとほぼ並んでいる( 第2-1-18図 )。

(研究関係従事者数)

研究関係従事者数は,49万2千人と前年の48万8千人に比べ0.8%増加した。その内訳では,研究者の増加傾向が続いているが,技能者及び研究補助者は前年より減少している( 第2-1-19図 )。この結果,研究関係従事者数に占める研究者数の割合は,前年の53.3%から55.2%へと増加し,一方,研究補助者は前年の16.2%から15.0%へ,技能者は18.3%から17.6%へと構成比が減少し,事務その他の関係者は12.2%と構成比は変化していない。

組織別の割合を見ると,会社等においては研究補助者と技能者の割合が他の組織に比べ大きく,一方,大学等においては研究者の割合が72.5%と極めて大きくなっている( 第2-1-20図 )。

第2-1-19図 研究関係従事者数の推移

第2-1-20図 研究関係従事者数の組織別構成比(昭和52年)

(研究者1人当たりの研究関係従事者数)

昭和52年における研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数を見ると,前年の0.88人から0.81人となり,減少傾向が続いている。これを組織別に見てもいずれも前年より減少している( 第2-1-21図 )。

第2-1-21図 研究者1人当たりの研究関係従事者数の推移


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