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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向

我が国の社会が,資源・エネルギー問題,環境・安全問題などに対処しつつ,国際協調の中で経済の安定的成長を達成し,国民生活の質的向上を図っていく上において,科学技術の役割は,従来にも増して重要なものとなっている。これに対応して,研究活動は科学技術に要請されている種々の課題を解決する源泉として,研究投資,研究人材などの面でなお一層の強化が望まれている。

第1部においては,政府の研究活動 注1) の役割などについて述べたが,本章では,我が国全体の研究活動を概観し,研究費,研究人材などについて諸外国との比較も含めて,その動向を述べることとする。初めに研究活動全般を述べ,次いで,これを「会社等」,「研究機関」,「大学等」の組織別 注2) にみていくこととする。


注1)  人文・社会科学を除く自然別学の研究活動に限る。ただし,人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


注2)  「会社等」とは,法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,50年度以降は300万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人を言う。会社等に含まれる特殊法人ば,日本国有鉄道,日本電信電話公社,日本専売公社,日本放送協会,日本道路公団などである。

「研究機関」とは,国営,公営及び私営(財団法人,社団法人のみ)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人を言う。研究機関に含まれる特殊法人は,日本原子力研究所,宇宙開発事業団,理化学研究所などである。

「大学等」とは,国・公・私立の大学,短期大学,高等専門学校及び国立養護教諭養成所などを言う。


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