ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1部   重要性を増す政府の研究活動
第3章  重要性を増す政府の研究活動
第2節  政府の研究活動の展開


研究活動を取り巻く内外条件は,前節にみるように大きく変化している。

政府の研究活動は,これらの変化に対応して,今日,社会経済が要請しているものに的確にこたえる必要がある。

資源・エネルギー制約への対応,国民生活の質的向上,更には,開発途上国の発展のため必要とされる研究協力の強化といった要請に対応する研究活動については,政府は,従来から推進しているが,最近の情勢の変化は,これらの活動のより強力な展開を求めている。

また,民間の企業活動の動向は,技術開発力の一層の強化を求めるものであり,特に,これまで産業技術の効率的発展を支える要因の一つであった外国技術の導入が停滞している状況において,この要請は,一段と強いものになっている。この要請は,研究活動の面からみると,従来の効率性を第一義とするものから,効率性だけでなく,独創性を重視する自主技術開発に重点を置いたものへと転換を求めるものであると言える。産業技術開発の主体は,民間企業であることに変わりないが,自主技術開発を重視する研究活動を推進するためには,基礎的・基盤的研究開発の充実を必要とし,また,資金面から,あるいは危険負担の面から,民間のみでは実施できない研究集約的分野の研究開発に対する助成の強化を必要とするなど,政府の役割の拡充・強化が求められている。また,研究集約的分野の研究開発については,欧米主要国では,かなりの政府資金が民間に支出されていることもあり,今後,その推進に当たっては,政府の役割について十分な検討が必要である。

本節においては,このように拡充・強化が求められている政府の研究活動について,具体的に検討してみる。このため,政府の研究活動に対する社会経済の要請のうち,内外条件の変化に伴って強まっている要請として,1)エネルギー問題への対応,2)国民生活の質的向上,3)産業技術開発の推進,及び4)開発途上国に対する研究協力の推進を取り上げ,これらの要請に対して,政府は,どのような研究活動を進めているかについて検討する。この検討に当たっては,それぞれの要請に対する政府の研究活動の特徴,及び現在の課題を明らかにするよう努めることとする。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ