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第1部   重要性を増す政府の研究活動
第2章  政府の研究活動の特徴
第2節  政府研究費の性格と研究実施組織の状況
4  我が国の政府研究費の使用状況の特徴


我が国の政府研究費使用状況とアメリカ,イギリス,西ドイツ及びフランスの各国の使用状況とを比べると,次の特徴が浮かび上る。

1) 大学,政府研究機関及び特殊法人研究機関を中心とする民間非営利研究機関へ政府資金のほとんどが流れている。
2) 産業への資金移転が少ない。

各国とも産業部門の研究費の使用割合は,国全体の研究費の6割台を占めており,この点では我が国も同様である。しかしながら,政府研究費のうち,産業部門に支出される研究費の割合が極めて小さい。我が国と異なり,産業部門へ相当割合支出される欧米主要国の政府研究費の研究目的をみると,国防のための研究開発の比重が最も大きい。これに次ぐものとしては,アメリカでは航空宇宙(特に宇宙),イギリス,フランスでは民間航空機に関する研究開発となっている。なお,西ドイツでも民間航空機についてはかなりの政府資金が支出されている。

また,業種別に政府研究費の受入れ状況をみると,各国とも,航空機(アメリカはミサイルを含む。),電気機械(主として電子機器),一般機械,精密機械等において政府研究費の占める割合が大きい。これに対し,一般化学,自動車,医薬品等は,使用研究費は多いが,その中の政府資金の割合は小さい。

なお,西ドイツにおける木材・紙・印刷業等,イギリスにおける木材・家具製造業という使用研究費の少ない業種にも政府資金が相当流れていることが注目される。


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