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第1部   重要性を増す政府の研究活動
第2章  政府の研究活動の特徴
第1節  政府研究費の目的別動向
1  研究費に占める政府資金の割合


前章で述べたように,政府の研究活動は,様々の分野で行われている。このような政府の活動は,民間を含めた国全体の研究活動のなかで,どの程度の位置を占めているのであろうか。これについて研究活動の原動力である研究投資によって各国の状況をみたものが, 第1-2-1図 である。

同図は,研究活動に向けられる公共資金 (以下「政府研究費」という。)及び国全体の研究費総額に占める政府研究費の割合を示したものである。同図に示すとおり,我が国の政府研究費は,近年著しく増加しており,アメリカの政府研究費とは大きく隔たっているものの,ヨーロッパ主要国には追いつきつつある状況となっている。

第1-2-1図 政府研究費及び研究費総額に占めるその割合

また,研究費総額に占める政府研究費の割合は,我が国の場合,地方公共団体の資金を含めて,1965年度で31%,1975年度で28%とほぼ3割を占めている。一方,北米,西欧諸国及びオーストラリアについてみると,国全体の研究費に占める政府研究費の割合は,我が国より大きい国が多い。すなわち,カナダは1965〜1975年度で6割台,1965〜1975年度の間に政府資金の割合が大幅に低下したアメリカ,フランスは1975年度で5割台,オーストラリアは1973年度で5割台,西ドイツ,イギリスは,1965〜1975年度で4割台である。

政府研究費は,政府の研究予算であるが,各国の財政制度は,それぞれ特徴を持っており,政府予算の仕組みも異なっている。したがって,公共企業体の研究費の扱い等,各国の政府研究費の範囲は,統一的でないため,これを単純に比較することは適当ではないが,同図に明らかなように,各国とも,政府は研究活動に相当の役割を担っていると言える。


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