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  はじめに

我が国の社会経済ば,石油危機を契機として,従来の高度成長から,国際協調に留意しながら安定成長へ転換するという困難な道を歩んでいる。そして,科学技術は,戦後の我が国の驚異的な経済発展の原動力として大きな役割を果たしたように,安定成長への道を歩むに当たっても,資源・エネルギー問題の解決,産業構造の変革,国民生活の質的向上,環境問題の改善,国際協力の推進など,数々の課題を解決する手段として,ますます重要性を増している。

このような情勢の変化は,研究活動の面からみると,従来の民間主導型で進められてきた研究活動から,民間とともに,政府がより大きな役割を担う研究活動へと転換を求める要請の増大ととらえることができる。

本年度白書の第1部では,このような観点から,政府の研究活動に焦点を当て,まず,多くの分野で行われている政府の研究活動の役割を成果例によりできるだけわかり易く示し,次いで,政府研究費の支出状況及び配分形態,研究活動の計画化の状況等について,我が国と欧米主要国の動向を分析し,我が国の政府の研究活動の特徴を国際的視点から明らかにした。更に,こうした分析を踏まえ,新たな情勢の変化に対応して重点的推進が必要とされる分野を明らかにし,それぞれの分野における政府の研究開発推進の状況及び当面する課題を検討した。

本白書の第1部は,これらの分析,検討を通して,政府の研究活動の重要性について理解を深めることを目的としたものである。

なお,第2部及び第3部においてば,例年どおり,それぞれ科学技術活動の動向及び政府の施策を取りまとめている。


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