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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
3  筑波研究学園都市の建設


茨城県筑波地区において建設が進められている研究学園都市は,国立の試験研究機関及び大学を中核とし,私立大学,民間研究機関の導入を図りつつ総合的かつ組織的な研究学園団地を造り,高水準の研究及び教育を行うための拠点を形成し,もつて科学技術,学術研究及び教育に対する時代の要請にこたえることを目的としている。

筑波研究学園都市に建設する研究及び教育機関等については,昭和48年4月の閣議決定によつて,国立試験研究機関,国立大学等43の機関の移転計画が決つており,移転建設が進められている。

研究機関等の移転建設状況は昭和47年度までに16の機関が建設に着手し,一部の機関は既に研究を開始している。すなわち,国立防災科学技術センター (科学技術庁)は昭和45年度に大型耐震実験施設を完成,実験を開始し,また,大型降雨実験施設を昭和45年度に着工し,昭和48年度に完成した。

無機材質研究所(科学技術庁)は,昭和46年度に研究本館を完成,移転を完了した。

高エネルギー物理学研究所(文部省)は昭和46年度に同地に新設され,業務を開始している。宇宙開発事業団と日本電信電話公社はそれぞれ昭和45年度,昭和46年度から筑波宇宙センター及び筑波通信建設技術開発センターを建設中で一部業務を開始している。

また,昭和45年度から建築研究所(建設省),昭和46年度から土木研究所(建設省),昭和47年度から農林水産技術会議事務局等農林省関係5機関,国土地理院(建設省),国立教育会館分館が建設を開始した。更に昭和46年度から建設を開始した筑波大学は昭和48年度に設置され,昭和49年度から一部入学を開始する予定である。昭和47年度から建設を開始した国立公害研究所(環境庁)は,昭和48年度に設置され,同じく昭和47年度から着工した熱帯農業研究センター (農林省)は,昭和49年度に完成する予定である。


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