ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(1)  原子力開発


我が国における原子力開発利用は,原子力委員会の決定した原子力開発利用長期計画及び原子力開発利用基本計画(年度計画)に沿つて,一元的かつ計画的に推進されている。その主要課題及びそれらの進ちょく状況は以下のとおりである。

新型動力炉の開発については,国のプロジェクトとして,産業界,学界等の協力の下に動力炉・核燃料開発事業団が中心となつて高速増殖炉実験炉を昭和49年に,同原型炉を53年頃に,また新型転換炉を50年末にそれぞれ臨界に到達させることを目標として建設又は研究開発を進めている。

原子力船「むつ」については,地元住民等の反対により諸試験が遅れているが,これが解決し次第早急に諸試験を実施し,その性能を確認することとしている。

第3-2-19表 原子力関係予算の推移   (単位 千円)

核燃料については,海外ウラン資源の調査探鉱を進めた。また,遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発を国のプロジェクトとして進めるとともに濃縮ウランの安定確保を図るため国際濃縮事業への参加について調査を行つた。更に,使用済み燃料再処理施設の建設を進めた。

環境安全問題については,安全性の確保及び環境保全に関する研究を日本原子力研究所,放射線医学総合研究所等において強力に進めている。

(財)日本分析化学研究所による原子力軍艦等の放射能測定データのねつ造は,原子力軍艦放射能監視体制更には放射能を含めた環境汚染物質に関する分析データの信頼性について国民に多大の疑惑を抱かしめることになつた。

政府はこのことについての強い反省の上に立つて,今後の放射能監視体制に対して国民の信頼を得るようその確立を図るべく最大限の努力を傾注しており,特に分析体制に関しては,新たに(財)日本分析センターを設立しその充実に向つて既に第一歩を踏み出した。

第3-2-20表 主要国の原子力関係予算の推移 (単位 億円)


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ