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第2部  科学技術活動の動向
第5章  主要国の科学技術政策
1  アメリカ
(2)  科学技術行政機構


アメリカの科学技術行政機構は, 第2-5-1図 に示すとおりである。最近の組織の変更としては次のようなものがある。まず,これまで科学技術政策一般の企画立案に当たつてきた大統領府科学技術局(O S T)と大統領科学諮問委員会(PSAC)が1973年7月廃止されたことである。これに伴い,国立科学財団(N S F)長官は大統領科学顧問に任命され,またこれを補佐するためNSF内に科学技術政策室(STPO)が設置された。この結果,従来基礎的研究に対する助成を主目的としていたNSFは,さきに大統領の方針により産業界を含めた応用研究の助成をも行うことなつたこともあり,アメリカ科学技術振興の機関として一層重要性を増したということができる。

第2-5-1図 科学技術行政機構

エネルギー関係では,新機関の設置が相次いでいる。大統領のエネルギー教書でエネルギー天然資源省(DENR)及びエネルギー研究開発庁(E R DA)の設置が提案されたが,これについて議会で審議中である。法案の内容は,DENRについては内務省を中心に各省のエネルギー資源に関する部局を統合するものであり,また,ERDAについては原子力委員会(AEC)を2分して規制部門のみを核エネルギー委員会(NEC)として残し,その他の部門をERDAに移して全エネルギーの研究開発を行わさせるものである。また,大統領は,これらの機構改革とは別に1973年12月には連邦エネルギー局(FEO)を大統領府に設置し,同時に局長を補佐するものとして,エネルギー研究開発諮問委員会を設置した。これらのほか,テクノロジー・アセスメントの強化を図るため議会にテクノロジー・アセスメント局か,国民の健康を薬物乱用等から守るため,保健・教育・福祉省にアルコール,薬物乱用及び精神衛生局がそれぞれ設置された。


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