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第2部  科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
2  特許出願


特許制度は,発明者に対して発明に係る新技術についての独占権を一定期間保証し,発明に対する報酬を得る機会を与えることによつて発明した新技術を公開させ,もつて,その新技術の普及を通じて技術開発の促進を図るとともに類似の技術への重複した研究投資を防止しようとするものである。

したがつて,特許出願の動向は研究開発の成果をマクロ的に示すものであり,我が国の研究開発活動の動向や,また科学技術水準の一端をも示しているものといえよう。

以下,最近における特許出願の動向について述べる。特許及び実用新案の出願件数は昭和45年まで一貫した伸びを示して来た。昭和46年1月の特許制度の一部改正に伴い,昭和46年には前記出願件数がそれぞれ19%,14%と一時的に大幅な減少を示したが,昭和47年には再び大幅な増加を示している。

昭和48年の特許出願件数については,前年比11.1%増の14.5万件となり,実用新案については14.8万件と横ばいの傾向を示した( 第2-3-7図 )。

特許出願件数に限り順調に増加傾向にあることは,これまで同様,研究開発活動が活発化していることを示すものである。

第2-3-7図 特許,実用新案の出願件数の推移

次に, 第2-3-12表 は日本人の主要国への特許出願件数の推移を示したものであるが,日本人の対外国出願は,アメリカ,西ドイツ,イギリス,フランスなどの工業先進国を中心に順調な増加を示してきた。昭和46年には昭和41年の2.5倍にも達しており,また,対自国出願件数に対する比率をみても.昭和41年の16.6%から昭和46年には35.9%と大幅な増加を示した。しかし,昭和47年には対外国出願件数が前年に比し8.5%の減少を見たうえに対自国出願件数が大幅に増加したこともあつてその比率は25.4%と前年に比し低下した。

また,昭和47年における主要国の対外国出願件数について見ると,アメリカ120.0千件,西ドイツ62.5千件,イギリス33.3千件,フランス27.9千件に続き,我が国は世界第5位の25.8千件となつている。しかし,対自国出願件数に対する対外国出願件数の割合を見ると我が国は年々その増加を示してきたものの昭和47年においても25.4%と,他の主要国が128%以上となつている現状と比較すると,その割合はまだ小さいといえる( 第2-3-13表 )。

第2-3-12表 日本人の-主要国への特許出願件数の推移

主要国の特許出願件数の推移を 第2-3-14表 に示したが,全出願件数について見ると,我が国は米国を上回り第1位であり,その他の諸国と比較すると格段に多い。これをもつて一概に技術水準を比較することはできないが,昭和40年と昭和47年との全出願件数の伸びを比較すると主要諸外国はほぼ横ばいの傾向であるが,我が国は159.2%増となつており,研究開発活動の活発化を示しているものと思われる。

第2-3-13表 主要国の外国への特許出願件数

一方,各国の外国人による出願件数について見ると,各国とも3万件前後で主要国間では大幅な差異は認められない。

次に,特許出願を部門別に見ると, 第2-3-15表 に示すとおり,昭和46年の全出願件数103.5千件に対し,化学が28.5千件で全体の27.6%と最も多く次いで機械の22.3千件(21.6%),弱電の18.1千件(17.6%)が高比率で,この3部分が全体の約3分の2を占めている。このことから,近年これら3部門に対し技術の集中が図られ研究開発努力が傾注されていることがうかがわれる。

第2-3-14表 主要国の特許出願件数に占める外国人出願件数の推移

第2-3-15表 部門別特許出願件数


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