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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関における研究には,一般的に公共性の強い研究が多く,原子力開発などのように先導的で大型の研究,経営規模が零細で研究活動が困難な農林水産業及び中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが行われている。このため,研究機関の経営や研究費の負担は,ほとんどの場合国や地方公共団体によつて行われている。
1 研究機関の研究費

昭和47年度における研究費は,対前年度比26.1%増の2,529億円で,伸び率は前年度の29.7%よりやや小さくなつたが,なおかなり大幅な伸びを示している( 第2-1-4図 )。これは研究機関中の特殊法人の研究費が対前年度比56.0%増と大幅に増加したことによるところが大きい。

この研究費について政府,民間の負担割合を見ると86.1%に当たる2,177億円が政府によつて負担されており,民間の負担割合は13.9%にすぎない( 第2-1-1表 )。総研究費に占める研究機関研究費の割合は昭和40年度の16.1%から徐々に減少して昭和45年度には12.9%まで下ったが,46,47両年度における大幅な増加により47年度は15,9%となり,40年度当時の割合にもどった( 第2-1-5図 )。

次に,研究機関数について見ると,研究機関数は昭和43年をピークに減少傾向にあつたが,昭和47年から増加し,48年は前年に比べ1.8%増加してこれまでの最高の883となつた( 第2-1-12表 )。この内訳を組織別に前年対比で見ると,国営のものが88で前年とほとんど変らず,最も多い公営機関は対前年比10.6%増加して634と全体の71%を占めている。学問分野別に見ると,全体の47.5%を占め最も多い農学関係の研究機関は,昭和43年以来漸減傾向をたどつていたが,48年に至り増加している( 第2-1-12表 )。

第2-1-12 表研究機関数の推移

組織別,学問別に見ると,国営の研究機関では,工学と農学関係のものが多く,両者で68.2%を占めている。また,公営では各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されているため農学関係のものが59.3%を占めている。更に,民営の研究機関では社団法人,財団法人組織の研究所や個人による研究機関などがあり,工学,医学関係のものが多い。

次に,再び研究費について述べる。まず,組織別に見ると,国営が680億円,公営721億円,民営194億円,特殊法人が933億円でそれぞれ研究機関の研究費の26.9%,28.5%,7.7%,36.9%を占めている。

なお,特殊法人研究機関が対前年度比56.0%増と大幅な伸びを示して国営,公営を凌駕した( 第2-1-20図 )。これは昭和48年度調査において特殊法人研究機関数の中に鉱工業技術研究組合法に基づく技術研究組合等を含めたことも影響しているものと思われる( 第2-1-12表 )。

第2-1-20図 研究機関の組織別の研究費の推移

学問分野別の構成を見ると近年,工学の増加が目立ち,昭和41年度に30.6%であつたものが,昭和47年度は50.6%と過半数に達している。これに伴つて理学,農学が漸減してきており,47年度には,それぞれ13.3%,26.0%となつた( 第2-1-21図 )。

第2-1-21図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

費目別の構成を見ると,公営,国営においては人件費の割合が5割前後と高く,特殊法人においては,有形固定資産購入額の割合が51.5%と著しく高い( 第2-1-22図 )。これは特殊法人の機関に,原子力開発,宇宙開発など大型施設を必要とするものが含まれているためと考えられる。

第2-1-22図 研究機関の研究費の費目別構成

学問分野別に見ると,工学関係の機関では,有形固定資産購入額の占める比率が高く,農学,医学関係では,人件費の占める比率が高くなつている( 第2-1-22図 )。

研究費の性格を見ると,組織別では特殊法人の研究機関において開発研究の比率が著しく高く85.8%にも達しており,その他では応用研究の比率が高い( 第2-1-23図 )。学問別では工学において開発研究の比率が70.9%と高い( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 研究機関の研究費の性格別構成比(昭和47年度,単位 %)

研究者1人当たりの研究費を見ると,全体では1,019万円であるが,組織別では,国営737万円,公営587万円,民営1,120万円,特殊法人5,946万円となつており,特殊法人では,有形固定資産購入額の比率が高い関係で著しく大きくなつている。


2 研究機関の研究関係人材

昭和48年4月1日現在の研究機関における研究者数は,26.7千人で,対前年比7.4%増となつており,昭和41年〜47年の間の平均増加率3.7%に比べてかなり大きな増加を示している。

組織別に研究者を見ると,昭和48年4月1日現在で国営9,327人,公営13,012人,民営1,769人,特殊法人2,542人となつており,国営と公営で全体の8割以上を占めている( 第2-1-13表 )。研究者数の推移を見ると,昭和41〜47年の間の平均増加率は,国営1.4%,公営4,4%,民営5.1%,特殊法人14.3%となつているが,昭和48年における増加率は特殊法人,公営がそれぞれ62.0%,5.9%と大幅に伸び,一方国営,民営はそれぞれ1.0%,2.0%の増加にとどまつた( 第2-1-24図 )。

第2-1-13表 研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和48年4月1日現在)

第2-1-24図 研究機関の研究者数の推移 (4月1日現在)

学問別研究者数の構成比を見ると,理学関係13.7%,工学関係30.5%,農学関係41.0%,一医学関係14,2%,その他の自然科学関係0.6%となつている( 第2-1-13表 )。

なお,1研究機関当たりの研究者数は,昭和48年4月1日現在,全体で30人となつており,組織別では,国営106人,公営22人,民営10人,特殊法人111人となつている。研究関係従業者数は59.8千人であり,このうち研究者が26.7千人で全体の44.5%を占め,研究補助者が6.6千人で11.0%,技能者10.6千人で17.8%,事務その他関係者が15.9千人で26.7%となつている。この構成比率を組織別に見ると,民営及び特殊法人の機関では,研究者の割合が小さくなつている( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 研究機関の研究関係従業者数の組織別構成比


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