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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動



1 会社等の研究費

会社等の研究費は,対前年度比16.7%増の10,449億円となり,総研究費中65.9%と大きな比重を占めている( 第2-1-4図 )。その研究内容は新製品の開発や製造技術の改良などに結び付く開発研究に重点がおかれており,会社等の研究費の69.6%がこれに使われている( 第2-1-8図 )。

資本金1億円以上の研究実施会社数(特殊法人を含む。)について見ると,昭和48年4月1日現在では,対前年比8.3%増の3,053社となつたが,資本金1億円以上の全会社数が対前年比16.O%増となつたため,全会社数に占める研究実施会社数の割合は前年の49.9%から46.6%に低下した( 第2-1-5表 )。この割合を資本金規模別に見ると,資本金が多くなるほど高くなつており,資本金が10億円以上100億円未満の会社で73.O%,100億円以上の会社で88,8%が研究活動を行つている。更に,業種別に見ると,研究実施会社数の割合の高い業種は,ゴム製品工業(83.3%),精密機械工業(82.7%),化学工業(81.4%),電気機械工業(76.4%),非鉄金属工業(74.2%),機械工業(73.8%)などであり,逆に低い業種は運輸・通信・公益業(5.3%),出版・印刷業(8.1%),建設業(26.6%),鉱業(28.2%),農林水産業(28.3%),繊維工業(28.5%)などとなつている( 第2-1-6表 )。また,研究実施会社数における産業別,業種別の構成比を見れば,製造業が90.8%とほとんどを占めている。中でも化学工業,電気機械工業,機械工業及び食品工業がそれぞれ16.8%,11.7%,11.2%及び10.0%となつており,これらで全産業の約5割に達している( 第2-1-6表 )。

第2-1-5表 会社等の資本金規模別研究実施会社数

昭和47年度における会社等の研究費を産業別に見るに,製造業が91,2%と大部分を占めている。業種別では電気機械工業26.5%,化学工業19.1%,輸送用機械工業15.7%となつており,この3業種で全産業の研究費の6割以上を占めている( 第2-1-7表 )。これら3業種は,戦後の技術革新の中心的業種であつたことからみて当然といえよう。これに次いで機械工業6.4%,鉄鋼業3.9%,食品工業2.8%などとなつている。

第2-1-6表 会社等の業種別の研究実施会社数(昭和48年4月1日)

次に,昭和47年度の研究費を,37年度の研究費を1としてこれに対する倍率で見ると,全産業では5.8倍と大幅な増加を示しており,業種別で増加の著しいものは,出版・印刷業17.7倍,建設業14.5倍,精密機械工業12.0倍,金属製品業11.4倍などとなつている( 第2-1-8表 )。ちなみに,この間の国民所得の伸びは4.3倍であつた。

第2-1-7表 会社等研究費の業種別構成比 (昭和47年度)

第2-1-8表 指数で見た会社等研究費の伸び(単位100万円)

主要国における産業界の研究費の産業別・業種別構成比と我が国のそれを比較すると,アメリカ,イギリスにおいては航空機,ミサイル工業が,全研究費の4分の1を占めているが,我が国ではこれら工業の研究費は,輸送用機械工業の研究費中にわずかに含まれているだけである( 第2-1-16図 )。西ドイツは我が国と非常によく似た構成比率となつているが,我が国よりも化学工業,輸送用機械工業の比率が高くなつている。

第2-1-16図 主要国の産業界の研究費の業種別構成比率(%)

我が国の会社等の研究費を対売上高比率で見ると,全産業では,昭和41年度に1.04%であつたものが漸増して昭和46年度には1.39%となつたが,47年度には1.40%と伸びは鈍化した。業種別で,この比率が高いものは電気機械工業(3.41%),精密機械工業(2.76%),化学工業(2.44%),輸送用機械工業(2.10%)などとなつている( 第2-1-17図 )。

第2-1-17図 会社等の研究費(支出額)の対売上高比率の推移

また,対売上高比率(全産業)を主要国の間で比較すると,アメリカ3.8%(製造業45年度),フランス3.2%(43年度),西ドイツ2.8%(44年度)となつており,我が国の1.4%(47年度)よりもかなり高くなつている( 第2-1-9表 )。これらの主要国の研究費の中には政府負担分がかなり含まれているので,企業負担分だけについて見るとアメリカ2.2%,フランス20%となるが,やはり我が国よりも高率である。なお,アメリカ及びフランスの場合,対売上高比率の著しく高い航空機,ミサイル工業が大きなウエイトを占めていることを考慮する必要がある。

第2-1-9表 主要国の業種別研究費の対売上高比率

研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が他と比べて著しく高く,その推移を見ると,昭和36年度の32.7%から徐々に増加し,昭和41年度は44.0%まで上昇してきたが,その後減少して45年度は39.7%まで低下した。しかし,46年度は42.4%に上昇し,さらに47年度は前年度に引き続いて増加し,45.3%に達して,これまでの最高となつた( 第2-1-18図 )。これに伴い,その他の費目の構成比率は,全般的に小さくなつた。

研究者1人当たりの研究費を見ると,全産業平均では前年度は減少したが昭和47年度は15.2%増加して927万円となつた( 第2-1-9図 )。これを産業別,業種別に見ると,多いものは,輸送用機械工業1,946万円,石油・石炭製品工業1,846万円,運輸・通信・公益業1.792万円.出版・印刷業1,142万円,鉄鋼業1,099万円などとなつている( 第2-1-10表 )。

第2-1-18図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

第2-1-10表 会社等の業種別の研究者1人当たり研究費


2 会社等の研究関係人材

昭和48年4月1日現在の会社等における研究者数は,124.8千人で前年の112.8千人に比べ11.0%の増加となつた。産業別に見ると製造業が117.5千人で94%を占めており,この中では電気機械工業が36.8千人で最も多く,次いで化学工業26.2千人,輸送用機械工業10.6千人,機械工業10.2千人と続いている( 第2-1-11表 )。更に,従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が185人であるのに対し,製造業の平均は229人と他産業と比べて著しく多くなつており,一方,他の産業は100人に満たない。業種別に見て多いものを挙げると,化学工業441人,電気機械工業367人,精密機械工業344人などとなつている。

第2-1-11表 会社等従業員1万人当たり研究者数

研究者数を専門別に見ると,化学,機械・船舶,電気・通信の3分野が多く,この3分野で全体の8割近くに達する( 第2-1-19図 )。

会社等の研究関係従業者数は,全研究関係従業者数の62.7%に当たる287.9千人となつている。その内訳を見ると,研究者が124.8千人で43.3%,研究補助者が67.7千人で23.5%,技能者が65.1千人で22.6%,事務その他関係者が30.3千人で10.5%をそれぞれ占めている( 第2-1-14図 )。

第2-1-19図 会社等研究者の専門別研究者割合(%) (昭和48年4月1日現在 総数124.795人)


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