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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動は,研究者,研究補助者,技能者及び事務その他の関係者によつて遂行されている。このうち研究を進めていく上で中心となつている研究者数の推移を見ると,昭和48年4月1日現在で226.6千人で前年の198.1千人に比べ14.4%の増加となつた。


注)研究者 大学(短期大学を除く)の課程を終了したもので,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ特定の研究テーマを持つて研究を行つているもの(またはこれと同等以上の専門的知識を有するもの)をいう。ただし,ここでは研究本務者のみとし,兼務者は除いた。

研究補助者 研究者を補佐し,その指導に従つて研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のあるものをいう。

技能者 研究者・研究補助者以外のものであつて,研究者・研究補助者の指導・監督の下に研究業務に付随する技術サービスを主として行うものをいう。

事務その他 上記以外のもので主として研究に関する雑務・庶務・会計などの事の関係者 務に従事するものをいう。

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連は763.4千人(46年),アメリカは549.7千人(46年)で,我国の3〜4倍と圧倒的に多いが,一方,イギリス,フランス,西ドイツなどの西欧諸国は我が国の2分の1ないし4分の1となつている( 第2-1-4表 )。

また,人口千人当たりの研究者数でも我が国は,ソ連,アメリカに次いで第3位となつている( 第2-1-4表 )。

研究者を組織別に見ると,会社等は全体の55%(1248千人)を占め,大学等は33%(75.2千人),研究機関は12%(26.7千人)となつている( 第2-1-11図 )。研究者数の推移を見ると,昭和41〜47年の間における平均増加率は比較的高く,総数で7.4%,組織別では会社等95%,研究機関3.7%,大学等56%であつたが,48年度においては,総数は41〜47年度を7.O%も上まわり14.4俗の増となり,また,組織別には,会社等6.7%の増,研究機関7.4%の増,大学等24.2%の増となつている( 第2-1-12図 )。これから,総数における高い増加率は大学等における増加率によるところが大きいことが分かる。大学等における大幅な増加は,医学にかかる学部数が増加したこと及び医局員が研究者に含まれることが調査票に明確に記入されたことによるものと考えられる。

第2-1-4表 主要国の研究者数   (単位 人)

第2-1-11図研究者数の推移 (4月1日現在,単位%)

第2-1-12図 組織別研究者数の推移

研究者を含む研究関係従業者数は,前年における増加の停滞の後,対前年比7.6%の増加を示し,昭和41〜47年の間の平均増加率4.8%を上回つた( 第2-1-13図 )。

また,組織別に研究関係従業者の構成比率を見ると, 第2-1-14図 に見られるように大学等においては研究者の占める割合が67.4%と著しく高く,一方,会社等においては研究補助者の割合が,研究機関においては事務その他の関係者の割合がそれぞれ他に比べて高くなつている。

第2-1-13図 研究関係従業者数の推移 (4且1日現在,単位 %)

第2-1-14図 研究関係従業者の構成比較 (昭和48年4月1日現在,単位 %)

昭和48年における研究関係従業者(研究者数を除く。)の研究者1人当たりの数を見ると,全体として近年減少傾向となつていることが注目される( 第2-1-15図 )。

すなわち,昭和40年において全体で1.58人,組織別では会社等2.12人,研究機関1.42人,大学等1.85人となつていたものが,48年には全体で1.03人,組織別では会社等1.31人,研究機関1.24人,大学等0.48人となつている。

第2-1-15図 研究者1人当たりの研究関係従業者数の推移


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