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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(1)  研究費


我が国の研究活動は年々活発になつており,昭和47年度の研究費総額は,前年度と比較して17.9%増加し1兆5,867億円となつた( 第2-1-1図 )。

この増加率は前年度の12.6%を上回つてはいるが,開放経済体制への対応と技術輸入依存からの脱皮を目指し自主技術確立の動きが特に活発であつたと考えられる昭和42〜45年度の間の平均増加率25.4%よりもかなり下回つている。

第2-1-1図 我が国の研究費の推移

主要国の研究費を比較して見ると,アメリカ,ソ連が他を大きく引き離しているが,我が国及び西ドイツは近年における活発な研究活動を反映して,フランス,イギリス等を凌駕したと考えられる( 第2-1-2図 )。

第2-1-2図 主要国における研究費の推移

次に,研究費を国民所得との比で見ると,昭和47年度は,2.08形で前年度よりも0.03%増加した。しかし,昭和42〜46年度における増加の平均0.09%よりもかなり下回つている。

科学技術会議は,「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の中で,研究費の国民所得に対する比率について,3%をめざすべきことを指摘するとともに,1970年代のできるだけ早い時期に2.5%に到達するよう努力すべきであると述べ,当面の目標を示しているが,先述した状況がこのまま続けば,こうした目標の達成は難しいと考えられる。

この比率を主要国と比較して見ると,ほとんどの国が2.5%以上であり,我が国はかなり低位にあることが分かる( 第2-1-3図 )。また,この中で注目されるのは,フランスが減少していること,アメリカ,イギリスなどが3%前後で伸びなやんでいること,一方,ソ連の伸びが著しく,昭和46年度において4.3%に達していることである。

第2-1-3図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

使用研究費を組織別に見ると,会社等の占める割合が高く全体の65.9%に

当たる1兆449億円となつており,次いで大学等が18.2%の2,889億円,研究機関が15.9%の2,529億円となつている( 第2-1-4図 , 第2-1-5図 )。また,前年度に対する増加率を見ると研究機関26.1%,会社等16.7%,大学等15.4%となつている。

第2-1-4図 使用研究費の組織別推移

第2-1-5図 使用研究費の組織別割合の推移(単位%)

研究機関は前年度に引き続き高い増加率を表示し,また,会社等は昭和46年度における増加率の著しい低下を回復したことが注目される。

次に,我国の研究費を政府及び民間72.7%(11,536億円)であつた( 第2-1-6図 , 第2-1-1表 )。

政府の負担割合は,昭和41年度以来減少傾向にあつたものが,46年度はかなりの増加を示した。しかしこれは経済活動の停滞を反映して会社管の研究投資の増加率が低かつたためであり,昭和47年度は会社等増加率の回復に伴つて政府の負担割合は若干の減少を見せている。

昭和47年度における研究資金の負担者から使用者への流れを見ると,政府負担の研究費の大部分が,国・公営の研究機関と国公立の大学等の公的な組織の内部で,民間負担の研究費は,会社等をはじめとする民営の組織の内部で使用されており,政府と民間の間の研究費の流れは非常に少ないことが分かる( 第2-1-1表 )。

第2-1-6図 研究費の負担割合の推移 (単位%)

第2-1-1表 我が国の研究費と負担割合(47年度)

我が国の昭和47年度の研究費に占める産業の使用割合(65,9%)を主要国と比較すると,昭和44年度においてフランス55.5%,アメリカ68.1%(45年度),イギリス64,7%,西ドイツ68.2%となつており,我が国と同程度であるのに対し,研究費に対する政府の負担割合は,44年度においてフランス62.3%,アメリカ55,6%(45年度),イギリス50.6%,西ドイツ39.1%と我が国の27.2%(47年度)よりも著しく高くなつており,欧米先進国では我が国に比べて政府資金が多量に民間へ流れていることが分かる( 第2-1-2表 )。

我が国以外の主要国では研究費に占める国防費の割合が高いので,これを除いた値で政府の負担割合を比べると,我が国はアメリカ,イギリスとはかなり接近している。いずれにしても,研究投資は,一国の社会,経済の発展の原動力でもあるので,政府としても引き続き重点的に配慮していく必要がある。

研究費の費目別構成では,人件費が近年増加傾向にあつてこれまでも最も大きな割合を占めていたが,昭和47年度は35年度に科学技術研究調査が開始されて以来の最高の値46.6%を示した( 第2-1-7図 )。

第2-1-2表 主要国の組織別研究費

これを組織別に見ると,大学等においては特に人件費の割合が高く,昭和47年度においても57.9%となつている( 第2-1-7図 )。

研究費の性格別構成は, 第2-1-8図 のとおりである。開発研究の割合が次第に増加しており,昭和47年度には53.9%に達している。一方,基礎及び応用研究の割合は次第に低下して47年度にはそれぞれ22.5%,23.6%と性格別の調査が開始された41年度以来最低となつた。

更に,研究費のうち最も割合の大きい開発研究の割合を主要国と比較すると,フランスは50.2%で我が国とほぼ同程度であるが,アメリカ,イギリスはそれぞれ6.2.6%,61.O%と我が国よりも高い( 第2-1-8図 )。

第2-1-7図 研究費の費目別構成比の推移 (単位%)

第2-1-8図 研究費の性格別構成比  (単位%)

次いで,昭和47年度において,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び公害防除関係の5つの目的に使用された研究費について見ると,合計額で2,154億円で全研究費の13.6%となつている。研究費の多い順に見ると原子力開発690億円,公害防除513億円,情報処理510億円,宇宙開発315億円,海洋開発126億円である( 第2-1-3表 )。これを対前年度増加率の大きいものから見ると,海洋開発の77.4%増,公害防除の56.8%増,宇宙開発35.9%増及び情報処理23.7%増となつており,これに比べて原子力開発の増加率の小さかつたことが注目される。なお,5目的全体では25.7%増と前年度に引き続き大幅な増加となつている。

第2-1-3表 目的別研究費の推移


研究者1人当たりの研究費の推移を見ると 第2-1-9図 のように昭和47年度は全体で801万円と前年度に比較して15.7%増の大幅な伸びを示した。これは研究費総額が増加した一方,47年4月1日現在の研究者数が前年と比較してほとんど増加していないためである。組織別では研究機関が前年度比18.8%増で1,019万円,会社等は前年度比15.2%増で927万円,大学等は前年度比14.1%増で478万円となつた。ちなみに,主要国における研究者1人当たり研究費を見ると,イギリス2,145万円(44年度),フランス1,848万円(44年度),西ドイツ1,843万円(46年度),アメリカ1,833万円(46年度)と続き,我が国はソ連とともにかなり低位にあるものと思われる( 第2-1-10図 )。

第2-1-9図 研究者1人当たりの研究費

第2-1-10図 主要国の研究者1人当たりの研究費比較


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