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昭和46年版科学技術白書
序説　技術革新への新たな要請
出版情報
第1部 　 技術革新の歩みと新たな展開
第1章　 わが国の技術革新の特徴と進展要因
1　 技術革新の特徴
2　 進展要因からみた技術革新
(1)　 技術革新と技術進歩
(2)　 技術革新と社会・経済の要請
第2章　 社会・経済に対する技術革新の影響と近年の動き
1　 社会・経済に対する技術革新の影響
2　 環境汚染問題に対する科学技術活動の現状
(1)　 環境汚染問題に対する研究活動の現状
(2)　 環境汚染防止技術の動向
(3)　 水質汚濁防止
3　 技術革新の新たな展開
(1)　 今後の技術革新をとりまく諸条件
(2)　 技術革新の新たな展開の方向
(3)　 技術革新の新たな展開のための科学技術活動
第2部 　 科学技術活動の動向
第1章　 研究活動の動向
1　 研究活動の概況
(1)　 研究投資
(2)　 研究関係人材
2　 企業の研究活動
(1)　 研究実施会社数
(2)　 研究投資
(3)　 研究関係人材
3　 公共的研究機関における研究活動
(1)　 研究機関数
(2)　 研究投資
(3)　 研究関係人材
4　 大学等における研究活動
(1)　 学部等の数
(2)　 研究投資
(3)　 研究関係人材の推移と構成
第2章　 科学技術情報活動の動向
1　 国内の動向
(1)　 研究者の情報利用の実態
(2)　 科学技術情報サービスの現状
(3)　 教育・研究の現状
(4)　 情報処理に関する研究開発の現状
(5)　 新しい科学技術情報活動の動き
2　 科学技術情報活動をめぐる国際協力の現状と諸外国の動向
(1)　 国際協力の現状
(2)　 諸外国の動向
第3章　 国際交流の動向
1　 国際機関における活動
(1)　 国際連合および専門機関
(2)　 経済協力開発機構(OECD)
(3)　 国際学術連合会議(CSU)
2　 二国間協力活動
(1)　 開発途上国への協力
(2)　 先進諸国との協力
(3)　 人材交流
第4章　 技術交流および特許出願の動向
1　 技術貿易の概要
2　 技術導入
(1)　 技術導入件数の推移
(2)　 分野別技術導入件数
(3)　 最近の技術導入の特徴
3　 技術輸出
4　 国内における技術交流
5　 特許出願の現状
第3部 　 政府の施策
第1章　 科学技術関係予算
第2章　 政府機関等における研究活動
1　 国立試験研究機関の研究活動
(1)　 研究活動の概要
(2)　 国立試験研究機関の研究成果
2　 特殊法人研究機関における研究活動
(1)　 研究活動の概要
(2)　 特殊法人研究機関の研究成果
3　 国立大学における研究活動
4　 研究の総合的推進
(1)　 巨大科学技術
(2)　 大型プロジェクトの研究開発
(3)　 特別研究促進調整費による研究の推進
第3章　 民間等に対する助成・委託
1　 補助金等による助成
2　 新技術の開発委託・あつせん
3　 金融・税制措置
第4章　 科学技術振興基盤の強化
1　 研究機構等の整備
2　 科学技術人材の養成および処遇の改善
3　 科学技術情報活動の強化
4　 国際協力の推進
5　 特許制度の改善
6　 科学技術の普及啓発活動
7　 科学技術関係審議会等の活動状況
本文図表索引
第1-1図　主要国における全研究投資に対する民間企業の負担比率
第1-2図　わが国における特許出願の出願人 別構成
第1-3図　主要製品技術の対外依存度
第1-4図　生産と社会の歪みの増大指数(35年=100)
第1-5図　産業廃棄物の処理状況(昭和44年)
第1-6図　産業廃棄物の処分状況
第1-7図　民間企業における全設備投資に占める公害防止関係設備投資の比率
第1-8図　主要国における耐久消費財の普及の速さ
第1-9図　主要国の付加価値労働生産性の推移(1958年=100)
第1-1表　主要国産技術一覧表
第1-10図　需要者側の要請の把握の方法
第1-11図　開発研究着手前の外国における技術開発の状況
第1-12図　国産技術の開発によつて得られた技術の基本的特許の対外国出願件数および技術輸出件数
第1-13図　研究開発方式
第1-14図　共同研究,委託研究の相手先
第1-2表　　機能別出荷額の比率
第1-15図　社会からの要請の変遷
第1-3表　主なプロセス技術の主効果と副次的負の影響
第1-4表　溶液状カ性ソーダ(100%換算)1トンを生産するための原単位
第1-16図　火力発電機の大型化,高能率化による発電コストの低下の状況
第1-5表　主な新製品技術の主効果と副次的負の影響
第1-17図　自動車台数,交通事故死傷者数および自動車による一酸化炭素排出量の推移(昭和40年=100)
第1-6表　新プロセス技術または新製品技術の登場によつて副次的負 の影響が著しく減少または除去できた例
第1-18図　政府における環境汚染防止研究費の対象別構成比(昭和45年度)
第1-19図　公害防止研究の性格別研究テーマ数
第1-7表　昭和44年度における民間企業の環境汚染防止技術開発費
第1-20図　公害防止技術開発の対象分野別企業構成比 (昭和44年度)
第1-21図　民間企業における公害防止技術開発の目的別構成比
第1-22図　民間企業におけるプロジェクト研究の研究開発費の規模と件数(昭和44年度)
第1-8表主要な環境汚染防止の技術的方法
第1-9表　いおう酸化物防止のための研究の目標
第1-10表　自動車排ガス防止のための研究の目標
第1-23図　水質保全モデル基本構造
第2-1図　研究費の推移
第2-2図　主要国の研究費の推移
第2-3図　主要国の研究投資の対国民所得比の推移
第2-4図　研究費の費目別構成の推移
第2-5図　研究費の組織別費目別構成
第2-6図　研究者1人当たり研究費 (昭和43年度)
第2-1表　研究費の研究段階別構成の国際比較
第2-7図　主要国における研究者 1人当り研究費
第2-2表　研究費の負担割合(昭和43年度)
第2-3表　主要国の組織別研究費の負担割合
第2-8図　研究者の推移
第2-9図研究関係者数・の推移
第2-10図　研究者1人当たり研究関係者数の推移
第2-11図　組織別研究者1人当たりの研究関係者数(昭和44年)
第2-4表　研究実施会社数の上位10業種(昭和43年度)
第2-12図　産業別研究費の推移
第2-13図　業種別研究費の構成比率の推移
第2-14図　産業別研究費の対売上高比 率の推移
第2-15図　業種別研究費の売上高に対する比率に関する国際比較 (1967年度)
第2-5表　主な業種の1社当たり研究費および売上高に対する研究費の比率(昭和43年度)
第2-16図　業種別の研究費の対売上高比率と1社当たりの研究費の関係(昭和43年度)
第2-17図　会社等における費目別研究費の推移
第2-18図　会社等における研究費の費目別構成比率の推移
第2-19図　企業設備投資と研究用固定資産購入額の関係
第2-6表　会社等の基礎・応用・開発別研究費の構成比率
第2-20図　主要国における会社等の研究費の段階別構成比率
第2-21図　企業の研究者1人当たり研究費の推移
第2-7表　上位10業種の研究者1人当たりの研究費
第2-22図　主要国における会社等の研究者1人当たりの研究費
第2-23図　業種別研究者の推移
第2-8表　研究者の業種別構成比率
第2-24図　化学工業における研究者の専門分野別構成
第2-25図　機械工業における研究者の専門分野別構成
第2-26図　電気機械工業における研究者の専門分野別構成
第2-27図　輸送用機械工業における研究者の専門分野別構成
第2-28図　基礎研究の研究者の適性として重視されるもの
第2-29図　応用・開発研究の研究者の適性として重視されるもの
第2-9表　研究者の適性を判別する項目
第2-10表　研究員の不適性を判別する項目
第2-11表採用選考資料の使用率及び重視すべき順位
第2-30図　企業内・企業外教育別割合(研究者一技術者)
第2-31図　研究者の再教育実施傾向(資本金階層別)
第2-12表　組織別・学問別研究機関数
第2-32図　公共的研究機関における組織別 研究費の推移
第2-13表　公共的研究機関の組織別・学問別研究費(昭和43年度)
第2-33図　　公共的研究機関における学 問別研究費構成の推移
第2-14表　公共的研究機関における1研究機関当たり研究費(昭和43年度)
第2-34図　公共的研究機関における費 目別研究費の推移
第2-35図　公共的研究機関におけ る研究費の費目別構成 割合
第2-15表　公共的研究機関における段階別研究費の構成(昭和43年度)
第2-36図　公共的研究機関における研究者1人 当たり研究費の推移
第2-16表　公共的研究機関における学問別研究者1人当たり 研究費(昭和43年度)
第2-37図　公共的研究機関における組織別研究者数の推移
第2-38図　公共的研究機関における学問分野別研究者数の推移
第2-17表　公共的研究機関における組織別学問別1機関当た りの研究者数(昭和44年)　　　　　　　　　　(単位　人)
第2-18表　公共的研究機関における組織別研究関係人材およ び研究者1人当たり研究補助者　　　　　(単位人)
第2-19表　学部等の数　(昭和43年度)
第2-39図　学部等の数の推移
第2-40図　大学等の組織別研究費構成 (昭和43年度)
第2-41図　大学等における学問別研究費の構成割合
第2-42図　大学等の組織別研究費の推移
第2-43図　大学等における研究費の費 目別構成(昭和43年度)
第2-44図　大学等の研究費の費目別推 移(昭和35年度=100)
第2-45図　機械・器具・装置類購入額 の推移(昭和35年度=100)
第2-46図　大学等の1人当たり研究費 の推移
第2-20表　大学等の学問別研究者1人当たり研究費
第2-47図　大学等の組織別研究者 構成比率(昭和44年)
第2-48図　大学等の学問別研究者の構成比率 と推移
第2-49図　大学等における研究者の専門分野別構成比率
第2-21表　大学等の研究者1人当たり研究関係者の推移
第2-50図　研究に必要な情報を得るために最も重要な情報源(農学)
第2-51図　研究に必要な情報を得るために最も重要な情報源(物理学)
第2-52図　クリアリング・サービスに対する利用希望
第2-53図　文献速報収録件数
第2-22表　収集処理規模
第2‐23表　文献速報の3分野以上に収録された雑誌リスト(昭和41・42年度版)
第2-54図　収集雑誌の国別割合 (昭和45年度)
第2-55図　分野別収集雑誌数 (昭和45年度)
第2-24表　受託サービス業務の処理実績
第2-25表　主な学会誌等
第2-26表　特許庁における主な情報検索システム
第2-27表　企業で作成使用されている主なシソーラス
第2‐28表　主要国における科学技術情報機関
第2-29表　環境問題に対する主要な国際協力のうちわが国 の参加しているもの
第2-56図　政府ベースによる二国間 技術協力の推移
第2-57図　DAC加盟国の二国間政府 援助に占める技術援助額の 割合(昭和44年度)
第2-30表　留学生,研修生等の受入れ数の推移
第2-31表　技術指導者の派遣数の推移
第2-58図　留学生,研修生等の受入れ実績の地城別,国別内訳
第2-59図　技術者指導派遣実績の地域別,国別内訳
第2-32表　海外医療協力の状況(昭和44年度)
第2-33表　科学協力に関する日米委員会の研究協力の分野
第2-34表　天然資源開発利用に関する日米会議専門部会
第2-35表　在外研究員の派遣状況(国立大学等)
第2-36表　国立試験研究機関の在外研究員派遣実績
第2-37表　主要国における技術貿易額
第2-60図　わが国における技術貿易の推移
第2-61図　技術導入件数の推移
第2-38表　甲種技術導入件数の推移(技術別)
第2-62図　国別甲種技術導入件数割合の推移
第2-63図　技術分野別甲種技術導入国別割合(昭和44年度)
第2-64図　新技術の導入状況
第2-39表　同一,同種技術への集中状況
第2-65図　導入技術と国産技術の関連
第2-40表　流通消費関連技術の導入件数
第2-41表　公害防止関連技術の導入件数
第2-42表　クロスライセンス契約の推移
第2-43表　特許契約認可件数の推移
第2-44表　ランニングロイヤリテイの支払状況
第2-45表　契約期間別にみた導入件数
第2-46表　業種別技術輸出件数
第2-47表　企業の規模別技術輸出状況
第2-66図　輸出先別技術輸出状況
第2-67図　主要業種別1件当たり技術導入対価支払額およ び技術輸出対価受取額(昭和44年度)
第2-68図　技術交流を行なつている企 業の割合
第2-69図　企業の規模別技術交流割合 (昭和44年度)
第2-48表　技術交流の規模
第2-70図　主要業種別技術交流割合 (昭和44年度)
第2-71図　主要業種別技術交流の件数 および対価受払額 (昭和44年度)
第2-72図　規模別技術交流の件数および対 価受払額の割合(昭和44年度)
第2-73図　特許,実用新案の出願件数の推移
第2-74図　わが国における特許の自国出願件数に対する 対外国出願件数割合の推移
第2-49表　外国人別出願件数の推移
第2-50表　外国人出願内訳表(1968)
第2-75図　国内特許の出願をしている 企業の割合
第2-76図　企業の国内特許出願件数の規模別構 成比および1社当たり規模別出願件 数
第2-51表　業種別国内特許出願状況(昭和4年度)
第2-52表　国外特許出願状況(昭和44年度)
第3-1図　科学技術関係予算の推移
第3-1表　科学技術関係予算の推移
第3-2図　科学技術振興関係費の推移
第3-2表　科学技術振興関係費の主要経費別推移
第3-3図　科学技術振興費の推移
第3-3表　昭和44,45年度別科学技術振興関係費
第3-4図　主要国の科学技術関係予算の推移
第3-4表　主要国の科学技術関係予算
第3-5表　昭和44,45年度省庁別試験研究機関経費
第3-5図　国立試験研究機関経費の科目別内訳(昭和45年度)
第3-6表　昭和44,45年度省庁別試験研究機関定員数　(単位人)
第3-6図　試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和45年度)
第3-7表　研究員当たり積算庁費単価の年度別推移
第3-7図　特殊研究庁費の事項別内訳(昭和45年度)
第3-8図　特別研究費の省庁別内訳(昭和45年度)
第3-9図　特別研究費の事項別内訳(昭和45年度)
第3-8表　科学技術庁における特別研究
第3-9表　厚生省における特別研究
第3-10表　農林省における特別研究
第3-11表　通商産業省における特別研究
第3-12表　運輸省における特別研究
第3-13表　郵政省における特別研究
第3-14表　建設省における特別研究
第3-15表　自治省における特別研究
第3-16表　その他の省庁における特別研究
第3-17表　特殊法人研究機関に対する政府出資金等の推移
第3-18表　国立大学教官当たり積算校費の推移
第3-19表　科学研究費補助金の推移
第3-20表　原子力関係予算の推移
第3-21表　主要国の原子力予算の推移
第3-22表　宇宙関係予算の推移
第3-23表　主要国の宇宙開発予算の推移
第3-24表　海洋開発関連経費
第3-25表　農林省における大型プロジェクト
第3-26表　通商産業省における大型プロジェクト
第3-27表　大型プロジェクトの予算
第3-28表　特別研究促進調整費活用状況
第3-29表　昭和45年度特別研究促進調整費配分状況
第3-30表　科学技術関係補助金等の省庁別予算
第3-31表　主な科学技術研究補助金
第3-32表　主な科学技術研究委託費
第3-33表　新技術開発事業団による委託開発状況
第3-34表　昭和45年度における新技術開発事業団の 委託開発状況
附属資料
付表2-1主要国の研究費の推移と国民所得,国民総生産に対する割合
付表2-2研究費の使用組織別の推移
付表2-3費目別研究費の推移
付表2-4組織別研究関係従業者等の推移
付表2-5専門別研究者の推移
付表2-6産業別研究費(支出額)の推移(会社等)
付表2-7会社等費目別研究費の推移
付表2-8会社等―1社当たり研究費
付表2-9産業における研究集中度
付表2-10会社等一研究費・研究関係従業者数・売上高の集中度
付表2-11産業別研究者数の推移
付表2-12各産業における従業者1000人当たり研究者数の推移
付表2-13会社等における業種別研究関係従事者および研究者1人当たり研究補助者(昭和44年)
付表2-14公共的研究機関の組識別・学問別研究費(支出額)の推移
付表2-15公共的研究機関の組識別・学問別研究者数の推移
付表2-16大学等の組織別・学問別研究費(支出額)の推移
付表2-17大学等の組織別・学問別研究者の推移
付表2-18基礎研究・応用研究・開発研究の定義
付表2-19わが国の技術貿易の推移
付表2-20昭和44年度甲種技術導入対価支払い条件
付表2-21昭和44年度甲種技術導入輸出市場の制限
付表3-1主な科学技術振興関係税制
付表3-2研究・学園都市関係各省庁予算の推移
付表3-3在外研究員各省庁別人員実績(40〜44年度)
付表3-4昭和44年度および昭和45年度における科学技術関係審議会の活動状況
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