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昭和42年版科学技術白書
はしがき
序説
1　科学技術と経済社会
2　国の役割の増大と政策の方向
3　研究投資の増大
出版情報
第1章
政府の施策
1　 科学技術関係予算
2　 研究活動の強化
(1)　 国立試験研究機関の研究活動
(2)　 国立大学における研究活動
(3)　 特殊法人研究機関における研究活動
(4)　 研究の総合的推進
3　 民間に対する助成
(1)　 直接的な助成
(2)　 間接的な助成
4　 科学技術振興基盤の強化
(1)　 研究機構等の整備
(2)　 科学技術人材の養成および処遇の改善
(3)　 科学技術情報活動の強化
(4)　 国際協力の推進
(5)　 科学技術の普及啓発活動
(6)　 その他
第2章
研究投資の動向
1　 わが国における研究投資の概況
(1)　 研究投資の推移
(2)　 研究投資の組織別構成
(3)　 研究投資の費目別構成
(4)　 研究投資の性格別構成
(5)　 研究者1人当たり研究費
2　 産業の研究投資
(1)　 産業別研究投資
(2)　 研究投資の規模
(3)　 研究費の対売上高比率
(4)　 研究係数
(5)　 性格別研究費
(6)　 研究者1人当たり研究費
3　 研究機関および大学の研究投資
(1)　 研究機関の研究投資
(2)　 大学の研究投資
第3章
科学技術人材
1　 科学技術人材の概況
(1)　 わが国の科学技術者
(2)　 科学技術者の職域の状況
2　 研究関係従業者の構成
(1)　 組織別にみた研究関係従業者の構成
(2)　 国,公,民営別にみた研究関係従業者の構成
(3)　 理工・農・医別にみた研究関係従業者の構成
(4)　 専門別の研究者
(5)　 民間企業における研究関係従業者の構成
3　 諸外国における研究関係従業者
(1)　 研究関係従業者の概要
(2)　 組織別研究関係従業者
(3)　 科学技術者の海外流出
第4章
科学技術情報活動
1　 科学技術情報活動の概況
2　 主要実施機関の現状
(1)　 日本科学技術情報センター
(2)　 国立国会図書館等
(3)　 その他
3　 情報処理の機械化
(1)　 電子計算機の利用
(2)　 機械化の現状
4　 国際的情報交流活動および諸外国の現況
(1)　 国際的情報交流活動
(2)　 諸外国の現況
第5章
国際協力
1　 国際協力組織およびその活動の現況
(1)　 国際連合
(2)　 経済協力開発機構(OECD)
(3)　 その他
2　 研究協力の現況
(1)　 共同研究
(2)　 日米協力の現況
(3)　 わが国で開催された国際会議
(4)　 科学技術者の交流
(5)　 原子力および宇宙
3　 技術協力の現況
(1)　 わが国の役割
(2)　 技術協力の現況
第6章
科学技術と産業
1.　 科学技術の産業への寄与
2　 技術水準の概況
3　 技術開発の課題
4　 産学の連けい
5　 特許と標準化
6　 技術の輸出入の現状
第7章
科学技術と国民生活
1　 衣食住と科学技術
(1)　 衣料の変化と科学技術
(2)　 食生活の変化と科学技術
(3)　 住宅様式の変化と科学技術
2　 医療技術と国民生活
3　 生活環境と科学技術
第8章
主要国における科学技術政策の動向
1　 研究開発体制の強化
2　 研究投資の動向
3　 人材政策の動向
本文図表索引
第1-1図　科学技術関係予算の推移
第1-2図　科学技術関係予算の国の予算 に占める割合
第1-3図　科学技術振興費の推移
第1-4図　科学技術振興関係費の推移
第1-1表　科学技術関係予算の推移
第1-2表　科学技術振興関係費の主要経費別推移
第1-5図　主要国における科学技術関 係予算の推移
第1-3表　昭和41・42年度省庁別科学技術振興関係費
第1-4表　主要国の政府予算に占める科学技術関係予算の割合
第1-6図　主要国における科学技術関係 予算の対総予算比率の推移
第1-5表　昭和41,42年度省庁別試験研究機関経費
第1-7図　国立試験研究機関経費の内訳
第1-8図　国立試験研究機関庁費の内訳
第1-6表　研究員当積算庁費単価の年次別推移
第1-9図　昭和42年度特別研究 費の省庁別内訳
第1-7表　科学技術庁における特別研究
第1-8表　農林省における特別研究
第1-9表　通商産業省における特別研究
第1-10表　その他の省庁における特別研究
第1-11表　国立大学教官当積算校費単価の年度別推移
第1-12表　国立大学,付置研究所における特別事業
第1-13表　特殊法人研究機関に対する政府出資金の推移
第1-14表　原子力関係予算の推移
第1-15表　宇宙開発関係予算の推移
第1-16表　主要国における宇宙開発関係予算
第1-17表　大型プロジェクトの予算
第1-18表　重要総合研究予算
第1-19表　研究関係補助金,委託費等の省庁別推移
第1-20表　主な科学技術研究補助金
第1-21表　主な科学技術研究委託費
第1-22表　新技術工業化融資制度
第1-23表　昭和41・42年度における科学技術関係税制の改善
第1-24表　研究学園都市に移転を予定する機関
第2-1図　研究投資の国際比較
第2-2図　研究投資と国民総生産および国民所得との関係
第2-1表　研究投資と国民所得(国民総生産)の推移,
第2-3図　研究投資の対国民所得比および対国民総生産比の国際比較
第2-4図　国民1人当たり研究投資
第2-2表　研究実行機関数の推移
第2-5図　研究費対前年増加率の推移
第2-6図　研究費の組織別構成
第2-7図　研究費の公共負担割合
第2-8図　総研究費のなかに占める原子力,宇宙,国防関係研究費の割合
第2-9図　研究費の費目別構成
第2-10図　基礎,応用,開発別研究費
第2-3表研究者1人当たり研究費の推移(国全体)
第2-11図　研究者1人当たり研究費
第2-12図　研究費の推移(民間企業)
第2-4表　産業別研究費の構成(昭和40年度)
第2-5表　製造業における重点研究投資業種
第2-13図　産業別研究費の推移
第2-14図　産業別研究投資と純生産額の伸び率の比較
第2-15図　主要製造業における研究投資と生産指数(付加価値ウエイト)の推移
第2-16図　資本金規模別,1社当たり研究費
第2-17図　わが国の企業における1社当たり研究費(昭和40年度)
第2-6表　研究費使用上位企業4社,8社,20社の1社平均研究費
第2-18図　産業における研究費の集中割合
第2-19図　研究費対売上高比率(昭和40年度)
第2-20図　研究開発重視企業における研究費対売上高比率(昭和40年度)
第2-7表　研究費対売上高比率日・米比較表
第2-21図　産業別研究係数の国際比較
第2-8表　研究費の産業別,性格別構成(昭和40年度)(単位%)
第2-9表　研究費の資本金規模別・性格別構成(昭和40年度)(単位%
第2-10表　研究費の性格別構成(日米比較)
第2-11表　研究者1人当たり研究費の推移(会社等)
第2-22図　研究者1人当たり研究費(昭和40年度)
第2-12表　組織別,学問別研究機関数(研究機関)(昭和40年度)
第2-23図　研究費の推移(研究機関)
第2-13表　組織別,学問別研究費(研究機関)昭和40年度(単位　億円)
第2-14表　1研究機関当たり研究費(研究機関)昭和40年度(単位　百万円)
第2-15表　研究費の費目別構成(研究機関)
第2-16表　研究費の組織別,性格別構成(研究機関)
第2-17表　研究者1人当たり研究費の推移(研究機関)
第2-18表　組織別,学問別,研究者1人当たり研究費(研究機関)
第2-24図　研究費の推移(大学等)
第2-19表　国,公,私立別,学問別「大学等」の学部等の数
第2-20表　組織別,学問別研究費(大学等)
第2-25図　大学における研究費の学問別構成
第2-21表　研究費の国,公,私立別,費目別構成(大学等)
第2-22表　「大学等」研究費の学制別構成
第2-26図　研究費に占める人件費の割合
第2-23表　研究者1人当たり研究費の推移(大学等)
第2-24表　組織別,学問別,研究者1人当たり研究費(大学等)
第3-1図　産業別就業者数の推移
第3-2図　産業別就業者の高等教育卒業者の推移
第3-1表　理科系高等教育卒業者的推移(単位　人)
第3-2表　企業における大学卒業者の採用充足率
第3-3図　産業における就業者の高等教育卒業者の推移(全産業について)
第3-4図　就業者の職務別推移
第3-5図　専門的技術的職務従事者の推移
第3-6図　科学技術者の不足の有無
第3-3表　高等教育卒業者の職種別就職者数(昭和41年3月卒業者)
第3-4表　新たに科学技術者が必要となつた業務の具体例
第3-5表　採用に際して企業が希望する人材
第3-6表　研究関係従業者の推移
第3-7表組織別研究者数の推移
第3-7図　組織別研究関係従業者および研究者の推移
第3-8表　研究関係従業者の組織別構成(昭和41年4月1日現在)
第3-9表　組織別研究者1人当たり研究補助者等
第3-8図　組織別研究者1人当たり研究補助者等の推移
第3-10表　国,公,民営別研究者数の推移
第3-11表　国,公,民営別研究関係従業者の構成
第3-9図　国,公,民営別研究関係従業者および研究者の推移
第3-12表　国,公,民営別研究者1人当たり研究補助者等
第3-10図　国,公,民営別研究者1人当たり研究補助者等の推移
第3-13表　理工・農・医別にみた研究者の構成
第3-14表　理工・農・医別にみた研究関係従業者の構成
第3-11図　理工・農・医別研究関係従業者および研究者の推移
第3-12図　理工・農・医別研究者1人当たり研究補助者等の推移
第3-15表　理工・農・医別研究者1人当たり研究補助者等
第3-13図　専門別研究者数の推移
第3-16表　専門別研究者数(昭和41年4月1日現在)
第3-14図　産業別研究者数の推移
第3-17表　産業別研究関係従業者数(昭和41年4月1日現在)
第3-18表　資本金規模別研究関係従業者数(昭和41年4月1日現在)
第3-19表　諸外国の研究関係従業者
第3-15図　研究者数と研究費
第3-16図　研究者数と人口および
第3-20表　諸外国の組織別研究関係従業者
第3-21表　諸外国の組織別研究者1人当たり補助者等
第3-22表　製造業における研究者
第3-17図　アメリカへ流入した科学技術者の推移
第3-23表　アメリカヘ流入した科学技術者の学問別構成
第3-24表　アメリカへ流入した科学技術者の出生国別構成と推移
第3-25表　アメリカヘ流入したアジア地域の科学技術者
第4-1図　わが国の科学技術情報関係機関
第4ー1表　専門分野別学協会数(41.4　現在)
第4-2表　政府による年度別出資金および交付補助金の推移
第4-3表　情報の収集実績の推移
第4-4表　諸速報に掲載された抄録の件数
第4-5表　受託サービス業務の推移
第4-6表　大学図書館関係主要予算
第4-7表　図書館および閲覧者座席数　(昭和40年5月1日現在)
第4-8表蔵書冊数別学校数
第4-9表　公共図書館設置状況　(昭和41年4月1日現在)
第4-10表　昭和41年度社会教育活動助成一覧
第4-11表　地方閲覧所施設別一覧　(昭和41年度末現在)
第4-12表　出願公告件数
第4-13表　電子計算機システムによる機械化の内容
第4-2図　マイクロイメージ・システムによる機械化の内容
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第4-14表　連邦政府の科学技術情報活動関係予算と科学技術関係予算との比較
第5-1表　南極地域観測事業経費の推移
第5-2表　昭和41年度事業活動の概況
第5-3表　専門分野研究計画等一覧
第5-4表　1967年度にわが国で開かれた主要な国際会議
第5-5表　科学技術振興費による在外研究員の推移
第5-6表　文部省在外研究費による在外研究員の推移
第5-7表　原子力関係各種調査団派遣
第5-8表　宇宙空間利用における国際協力の一覧
第5-9表　開発途上国および援助関係国際機関への資金の流れ
第5-10表　主要国の技術援助額(1966年)
第5-11表　研修員受入れ実績表
第5-12表　専門家および青年協カ隊派遣実績表
第5-13表　海外技術訓練センタ-一覧
第5-14表　国費外国人留学生地域別受入れ総数および現在数(単位:人)
第6-1図　米の収量と労働時間の推移(10a当たり)
第6-2図　農家の除草剤購入量と除 草時間の関係
第6-3図　粗鋼生産量の推移
第6-4図　コークス比の推移
第6-5図　日米英独における鋼材価格指数推移
第6-1表　主要合成繊維の生産量推移
第6-6図　粗鋼の炉別生産割合推移
第6-2表　化学製品の石油化学方式への転換比率推移
第6-7図　輸送機関別国内貨物輸送(キロトン)分担率推移
第6-3表　わが国の道路延長キロ数
第6-4表　土木建設機械生産実績
第6-5表　　欧米諸国との建設業生産性比較
第6-8-1図　技術進歩による生産増加推移
第6-8-2図　技術進歩による生産増加推移
第6-8-3図　技術進歩による生産増加推移
第6-8-4図　技術進歩による生産増加推移
第6-8-5図　技術進歩による生産増加推移
第6-8-6図　技術進歩による生産増加推移
第6-6表　製造業(一部鉱業を含む)の部門別労働生産性上昇の要因(28-37年)
第6-9図　プラスチック材料の企業化おくれ
第6-7表　プラスチック新物質の各国における企業化遅れ
第6-8表　鋼材トン当たり3費目の比較
第6-10図　被雇用者1人当たり鋼材生産量(1964年)
第6-9表　日本鉄鋼業の技術水準
第6-11図　主要国火力発電所熱効率の推移
第6-10表　主要国の技術貿易収支
第6-12図主要各国の内国人特許権登録件数と外国人特許権登録件数　　　(1965年)
第6-11表　主要諸国の外国出願(特許および実用新　)の内訳(1965年)
第6-12表　化学製品,機械,電機電子製品の技術水準
第6-13図　MHD発電の開発状況
第6-13表　産業別技術目標数
第6-14図　第22次定期船の品目別造船関連工業製品塔載例(14,000DW)
第6-14表　技術目標課題の関連研究分野に対する問題の1例
第6-15表　関連研究分野に対する問題点の分野別分布
第6-16表　関連技術の性格別分類
第6-15図　技術関連研究課題の性格別構成
第6-17表　重要技術課題に関連の深い技術
第6-16図　教育面における産学の連けいの相互関係
第6-18表　国公立試験研究機関大学に対する要望
第6-17図　関連研究分野に対する要望
第6-18図　全特許出願件数の主要特許類別占有率の変化
第6-19表　部門別特許出願件数(1966年)
第6-19図　特許滞荷期間
第6-20表　日本工業規格表示制度の年度別処理状況
第6‐21表　経営上良かつたと思われた技術上改善事項の規模別構成比
第6-22表　ISOおよびIEC推せん規格のJISの採用状況
第6-20図　技術導入認可件数と民間設備投資
第6-23表　乙種技術援助契約承認許可実績
第6-21図　新しい技術の導入件数の全技術導入件数に対する比率の推移
第6-22図　導入技術の規模比較
第6-24表　最近のわが国におけるクロスライセンス契約
第6-25表　わが国における技術貿易推移
第6-26表　技術導入を伴う経営参加的株式取得認可状況
第6-27表　技術輸出の地域別件数割合の推移
第6-23図　技術輸出による受取額の地域別百分比推移
第7-1図　1世帯当たり実質衣料支出指数の推移
第7-2図　原料別織物生産高推移およびその構成比
第7-3図　実質食料構成変化
第7-1表　1人1日当たり栄養摂取量の推移
第7-4図　1世帯当たり食品購入数量指数推移
第7-5図　冷凍食品およびインスタント食品生産指数推移
第7-6図　着工建築物構造別変化
第7-2表　プレハブ建築系統別生産実績および計画
第7-7図　日本人平均寿命推移
第7-8図　国民の傷病状況の推移
第7-9図　乳児死亡率(出生千対)の年次推移
第7-3表　医療施設の内外別出生数割合の年次推移
第7-4表　特定死因別死亡率推移
第7-5表　伝染病のり患率および死亡率
第7-10図　耐久消費財の普及率推移
第7-6表　主婦の家事的労働時間
第7-11図　市・町村別人口推移
第7-12図　燃料転換と大気汚染の推移(東京都)
第8-1表　アメリカ産業界における研究開発費　1965年
第8-2表　アメリカ産業界の基礎・応用・開発別研究費　1965年
第8-3表　アメリカ産業界研究開発費の対売上高比率　1965年
第8-4表　アメリカ連邦政府の研究開発投資額・実施者別
第8-5表　アメリカ連邦政府の内部実施,外部実施別研究開発投資額　1966年
第8-6表　イギリスの研究開発費・財源別
第8-7表　イギリスの研究開発費・実施部門別
第8-8表　産業に対するイギリス政府の研究開発支出
第8-9表　イギリス政府の分野別研究開発予算
第8-10表　フランス第5次経済社会開発計画における研究設備投資額
第8-11表　フランス産業界における研究開発実施額　1964年
第8-12表　フランス産業界研究開発の財源1964年(%)
第8-13表　ドイツの科学技術に対する支出
第8-14表　ドイツ連邦政府の科学技術振興費
第8-15表　ソ連の1966〜70年の国民経済5ヵ年計画における科学研究支出目標
第8-16表　ソ連における科学研究費の推移
第8-17　米国へ移住した科学者技術者　1962〜64年
第8-18表　米国へ移住した科学技術者の職種別分布
第8-19表　アメリカの研究開発に雇用された科学技術者
第8-20表　アメリカ産業界における研究者雇用状況
第8-21表　イギリス,における科学者技術者の雇用部門別分布
第8-22表イギリス産業界における科学者技術者の分布
第8-23表　1968年におけるイギリスの科学者技術者需要
第8-24表　フランスの科学技術職就業人口推計
第8-25表　1963年における研究人材
第8-26表　1965年および1970年における研究者数
第8-27表　フランス産業界における研究者分布　1964
第8-28表ドイツにおける専攻分野別大学在学生数
本文囲み文字索引
自然科学事業事項別一覧
研究協力分野および主要計画
付表1-1昭和41年度および昭和42年度における科学技術関係審議会の活動状況
付表2-1産業別研究費(支出額)の推移(会社等)
付表2-2産業研究を行なつている会社等の売上高に対する費用額の割合の推移
付表2-3産業別1会社当たりの研究所費(支出額)の推移
付表2-4諸外国における基礎・応用・開発研究の定義
付表2-5産業別資本金規模別研究を行なつている会社数昭和40年度
付表2-6わが国における研究係数
付表2-7組織別学問別研究費(支出額)の推移(研究機関)
付表2-8組織別学問別研究費(支出額)の推移(大学等)
付表3-1産業別就業者数の推移
付表3-2産業別就業者の学歴構成
付表3-3高等教育者の産業別就職者数的推移
付表3-4産業別就業者の職務構成
付表3-5研究者数の推移
付表3-6研究関係従業者の国,公,民営別構成
付表3-7諸外国の学問別研究者数
付表3-8諸外国の民間企業における研究者数
付表4-1科学技術関係資料一覧
付表4-2主要特許抄録誌一覧
付表5-1南極観測年次計画表
付表5-2わが国における技術協力の現況
付表5-3昭和41年度開発計画調査実績一覧表
付表6-1稲作における第2次世界戦後の技術
A
付表6-2「科学技術振興の総合的基本方策に関する意見」からの抜すい
付表6-3特許,実用新案の出願件数
付表6-4日本工業規格の年度規格制定状況
付表6-5甲種技術援助契約認可実績
付表6-6技術部門別技術輸出件数の推移
付表6-7甲種技術援助契約主要契約条件
科学技術白書正誤表
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