ここからサイトの主なメニューです
昭和41年版科学技術白書
はしがき
序説
出版情報
第1章　 政府の施策
1　 科学技術関係の予算
2　 国の研究活動
(1)　 研究の総合的推進
(2)　 国立試験研究機関の研究
(3)　 特殊法人研究機関等の研究
3　 研究および技術開発の助成・促進
4　 科学技術人材の養成および処遇
5　 国際協力の推進
6　 科学技術会議の活動状況
7　 その他の主な施策
第2章　 研究活動
1　 わが国の研究水準
(1)　 研究水準の概観
(2)　 技術水準との関連からみた研究水準
(3)　 成果発表数からみた研究水準
2　 研究活動をとりまく諸要因
(1)　 研究計画
(2)　 研究課題の選定
(3)　 研究評価
(4)　 その他の諸要因
3　 研究投資
(1)　 研究費の推移
(2)　 民間企業の研究費
(3)　 研究機関の研究費
(4)　 大学の研究費
第3章　 科学技術人材
1.　 研究関係従業者の推移と構成
(1)　 組織別にみた推移と構成
(2)　 国,公,民営別の推移と構成
(3)　 学問別の推移と構成
(4)　 「会社等」の資本金階層別および産業別構成と推移
(5)　 専門別研究者数の推移と構成
2.　 研究者と研究活動
(1)　 研究活動の多様化と研究者
(2)　 研究者等の質的な問題
3.　 人材の確保とその需給
(1)　 大学院における人材供給
(2)　 民間企業における科学技術者の充足状況
第4章　 国際協力
1　 国際協力機構とその科学活動
(1)　 国連およびその関係機関による科学技術活動
(2)　 OECDの科学技術活動
(3)　 二国間協力
(4)　 国際共同研究
2　 技術協力活動
(1)　 指導訓練に関する技術協力
(2)　 開発計画に関する技術協力
3　 国際会議と科学技術者の交流
(1)　 国際会議への参加とわが国で開催される国際会議
(2)　 科学技術者の交流
第5章　 技術の交流
1　 技術導入
(1)　 技術導入の推移
(2)　 導入契約の内容
(3)　 導入の最近の傾向
(4)　 導入技術の部門別概況
2　 技術輸出
(1)　 技術輸出の現状
(2)　 契約の内容
3　 国内における技術交流
(1)　 国内技術交流の現状
(2)　 交流の相手方と内容
(3)　 共同研究の形態
(4)　 研究組合の現状と外国の制度
4　 特許と技術貿易
第6章　 科学技術情報活動
1　 わが国の科学技術情報活動
(1)　 科学技術情報活動
(2)　 日本科学技術情報センター
(3)　 図書館
(4)　 情報処理技術
2　 国際的な情報交流活動
1　 UNESCO
2　 0ECD
3　 国際ドクメンテーション連盟
4　 国際標準化機構
5　 情報処理国際連合(IFIP)
6　 日米科学委員会の活動
3　 諸外国における科学技術情報活動
(1)　 アメリカ
(2)　 イギリス
(3)　 フランス
(4)　 ドイツ
第7章　 諸外国の動向
1　 アメリカ
2　 イギリス
3　 フランス
4　 ドイツ
5　 ソ連
6　 その他
(1)　 ユーゴスラビア
(2)　 オーストラリア
本文図表索引
第1-1図　科学技術関係予算の推移
第1-2図　科学技術関係予算の国の予算の占める割合
第1-3図　科学技術振興費の推移
第1-1表　科学技術関係予算の推移
第1-2表　科学技術振興関係費の主要経費別推移
第1-4図　科学技術振興関係費の推移
第1-3表　昭和40・41年度省庁別科学技術振興関係費
第1-4表　主要国の政府予算に占める科学技術関係予算の割合
第1-5図　主要国における科学技術関係予算の対総予算比率
第1-6図　主要国の科学技術関係予算の推移
第1-7図　国立試験研究機関経費の内訳
第1-8図　試験研究機関庁費の内訳
第1-5表　重要総合研究関係の研究費
第1-6表　宇宙開発関係予算の推移
第1-7表　主要国の宇宙開発関係政府支出
第1-8表　国のがん関係予算
第1-9表原子力関係予算
第1-10表　国立試験研究機関設立の年代別推移
第1-11表　昭和40　・　41年度省庁別試験研究機関経費
第1-12表　昭和40・41年度理工・農・医別試験研究機関経費　　(単位　百万円)
第1-13表　昭和40年度工業技術院指定研究課題
第1-14表　農林水産関係の重点特別研究課題例
第1-15表　特殊法人研究機関等に対する政府出資金の推移
第1-9図　国立大学の研究の組織
第1-16表　研究関係補助金・委託費等の省庁別推移
第1-17表　主な科学研究補助金・委託費等
第1-18表　研究学園都市に移転を予定する既存の国立試験研究機関等
第2-1表　企業における技術目標の研究段階比較
第2-1図　研究段階の海外との比較
第2-2図　企業における技術水準の認識(昭和36年)
第2-3図(a)技術水準の判断基準
第2-3図(b)企業規模による技術水準尺度の採用率
第2-3図(c)研究費/売上高と研究開発力意識の関係
第2-4図　研究課題現在の研究水準と将来の見通し
第2-5図　研究分野の水準
第2-6図　1分野当り研究課題数の分野水準別分布
第2-7図　わが国の輸出額の推移
第2-8図(a)　わが国の輸出構造昭和38年
第2-8図　貿易構造の日独比較(対北米)(昭和40年)
第2-9図　産業別技術進歩率
第2-2表　企業の開発方針と売上高中の技術導入関連部分
第2-10図　研究費中の導入関連部分(昭39年,36年)
第2-11図　技術消費率と導入関連研究費/研究費の関連　
第2-12図　導入関連研究費/研究費と研究費/売上高の関連
第2-13図　特許・実用新案出願数の変化(日本・ドイツ)
第2-14図　内国人による特許出願数の対比,対内比
第2-15図部門別特許出願数の推移
第2-16図　企業における特許出願数
第2-17図　産業別特許出願数(昭和36年)
第2-18図　研究者1人当たり研究費と出願数の関係(昭和36年)
第2-19図　国外文献抄録数の分野別割合
第2-20図　化学系文献(論文・特許)数の国別割合
第2-21図　化学系文献(論文・特許)数の推移
第2-22図　引用文献の国内・国外の割合(1960年)
第2-23図　化学関係論文における研究者数,頁数,引用文献数, 日本人による研究の引用率の変化
第2-24図　研究文献数の分野別分布,化学系(1965年)
第2-25図　研究論文数の分野分布,物理系(1961年)
第2-3表　研究計画期間
第2-4表　研究計画再検討の頻度
第2-26図　研究計画立案参画状況
第2-27図　研究計画立案の主導部門状況
第2-5表　研究計画立案上の問題点
第2-28図　研究計画変更理由
第2-6表　長期経営計画に織込まれた研究計画の内容
第2-29図　長期経営計画の期間
第2-7表　研究プロジエクト発生源
第2-30図　研究プロジエクト選択法
第2-31図　研究テーマの選定に対する研究部門の意見
第2-32図　研究プロジエクト決定主体
第2ー33図　研究プロジエクト選定協議参加状況
第2-34図　研究段階別研究プロジエクト選定の基準
第2-35図研究プロジエクト選定上の問題点(有効回答社数151社)
第2-8表　機関別研究所の 重要な欠陥
第2-9表　研究能力およぴ研 究業績の評価(その1)
第2-36図研究能力向上のための方策
第2-10表　研究能力および研究業績の評価(その2)
第2-37図　研究意欲向上策
第2-11表　能力阻害条件
第2-12表　能力発揮条件
第2-38図　研究予算の大わく決定基準
第2-39図　研究プロジエクト選定の ための事前調査担当部門
第2-40図　企業における研究機関の位置
第2-13表　資本金規模別
第2-14表　研究費とその対前年度増加率の推移
第2-41図　研究費の推移
第2-42図　研究費の組織別構成比の推移
第2-15表　組織別研究費の対前年度増加率
第2-16表　研究費増加分費目別増加寄与率の推移
第2-17表　組織別研究費の費目別構成ー昭和39年度ー
第2-43図　研究費の費目別構成比の推移
第2-44図　国・公・民営別研究活動の分担割合 -昭和39年度‐
第　2-45図
第2-18表　研究者,人当たり研究費の推移
第2-19表　組織別,研者1人当り研究費‐昭和39年度‐
第2-20表　研究費の負担の構成比の推移
第2-46図　主要国の研究費の推移
第2-47図主要国の研究費の国民所得 に対する割合
第2-48図　主要国の政府・民間・大学研究費割合-1962年度(昭和37年度)
第2-49図　研究費の対売上高 比率の推移
第2-50図民間企業研究活動資本金別推移 (A)会社数の増加割合
第2-50図民間企業研究活動資本金別推移 (B)研究費の支出構成比
第2-21表　「会社等」研究者1人当たり研究費
第2-51図　資本金規模別,1社 当たり研究費
第2‐52図「会社等」研究者1人当たり研究費
第2-53図　「会社等」研究者1人当たり研究費
第2-54図　資本金規模別費目別構成比 (A)人件費
(B)固定資産
第2-55図　資本金規模別研究費 の対売上高比率
第2-56図　研究費産業別構成比の推移
第2-57図産業別研究費の推移 (主要産業のみ)
第2-58図産業別,費用別構成比
第2-22表　研究費と出荷額,付加価値額各構成比の比較
第2-59図　産業別1社当り研究費
第2-60図産業別研究費の対売上高比率
第2-23表　「研究機関」数の推移
第2-24表　学善別研究機関数および構成比昭和39年度
第2-25表　「研究機関」研究費の費目別構成の推移
第2-26表　「研究機関」研究費の国,公,民営別費目別構成
第2-27表　「研究機関」研究費の国・公・民営別学問別構成
第2-28表　「研究機関」研究者規模別,学問別,研究費構成
第2-29表　「研究機関」研究者規模別,費目別構成 -昭和39年度‐
第2-30表　「研究機関」研究者1人当たり研究費
第2-31表　国・公・私立別・学問別「大学等」の学部等の数
第2-32表　「大学等」研究費の構成の推移
第2-33表　「大学等」研究費の学制別構成
第2-34表　「大学等」研究者1人当たり研究費
第3-1表　研究関係従業者数および研究者数の推移と対
第3-1図　組織別研究者数の推移
第3-2図　研究者の組織別構成比
第3-2表　研究関係従業者数の国・公・民営別構成
第3-3表　研究関係従業者数対前年増加率
第3-3図　研究者1人当り研究補助者等の人数
第3-4図　研究者1人当り研究補助者等人数内訳
第3-5図　研究者1人当り研究補助 者等人数構成比 昭和40年4月1日現在
第3-6図　研究関係従業者職種別構成比推移
第3-4表　国,公,民営別,研究関係従業者対前年増加率 昭和40年4月1日現在
第3-7図　国,公,民営別研究者1人当り研究補助者等人数
第3-5表　研究関係従業者数学問別構成
第3-8図　学問別,研究関係従業者数構成比率
第3-6表　研究者数学問別構成
第3-9図　学問別,研究者構成比率 昭和40年4月1日現在
第3-7表　学問別,研究者1人当り研究補助者等人数
第3-10図　「会社等」研究関係従業者,研究費の推移
第3-11図　研究者,研究関係従業者 数対前年増加率推移
第3-12図　資本金階層別研究関係従 業者構成比推移
第3-13図　資本金階層別研究者数構成比推移
第3-14図　資本金階層別研究者1人当り研究補助者等人数推移
第3-15図　産業別研究者構成比推移
第3-16図　産業別研究関係従業者数構成比推移
第3-17図　産業別研究者1人当り研究補助者等人数推移
第3-8表　専門別,組織別研究者数
第3-18図　主要産業研究者のうちに占める化学分野の研究者の比率の推移
第3-9表　研究管理者に要望する適性(年令別)
第3‐19図　研究管理者の適性として必要 なこと
第3-20図　研究リーダーの適性として必要なこと
第3-21図　研究者の適性として必要なこと。
第3-22図　研究者として好ましくないこと。
第3-10表　高等教機関における1年次在学生数の年度別比較
第3-11表　理工学系学生増員計画(20,600人)の実績およびそ　の後の増員状況
第3-12表　理工学系学生増員計画の内訳
第3-23図　就職者の産業別分布(昭和39年度)
第3-24図,就職者の職業別分布(昭和39年度)
第3-25図　教員として就職したものの学校種別分布(昭和39年度)
第3-26図　昭和40年度博士課程最高年次在学生の希望職業(上段)と昭和39年度博士課程修了者の就職した職業(下段)の比較
第3-27図　就職した職業と専攻との関連性(昭和39年度)
第3-28図　職員中の技術者構成率の推移
第3-13表　技術者の充足状況
第3-29図　従業員中の技術者構成率の推移
第3-30図　技術者の充足状況
第3-31図　技術者の部門別構成
第3-14表　能力別にみた技術者の不足状況
第3-32図　能力別にみた技術者の不足状況
第3-15表　部門別にみた技術者の不足状況
第3-16表　技術者の専門分野別構成
第3-33図　技術者不足の原因
第4-1表　第7次および第8次南極地域観測計画表
第4-2表　技術協力予算の推移
第4-1図　留学生,研修生の受入れ数の推移
第4-2図　留学生,研修生の受入れ実績の地域別国別内訳
第4-3図　指導技術者の派遣数の推移(海外技術センター開発調査関係を含む)
第4-4図　指導技術者派遣実績の派遣地域別国別内訳
第4-3表　海外技術協力センター一覧
第4-4表　科学技術庁在外研究員旅費による在外研究員の移推
第4-5表　文部省在外研究員旅費による在外研究員の推移
第4-6表　機関別,国別,年次別渡航者数
第4-7表　国別来日研究者数
第5-1　甲種技術援助契約認可実績
第5-3表甲種技術導入契約条件の推移
第5-2表　甲種技術導入国籍別年度別認可状況
第5-4表　経営参加的株式取得認可件数推移
第5-5表　技術導入を伴う経営参加的株式取得の外資別持株比率別 件数
第5-1図　わが国における技術貿易収支
第5-6表　主要国の技術貿易収支
第5-2図　地域別技術輸出件数　　　　　　(対価を伴うも,の)　　　(昭和25〜39年度)
第5-3図地域別技術輸件数(定価を伴わないもの)　　　(昭和25-39年度) (賠償,後進国援助等で日本政府が対価を支 出したもの含む
第5-4図　年度別技術輸出契約件数 (対価を伴うもののみ)
第5-7表　技術導入件数の技術輸出件数に対する比率
第5-5図資本金5億円以上の企業の技術輸出 件数中に占める5〜20億円企業の占める割合
第5-6図技術導入,技術輸出の契約内容
第5-7図市場制限のある技術輸出契 約件数の総件数に対する割 合(業種別)
第5-8図　技術導入と国内技術交流
第5-9図　国内技術交流件数の推移
第5-10図　国内技術交流の相手先 注)工業技術院「技術交流等に関する調査」による。
第5-11図　国内技術交流の内容 技術の提供　　　　　　　　　　技術の受入れ
第5-12図　国内技術交流の対価
第5-13図　国内技術交流の対価,受け払い高
第5-14図　業種別にみた共同研究の 相手
第5-8表　鉱工業技術研究組合一覧
第5-9表　特許,実用新案の出願件数
第5-10表　主要国の外国人出願(特許及び実用新案)の内訳(1964年)
第5-15図　全特許出願数中の主要特許類 別占有率の変化
第6-1表　逐次刊行物の収集実績
第6-2表　特許明細書の収集実績
第6-1図　情報整理業務の機構
第6-3表　文献速報,特許速報に掲載した抄録件数実績
第6-4表　受託サービス需要実績
第6-5表　蔵書数
第6-6表　逐次刊行物の受入れ
第6-7表　図書,逐次刊行物の国際交換(受託分を除く)(昭和40年度)
第6-8表　閲覧・貸出しサービス
第6-9表　複製処理サービス
第6-10表　レファレンス・サービス
第7-1表　アメリカ政府の研究開発投資(債務負担権限額)
第7-2表　アメリカの資金源別,実施機関別研究開発費　1963年
第7-3表アメリカ産業界研究開発費の動向,業種別
第7-4表　アメリカ産業界研究開発費の資金源別構成
第7-5表　アメリカの製造業における研究開発費の対売上高比率
第7-6表　イギリス政府の研究開発予算
第7-7表　産業界(私企業,公社および研究組合) に対するイギリス政府の研究開発支出
第7-8表　イギリス政府の研究開発予算
第7-9表　イギリスの研究開発費,実施部門別
第7-10表　イギリスにおける研究開発費の伸び
第7-11表　フランス第5次計画における特別研究分野別政府投資
第7‐12表　フランス政府の科学技術関係予算1966年
第7-13表　フランス産業界における研究開発実施額1963年
第7-14表　フランス産業界研究開発の資金源構成1963年
第7-15表　ドイツ連邦政府の科学研究関係予算
第7-16表　連邦政府の科学研究支出目標
第7-17表　ドイツにおける研究費の推移,財源別1961〜　′65年
第7-18表　ソ連国家予算における科学研究費の推移
第7-19表　ユーゴスラビア連邦科学研究基金の研究分野別配分
第7-20表　ユーゴスラビア政府の科学研究支出の推移
第7-21表　オーストラリア連邦科学技術研究機構の研究費および補助金 等,1964〜65年
付表1-1わが国の科学技術行政機構
付表1-2国立試験研究機関一覧
付表1-3国立大学付置研究所一覧
付表1-4昭和41年度重要総合研究課題一覧
付表2-1技術目標の研究段階比較
付表2-2組織別,国・公・民営別研究実施機関数の推移
付表2-3組織別,国・公・民営別・理工・農・医別研究実施機関数
付表,2-4組織別,研究費の推移
付表2-5組織別,費目別研究費の推移
付表2-6,国・公・民営別,組織別研究費の推移
付表2-7組織別,理工・農・医別,国・公・民営別研究費
付表3-1組織別,業務別研究関係従業者数の推移
付表3-2専門別,機関別研究者数の推移
付表3-3組織別,理工・農・医別,・国・公・民営別研究者数
付表3-4技術者の専門分野別充足状況
付表4-1日本で開催された主な科学技術関係国際会議
付表5-1昭和40年度甲種技術導入技術別契約条件
付表5-2技術貿易収支に占める特許使用料
ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ