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昭和40年版科学技術白書
はしがき
序説
出版情報
第1部　 研究活動と研究投資
第1章　 政府の施策
1　 主要施策の動向
(1)　 国立試験研究機関等の整備および研究・学園都市建設の推進
(2)　 試験研究の総合的推進
(3)　 科学技術人材の養成
(4)　 技術開発の促進
(5)　 国際協力の推進
(6)　 行政体制の整備
2　 科学技術関係予算
(1)　 科学技術関係の政府予算
(2)　 国立試験研究機関,大学等の関係予算
(3)　 総合研究関係の予算
(4)　 原子力関係の予算
(5)　 研究関係補助金,委託費等
(6)　 研究関係の行政費
第2章　 総合分野における研究
1　 宇宙
(1)　 世界の動き
(2)　 わが国の宇宙開発
2　 原子力
(1)　 原子力開発の推移
(2)　 わが国の原子炉開発の近況
(3)　 ラジオアイソトープの利用
3　 直接発電
(1)　 MHD発電
(2)　 MHD発電研究の問題点
(3)　 開発の現状
(4)　 わが国の現状
4　 エレクトロニクス
(1)　 エレクトロニクスについて
(2)　 電子計算機の現状
(3)　 わが国の電子計算機
5　 材料
(1)　 最近の材料の変革
(2)　 高分子材料
(3)　 非金属無機材料
6　 食品保存
(1)　 冷凍・冷凍輸送と解凍
(2)　 照射殺菌
(3)　 ガス貯蔵法
7　 ガン対策と医用電子技術
(1)　 ガンの研究と診療
(2)　 医用電子技術や開発
8　 海洋
(1)　 特定海域の総合海洋調査
(2)　 沿岸海洋総合調査研究
(3)　 基本設備の開発,整備
9　 公害
(1)　 水質汚濁
(2)　 大気汚染
(3)　 スモッグ対策
(4)　 騒音
10　 防災
(1)　 国立防災科学技術センター
(2)　 雪害防災に関する研究
(3)　 地表変動防災に関する研究
(4)　 沿岸防災に関する研究
(5)　 風水害防災に関する研究
(6)　 緊急調査研究
11　 都市交通
(1)　 都市交通事故防止に関する研究
(2)　 都市交通管制に関する研究
(3)　 都市道路体系と交通施設に関する研究
12　 人間科学
(1)　 人間能力の適応性に関する研究
(2)　 人間能力の阻害環境要因に関する研究
(3)　 人間能力の経年変化に関する研究
第3章　 国際協力
1　 国際共同研究
(1)　 国際地球内部開発計画(UpperMantleProject:UMP)
(2)　 太陽黒点極小期国際観測年(InternationaIYearoftheQuietSun:IQSY)
(3)　 国際生物学事業計画(Internationa1BiologicaIProgram:IBP)
(4)　 南極地域観測
(5)　 国際インド洋調査(InternationalIndianOceanExpedition:IIOE)
2　 0ECDの科学活動
3　 日米科学技術協力
(1)　 日米科学委員会
(2)　 日米天然資源開発利用会議
4　 国際会議と科学技術者の交流
(1)　 国際会議への参加
(2)　 国際会議の国内開催
(3)　 科学技術者の交流
(4)　 研究者の長期海外渡航
5　 情報交流活動
(1)　 情報活動の強化
(2)　 国際的情報交流活動の促進
第4章　 研究投資
1　 研究費の推移と構成
(1)　 研究費の推移
(2)　 研究費の構成
(3)　 研究者1人当り研究費
(4)　 研究費の負担
(5)　 研究費の国際比較
2　 民間企業の研究費
(1)　 研究実施会社数
(2)　 研究費の売上高比率
(3)　 研究費の構成
(4)　 研究者1人当り研究費
3　 研究機関の研究費
(1)　 研究機関数
(2)　 研究費の構成
(3)　 研究者1人当り研究費
4　 大学の研究費
(1)　 学部等の数
(2)　 研究費の構成
(3)　 研究者1人当り研究費
第5章　 技術の交流
1　 技術導入の現状
(1)　 技術導入件数の推移
(2)　 技術導入の内容
(3)　 相手国別技術導入
(4)　 契約条件
(5)　 技術導入と研究投資
2　 技術輸出の現状
(1)　 技術輸出の動向
(2)　 技術輸出の内容
(3)　 契約条件
(4)　 低開発国に対する技術協力
3　 特許と技術交流
(1)　 特許と技術貿易
(2)　 特許出願状況
(3)　 企業と特許
4　 国内における技術交流
第6章　 諸外国の動向
1　 アメリカ
(1)　 科学技術行政機構
(2)　 政府の研究活動
(3)　 産業界の研究活動
2　 イギリス
(1)　 科学技術政策と行政機構の改革
(2)　 研究投資の動向
3　 フランス
4　 西ドイツ
(1)　 科学技術行政体制
(2)　 研究費の動向
5　 ソ連
6　 その他の諸国
(1)　 イタリア
(2)　 オランダ
(3)　 ベルギーおよびスウェーデン
(4)　 ノルウェーおよびデンマーク
(5)　 スペイン
(6)　 カナダ
第2部 　 科学技術人材
第7章　 人材需給の推移
1　 就業構造の変化
2　 科学技術者の就業構造
(1)　 科学技術者の概念
(2)　 科学技術者の配置
3　 研究関係従業者の推移と構成
(1)　 組織別にみた推移と構成
(2)　 国・公・民営別構成
(3)　 学問別構成
(4)　 研究者の専門別構成
(5)　 産業別および資本金規模別構成
4　 科学技術者供給の推移
(1)　 人材養成における教育の効果
(2)　 高等教育における科学技術者の養成
第8章　 需給における課題
1　 職務と配置
(1)　 専門領域別の需給
(2)　 企業における配置
(3)　 科学技術者の活用
2　 採用と異動
(1)　 新規卒業者の採用
(2)　 企業内の異動
(3)　 配置基準と職務分析
3　 環境と処遇
(1)　 組織の職務環境
(2)　 処遇
4　 才能の開発
(1)　 教育の高度化と多様化
(2)　 才能評価の適性化
(3)　 職場における資質の向上
(4)　 需給対策の総合化
第9章　 諸外国の動向
1　 アメリカ
2　 イギリス
3　 フランス
4　 西ドイツ
5　 ソ連
6　 イタリア
7　 オランダ
本文図表索引
第1-1図　科学技術関係予算の推移
第1-2図　科学技術関係予算の一般 会計歳出予算総額に対す る比率の推移
第1-3図　政府の科学技術振興費の推移
第1-1表　科学技術振興費以外の研究費等の推移
第1-2表　科学技術振興関係費の推移
第1-3表　昭和39,40年度の省庁別科学技術振興関係費
第1-4図　主要国の政府予算に占める科学技術関係予算の割合
第1-4表　国立試験研究機関経費の省庁別推移
第1-5表　重要総合研究関係の研究費
第1-6表国のガン対策費
第1-7表　原子力関係予算
第1-8表　研究関係補助金,委託費等の省庁別推移
第1-9表　主要な科学技術研究補助金,委託費等
第1-10表　特殊法人研究機関等に対する政府出資金の推移
第1-11　表　科学技術関係行政費の推移
第2-1図　火力用MHD発電開発状況と計画
第3-1表　日米科学委員会の活動状況
第3-2表　科学アタッシェ所在地一覧
第3-3表　日本学術会議が加盟している国際学術団体
第3-4表　政府が参加している主要科学技術関係 国際機関
第3-5表　日本で開催された主要科学技術関係国際会議
第3-6表　科学技術振興費による在外研究員の推移
第3-7表　文部省在外研究費による在外研究員の推移
第3-8表　長期海外渡航研究者の推移
第3-9表　専攻分野別長期海外渡航研究者数
第3-10表　海外に就職した研究者の推移
第3-10表　西ドイツおよびイギリスの研究者の海外渡航状況
第4-1表　研究費とその対前年度増加率の推移
第4-1図研究費の推移
第4-2図　研究費の組織別構成比の推移
第4-3図　組織別研究活動の分担割合 -昭和38年度-
第4-2表　組織別研究費の対前年度増加率
第4-3表　研究費の費目別内訳の推移
第4-4表　研究費の増分の費目別構成(寄与率)
第4-5表　組織別研究費の費目別構成
第4-6表　国・公・民営別研究費の構成費の推移
第4-4図　国・公・民営別研究活動の分担割合 .-昭和38年度-
第4-7表　学問別研究費の国・公・民営別構成
第4-8表　研究者1人当り研究費の推移
第4-9表　組織別,研究者1人当り研究費　　　　　-昭和38年度-
第4-10表　研究費の負担の構成比の推移
第4-5図　主要国の研究費の推移
第4-11表　主要国の国民1人当り研究費負担額および国民1人当り国民所得(1961年度)
第4-6図　主要国の研究費の国民所得に対する割合
第4-12表　各国の研究費の時系列および累計額
第4-13表　研究者1人当り研究費-1962年度-
第4-7図　主要国の研究投資における政府負担率(%)-1962年度-
第4-14表　産業別研究を行なつている会社数(「会社等」のみ)
第4-15表　資本金規模別研究実施会社数
第4-8図　研究費の売上高比率の 推移
第4-9図　産業別研究費(費用額) の売上高比率の推移
第4-16表　「会社等」の費目別研究費(支出額)の対前年度増加率の推移　(単位　%)
第4-10図　「会社等」研究費(支出額)の産業別構成 -昭和38年度-
第4-17表　資本金10億円以上の会社の研究費(支出額)
第4-18表　「会社等」研究者1人当り研究費
第4-19表　資本金規模別,研究者1人当り研究費 -昭和38年度-
第4-20表　「研究機関」数の推移
第4-21表　学問別「研究機関」数
第4-22表　研究費の費目別構成の推移　　(単位%)
第4-23表　国・公・民営別,費目別構成
第4-24表「研究機関」の研究費の国・公・民営別,学問別構成
第4-25表　「研究機関」研究者1人当り研究費
第4-26表　　国・公・民営別,学問別　「大学等」の学部等の数 -昭和38年度-
4-27表「大学等」研究費の構成の推移
第4-28表　「大学等」,研究費の学制別構成 -昭和38年度-
第4-29表　「大学等」研究者1人当り研究費
第5-1図　技術導入および技術輸出件数推移
第5-1表　昭和38および39年度における契約条件
第5-2図　主要業種別契約期間別
第5-3図　研究投資を100とした場合の海外技術利用費の比率
第5-4図　自然科学部門における研究投資と技術料支払額の推移および民間企業の研究投資100とした場合の技術料支払比率
第5-2表　技術導入件数と研究費支出額
第5-5図　わが国における技術貿易収支
第5-6図　相手地域別技術輸出件数推移
第5-7図対価の種類別件数
第5-8図　政府ベースによる技術研修生受入実績
第5-9図　海外技術者研修協による業種別研修生受入実績
第5-10図　政府ベース指導技術者派遣実績
第5-3表　技術者等海外進出促進事業あつせん登録状況
第5-4表　技術援助契約による外国為替収支内訳表
第5-11図　異議申立及び審判請求推移
第5-12図　年利,特許及び実用新案出願状況
第5-13図　各国特許出願中外国人比率
第5-14図　各国特許出願にお ける外国人件数
第5-5表　年度別出願状況
第5-15図　内外国人特許権利数推移
第5-16図　特許分類別内外国 人別38年度特許出願状況
第5-6表　類別特許出願件数ベストテン表
第5-17図　技術導入件数及び技術料支払額
第5-18図　産業別技術導入国内比率
第5-19図　技術提供件数及び技術料受取額
第6-1図　アメリカの科学技術行政機構
第6-1表　連邦政府の研究開発支出額(オブリゲーション)
第6-2表　連邦政府の研究開発支出額の推移,1954〜'64年,政府内 外実施別
第6-3表　研究開発予算の推移,1954〜'66年各省別
(A　　　　表)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(%)
(B　　　　表)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万ドル)
第6-4表　産業界研究用開発費の推移,1953-'63年 連邦政府,会社負担別
第6-5表　主要業種別研究開発費の推移,1956〜'63年
第6-6表　主要製造業の研究開発費,資金源別,
第6-7表　産業界における基礎研究費の推移, 1957〜　'63年
第6-2図　イギリス科学技術行政機構 (非軍事部門,1965年4月以降)
第6-8表　イギリスにおける研究開発費の推移,1955-'56年〜1961一 62年,資金源別
第6-9表　イギリス政府の研究開発予算
第6-3図　フランスの科学技術行政機構
第6-10表　フランスの研究開発費,財源別,1959-'63年
第6-11表　フランス政府の研究開発支出,1961年
第6-12表　西ドイツにおける研究費の推移,財源別,1596〜'64年
第6-13表　ドイツ連邦政府の研究開発支出
第6-4図　ドイツの科学技術行政機構
第6-5図　ソ連の科学技術行政機構
第6-14表　ソ連国家予算における科学研究費の推移
第6-15表　オランダ国内で行 なわれる研究開発,
第6-16表　ベルギー政府の科学関係支出
第6-17表　スウェーデンにおける研究開発費(政府研究開発 資金の配分および産業界研究開発費)
第6-18表　ノルウェー政府の高等教育および研究にたいする支出の推移
第6-19表　ノルウェーにおける研究および高等教育への投資, 資金源別,実施機関別
第6-20表　連邦政府の科学関係支出
第6-21表　カナダ産業の研 究開発実施(1959)
第7-1図　昭和38年高等教育卒学部別産業就業者構成比
第7-2図　産業別,学部別大学卒 業就職者数指数
第7-1表　大学卒業者,産業別就職者数
第7-3図　高等教育卒業者就職率
第7-4図　大学卒職種別就職者
第7-2表　就職者の中に占める専門的,技術 的職業従事者率(理,工,農学部卒)
第7-3表　研究関係従業者数および研究者数の推移と対前年増加率
第7-5図　研究関係従業者の組 織別業務別構成 昭和39年4月1日現在
第7-4表　研究関係従業者数の国・公・民営別構成
第7-5表　学問別組織別研究者(本務者)数 昭和39年4月1日現在
第7-6図　「会社等」の研究活動の重化学工業への集中度
第7-6表　専門別研究者数の推移
第7-7表　組織別専門別研究者数
第7-8表　産業別研究関係従業者数(「会社等」のみ)
第7-9表　資本金規模別研究関係従業者数
第7-7図　「会社等」の研究活動の大企業への集中度
第7-10　表高等教育機関在学者数
第7-8図　理科系女子学生高等教育 機関在学生数
第7-11表高等教育卒業者数
第7-12表　年次別学生数　(昭和39年度)
第7-9図　私立大学等理科特別 助成補助金(昭和31〜38年)
第8-1表　最近新たに必要となつた科学技術者
第8-2表　大学卒業生の採用充足率
第8-3表　組織別従業員と短大卒以上の科学技術者の割合(%)
第8-1図　組織別での各部門別従業員構成比と科学 技術者の割合
第8-4表　科学技術者の部門別構成比
第8-5表　代表工場の生産部門における従業員および科学技術者の担当業務別の構成比(%)
第8-6表　不足の実状割合　(%)
第8-2図 科学技術者の活用状況
第8-7表　昭和39年大学卒業者の採用選考試験の 方法のうち行なわれなかつたもの
第8-8表　大学卒業予定者の就職決定時期
第8-9表　新規採用者の配置の方法別割合(1位のもの)
第8-10表　異動の割合
第8-11表　企業における科学技術者の異動の範囲別割合(1位のもの)
第8-3図　企業における科学技術者の異種部門間の異動(1位のもの)
第8-12表　職務分析実施の有無別割合
第8-13表　科学技術者の年令別構成比(%)
第8-14表　企業におけるスタッフ(課長相当以上)制度の 有無別割合　　　　　　　　　　　　　　　(%)
第8-15表　各国国民所得1人当りの額と研究者の給与との比較
第8ー16表　研究者の派遣,留学状況(最も多いもの)
第8-4図　中学校卒業後の進学状況の推移
第8-5図　年令別の人口の推移(昭和30年〜昭和80年)
第9-1表連邦政府雇用科学技術者数推移
第9-2表　政府雇用の科学技術者のうち研究開発の従業者
第9-3表　政府雇用,研究開発従事科学技術者数年次別推移
第9-4表　研究開発に従事する科学技術者(産業)
第9-1図　アメリカの学校系統図
第9-5表　雇用者1万人当りの科学技術者
第9-2図　イギリス学校系統図 (1964年現在)
第9-3図　フランス学校系統図
第9-4図　ドイツの学校系統図
第9-5図　ソビエトの学校系統図
付属資料
付属資料1政府の施策関係資料
付表1-1科学技術振興関係税制措置一覧表
付属資料2研究投資関係資料
付表2-1組織別,国・公・民営別研究実施機関数の推移
付表2-2組織別,国・公・民営別,理工・農・医別研究実施機関数
付表2-3組織別,研究費の推移
付表2-4組織別,費目別研究費の推移
付表2-5国・公・民営別,組織別研究費の推移
付表2-6組織別,理工・農・医別,国・公・民営別研究費
付表2-7組織別,理工・農・医別,国・公・民営別研究者1人当り研究費
付表2-8「会社等」の産業別研究費(支出額)の推移(単位百万円)
付表2-9「会社等」の産業別,費目別研究費
付表2-10「会社等」の研究費の産業別構成比,対前年度増加率および売上高比率
付表2-11「会社等」の産業別研究者1人当り研究費
付属資料3技術の交流関係資料
付表3-1業種別,年度別技術導入認可件数
付表3-2甲種相手国籍別,年度別技術導入認可件数
付表3-3国別,技術部門別輸出件数(昭和24年度〜昭和38年12月)
付表3-4昭和38年度技術別契約条件
付表3-5昭和39年度技術別契約条件
付表3-6最近の主な技術輸出
付属資料4科学技術人材関係資料
付表4-1産業別,学歴別就業者数
付表4-2産業別,学歴別就業者構成比(昭和34,38年)
付表4-3職種別,学歴別就業者数
付表4-4職種別,学歴別就業者構成比(昭和34,38年)
付表4-5高等教育卒,学部別,産業別,就業者及び構成比(昭和38年)
付表4-6高等教育卒,学部別,職種別,就業者及び構成比(昭和38年)
付表4-7高等教育卒業者就職率の推移
付表4-8大学卒業者産業別就職者数の推移
付表4-9大学卒業者職種別就職者数の推移
付表4-10高等教育卒業者数の推移
付表4-11高等教育卒業者中に占める理科系学部別卒業者構成の推移
付表4-12組織別,業務別研究関係従業者数の推移
付表4-13組織別,理工・農・医別,国・公・民営別研究者数
付表4-14専門別,機関別研究者数の推移
付属資料5外国関係資料
付表5-1アメリカにおける財源別研究費の推移
付表5-2ソ連における財源別研究費の推移
付表5-3ソ連邦高等教育機関の学生数
付表5-4ソ連邦高等教育機関の専門家卒業数
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