• お知らせ
• 政策について
• 白書・統計・出版物
• 申請・手続き
• 文部科学省について
• 教育
• 科学技術・学術
• スポーツ
• 文化

昭和37年版科学技術白書 序 はしがき 出版情報 総論 第I部　 わが国における科学技術の一般動向 第1章　 科学と技術の結び付きの強化 I　 最近の科学と技術との結び付き II　 わが国の現状 第2章　 総合化傾向の発展 I　 防災科学技術と環境科学技術 II　 総合化の具体例-国鉄新幹線の例- III　 プロジエクト・エンジニアリング IV　 科学的管理 第3章　 国際協力の拡大 I　 世界の動向 II　 わが国の現状 第4章　 技術貿易の活発化 I　 技術導入 II　 技術輸出 第II部　 科学技術発展の基盤 第1章　 研究活動 I　 研究活動重視の傾向 II　 大学および研究機関における研究活動 III　 民間における研究活動 IV　 諸外国の研究活動 V　 研究活動における国の役割 第2章　 人材養成 I　 科学技術者の需給の現状 II　 科学技術者の養成計画 III　 科学技術者の質の向上-大学制度における問題点 IV　 技能者の養成 V　 企業内における人材養成 VI　 理科教育の振興 第3章　 情報活動 I　 科学技術情報活動重視の傾向 II　 科学技術情報活動の現状 III　 諸外国における科学技術情報活動 IV　 今後における科学技術情報活動の問題点 第4章　 行政制度および行政体制 I　 諸制度の改善 II　 わが国の科学技術行政体制 III　 諸外国における科学技術政策の概要 第III部　 現代社会における科学技術の役割 第1章　 国民生活 I　 科学技術の進歩と国民生活 II　 家庭生活における新しい傾向 III　 生活環境 IV　 医療技術の進歩と国民生活 第2章　 雇用・労働 I　 就業構造の近代化 II　 労働の質的変化 III　 労働環境の向上 IV　 労働力移動の近代化 第3章　 資源利用 I　 科学技術の進歩と資源問題 II　 資源の供給およぴ利用パターンの変化 III　 土地と水の利用 第4章　 産業・貿易 I　 技術進歩と産業の発展 II　 企業経営の変革 III　 技術進歩と貿易 各論 §I　 新科学領域 I　 科学技術のフロンテイア II　 宇宙空間の研究開発 1.　 宇宙空間の諸現象と利用 2.　 宇宙空間の研究開発と関連分野 3.　 わが国の研究開発 III　 実験物理学の領域の拡大 1.　 超高圧 2.　 超高真空 3.　 極低温 4.　 超高温 IV　 分子レベルの生物科学 1.　 遺伝 2.　 蛋白質の構造 3.　 光合成 4.　 筋肉の収縮 5.　 日本生物物理学会の発足 V　 原子核の研究 1.　 粒子の加速とその利用 2.　 原子核研究と他の技術との関連 3.　 わが国の原子核研究の現状 §2　 原子力 I　 原子力開発の推移 II　 開発利用の現状 1.　 研究用原子炉 2.　 原子力発電 3.　 原子力船 4.　 核燃料 5.　 放射線の利用 III　 むすび -原子力技術開発の特徴- §3　 材料 I　 今日における材料問題の特徴 II　 需要分野の要請と材料開発 1.　 既存需要分野と材料開発 2.　 新需要分野と材料開発 III　 材料開発における科学の役割 1.　 分析-測定面における科学の貢献 2.　 理論面における科学の進歩 IV　 生産技術の発展 §4　 電子技術 I概論 II　 電子技術の利用分野とその現状 1.　 基礎電子技術 2.　 電子計算機 3.　 オートメーション技術 4.　 電子航法技術 5.　 電気通信技術 6.　 医用電子技術 III　 電子技術における研究活動と問題点 1.　 電子技術に対する研究投資 2.　 電子技術振興上の問題点 §5　 農業 I　 農業生産力の発展とその技術的要因 1.　 生物学的分野 2.　 化学的分野 3.　 機械的分野 II　 農業の曲り角と農業技術 III　 農業技術の新しい萠芽 1.　 畜産ことに多頭羽飼育 2.　 園芸振興と技術 3.　 機械化営農 §6　 林業 I　 林業をめぐる問題点 1.　 需要構造の変化 2.　 利用技術の動向 3.　 供給構造の特質 4.　 森林の公益的効用 II　 技術の現状と進歩の方向 1.　 航空写真による資源調査 2.　 短期育成林業 3.　 伐採―搬出の機械化 §7　 水産業 I　 近代化の問題点 1.　 生産および利用 2.　 総合食品化への傾向 II　 水産技術の変化とその方向 1.　 資源調査技術 2.　 漁撈技術 3.　 増養殖技術 4.　 漁獲物の処理,加工技術 §8　 食品工業 I　 技術進歩と食品工業 II　 新しい食品群の擡頭 1.　 冷凍食品 2.　 魚肉ソーセージ,ハム 3.　 凍結乾燥食品 III　 食品研究の現状とその問題点 1.　 凍結乾燥 2.　 殺菌および加熱 3.　 味と香気 4.　 食品の強化 5.　 包装材料および容器 6.　 人造食品および特殊食品 §9　 繊維 I　 繊維工業の動向とその技術的背景 1.　 転機に立つ繊維工業 2.　 繊維間の競合と補完 3.　 国際競争力 4.　 繊維工業技術の特質 II　 繊維工業技術の動向 1.　 レーヨン・アセテート 2.　 合成繊維 3.　 紡績 4.　 編織 5.　 染色仕上 6.　 特殊加工 7.　 縫製 III　 わが国の繊維工業の問題点 §10　 機械工業 I　 機械工業と経済発展 1.　 機械工業の位置づけ 2.　 わが国の機械工業の発展 3.　 機械工業と貿易 II　 機械工業における技術(電子及びオートメーションは電子技術参照) 1.　 設計技術 2.　 生産加工技術 3.　 機械部品の各種の処理技術 4.　 材料の検査 5.　 潤滑 6.　 運搬管理 III　 主要機種別の状況 1.　 内燃機関 2.　 工作機械 3.　 産業機械 4.　 化学機械 5.　 繊維機械 6.　 製鉄機械(工業炉および圧延機) 7.　 鍛圧機械(プレス機械のみ) 8.　 ポンプ・空気機械 9.　 自動車 10.　 航空機 11.　 精密機械 §11　 鉄鋼 I　 生産の飛躍的拡大と技術の動き II　 技術水準の向上と設備の近代化 1.　 コークス比600を割る 2.　 生産設備の近代化 III　 鉄鋼業における酸素と真空の利用 1.　 製鋼作業における酸素の利用 2.　 真空溶解法と真空脱ガス鋳造法 IV　 研究成果としての新製品 1.　 条鋼関係 2.　 厚板関係 3.　 薄板関係 4.　 その他 §12　 化学工業 I　 化学工業の一般的動向と技術的背景 1.　 生産構造と技術の変革 2.　 化学工業の技術的再編成 II　 新原料と化学工業技術 1.　 新原料の特性と原料転換の効果 2.　 基礎製品の技術-原料の代替,補完- 3.　 中間製品と反応過程-製造プロセスの競合- III　 主要製品分野における動向 1.　 化学肥料およびカーバイド 2.　 ソーダ製品 3.　 合成樹脂 4.　 合成ゴム 5.　 界面活性剤 6.　 タール製品および染料 7.　 発酵製品 IV　 化学工業技術の今後の問題 §13　 エネルギー Iエネルギーをめぐる諸問題 1.　 エネルギー革命の進展と石炭の競争力低下 2.　 エネルギー供給構造の変貌 II　 電力 1.　 火主水従方式の進展と発送電技術体系の変化 2.　 発送電技術の進歩 3.　 外国技術への依存と国際競争力 III　 石炭 1.　 自然条件および操業条件の国際比較 2.　 生産性向上を可能とした技術進歩 3.　 水力採炭の現状 IV　 石油天然ガス 1.　 油田探査技術 2.　 さく井および坑井仕上技術 3.　 検層技術 V　 都市ガス 1.　 ガス発生技術 2.　 ガスの精製,貯蔵,輸送技術 §14　 コンビナート I　 コンビナートの発展の方向と問題点 1.　 コンビナートの発展の方向 2.　 コンビナートの立地と調整 II　 コンビナートの諸形態 1.　 エネルギーコンビナート 2.　 化学コンビナート 3.　 鉄-化学コンビナート 4.　 総合コンビナート §15　 建設技術 I　 技術革新の潮流と建設 1.　 活発化する建設活動 2.　 建設技術の位置づけ 3.　 技術革新の潮流と建設 4.　 建設技術の変革とその発展方向 II　 建設技術の発展の動向 1.　 計画・設計の合理化 2.　 構造理論の進歩と耐震,耐風性の向上 3.　 新しい材料と工場生産化の進展 4.　 施工の機械化と工事の大規模化 III　 海外建設技術協力と外国技術の影響 1.　 海外建設技術協力の現状 2.　 建設技術者の派遣および研修生の受け入れ 3.　 技術導入と外国技術の影響 §16　 電気通信 I　 電気通信の社会的背景 1.　 電信電話 2.　 放送 II　 通信技術の現状 1.　 交換技術 2.　 伝送技術 3.　 電信技術 4.　 国際無線通信技術 5.　 放送技術 III　 電気通信の国際性と国際協力 §17　 輸送 I　 総説 1.　 旅客輸送 2.　 貨物輸送 3.　 今後の問題 II　 鉄道輸送 1.　 鉄道の近代化 2.　 東海道新幹線 3.　 モノレール鉄道 III　 自動車輸送 1.　 自動車利用の増加 2.　 施設 IV　 海上輸送 1.　 海上輸送貨物の傾向 2.　 船舶の傾向 3.　 港湾 4.　 航路標識 V　 航空輸送 1.　 輸送機の傾向 2.　 国内航空輸送 3.　 航空保安施設 4.　 航空交通管制 5.　 空港の整備 §18　 防災科学技術 I　 国土保全と防災科学技術の向上 II　 防災科学技術の諸問題 1.　 地震 2.　 台風 3.　 集中豪雨 4.　 地すべり 5.　 地盤沈下 6.　 火災 III　 防災に対する国の役割 1.　 組織的調査と研究の強化 2.　 防災計画技術体系の確立 §19　 医療および公衆衛生 I　 社会保障ならびに経済政策における医療および公衆衛生の役割 II　 今日における医療および公衆衛生展開の背景 1.　 人口問題 III　 疾病対策 1.　 がん 2.　 脳血管損傷と心臓疾患 3.　 ウイルス感染症 4.　 薬剤耐性と菌交代症 5.　 診断技術 6.　 医薬品 7.　 事故死 IV　 今後における研究の目標 V　 環境衛生 1.　 し尿処理 2.　 ごみの処理 本文図表索引 図I-2-1　ストロンチウム-90月間降下量および蓄積量 図I-2-2　電子計算機設備状況および導入計画 表I-2-1　電子計算機適用業務の推移 表I-2-2　フローの例 図I-2-3　部品の流れ図 (Tier。資料による) 図I-2-4　人間と機械の負荷計算のフローチヤート 図I-2-5　進度計画から材料手配までのフローチヤート 表I-3-1　国際共同観測事業 表I-3-2　国際連合の技術援助 表I-3-3　日本学術会議が加盟している国際学術団体 表I-3-4　日本で行なわれた主な国際学術会議 表I-3-5　科学技術振興費による在外研究員の推移 表I-3-6　文部省在外研究員の推移 表I-3-7　国立大学における分野別の日米共同研究 表I-3-8　日米研究者の交流 表I-3-9　わが国の研究に対する米国の補助 表I-3-10　日米間における情報資料の交換状況 表1-3-11　科学技術,文化関係協定 図I-3-1　技術訓練協力 図I-3-2　開発計画協力 表I-3-12　海外技術訓練センター 表I-3-13　国際調査委託費によるコンサルタント業務 図I-4-1 外国技術導入の認可件数および対価支払額 図I-4-2　各国の技術貿易の実績 表I-4-1　種類別年度別技術導入認可件数 表I-4-2　相手国籍別年度別技術導入認可件数 表I-4-3　アメリカを中心とした,世界各国の技術料の支払,受取(1)米会社の外国会社および在外子会社からの収入 (2)米会社の外国会社への支払(国別) 図I-4-3ロイアルテイ支払額の業務別分布 図I-4-4　西ドイツにおける技術導入,技術輸出の動向 図I-4-5　導入技術による生産額および輸出額 表I-4-4　電気機械部門における導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 表I-4-5　輸送用機械部門における導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 表I-4-6　機械部門における導入技術による生産額及び技術料支払額 図I-4-6　製鋼部門の導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 表I-4-7　合成繊維部門の導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 図I-4-7　化学部門の導入技術による生産額輸出額および技術料支払額 図I-4-8　石油精製部門の導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 図I-4-9　繊維部門の導入技術による生産額,輸出額および技術料支払額 同I-4-10　技術導入の結果行なわれた機械設備投資額 表I-4-8　外国技術導入(業種別,種類別,資本金別)件数一覧表 表I-4-9　業種別の研究開発費および技術導入支払額 図I-4-11　技術輸出に伴う外貨受取額と技術導入外貨支払額に対する割合の推移 表I-4-10　わが国からの地域別業種別技術輸出の件数実績 表I-4-11　昭和35年末までの欧米先進国への技術輸出 附表I-4-1　昭和36年以降の欧米先進国向けの主る技術輸出の動向 図II-1-1　国民所得に対する研究費の比率の推移 図II-1-2　組織別にみた研究費と研究者数の推移 図II-1-3　組織別にみた研究費と研究者数 図II-1-4　学問別にみた研究費と研究者数の推移 図II-1-5　理工学部門における組織別の研究費と研究者数 図II-1-6　大学の学問別にみた研究費と研究者数 図II-1-7　大学の理工学部門における研究費と研究者数 図II-1-8　大学の理工学部門における研究費と研究者数の推移 図II-1-9　国公立公益法人等研究機関の研究費と研究者数 図II-1-10　国公立公益法人等研究機関の理工学部門における研究費と研究者数 図II-1-11　国公立公益法人等研究機関の理工学部門における研究費と研究者数の推移 図II-1-12　農学における研究費と研究者数 図II-1-13　農学における研究費と研究者数の推移 図II-1-14　医学における研究費と研究者数 図II-1-15　医学における研究費と研究者数の推移 図II-1-16　民間企業の研究費の推移 表II-1-1　業種別(大分類)にみた民間企業の研究活動 図II-1-17　業種別にみた民間企業の研究費 表II-1-2　資本金階層別にみた1社あたりの研究費と研究関係従業者 表II-1-3　売上高に対する研究費の比率の日,米比較 表II-1-4　民間企業における現在および将来の研究投資の考え方 図II-1-18　民間企業における研究者の学問別分布の変化 図II-1-19　主要国の科学技術研究費 図II-1-20　主要国の科学技術研究費の国民所得に対する比率 表II-1-5　アメリカにおける資金源別実施機関別の研究開発費の流れ 表II-1-6　イギリスにおける資金源別,実施機関別の研究開発費 図II-1-21　ソ連における研究開発費 表II-1-7　西ドイツにおける研究開発費 図II-1-22　科学技術振興費の推移 図II-1-23　科学技術振興費と国の予算との伸びの比較 図II-1-24　主要国の政府予算における科学技術研究予算の比率 図II-2-1　技術系,事務系大学卒業生の各年における採用割合の推移 図II-2-2　4年制大学の就職決定率の推移状況 図II-2-3　理学部工学部の学科別充足状況 表II-2-1　理工学系科学技術者の需給数 表II-2-2　理工系学生増員計画 表II-2-3　増員計画に基づく理工学系科学技術者の需給数 表II-2-4　理工学系大学院の定員に対する入学者の充足状況 表II-2-5　理工系大学教員の・大学院授業のうけもち回数 表II-2-6　国,公,私立大学理工系学部教員1人当り学生数比較 図II-2-4　国立文教施設緊急整備5ヵ年計画による理工系大学施設の現状と将来 表II-2-7　大学院の教員の種類別実数と教員導入率 表II-2-8　大学院の専用施設の有無 表II-2-9　工業高校増員計画 表II-2-10　工業高校卒業者の需給数 表II-2-11　技能者の不足数の推移 表II-2-12　職業訓練長期基本計画 図II-2-5　技能者の再訓練 図II-2-6　技術者・研究者の再教育 表II-2-13　理科教室等保有別学校 図II-2-7　公立学校の理科教育設備の現有率 表II-2-14　理科担任教員および実習助手等数 表II-2-15　理科担任教員数別学校数 表II-3-1　全世界における科学技術文献の発表量 図II-3-1　情報流通の一般的な機構 表II-3-2　わが国における逐次刊行物総合目録 図II-3-2　わが国の情報機関(自然科学関係)の現状 表II-3-3　公共図書館の現状 表II-3-4　わが国の企業における情報活動の例 表II-4-1　試験研究用機械設備等の特別償却 図II-4-1　実用新案の出願件数と登録件数 図II-4-2　特許出願件数と登録件数の推移 図II-4-3　主要国の特許等の出願登録件数 表II-4-2　技術士合格者および登録者数 昭和37年4月現在 図II-4-4　新技術委託開発の仕組 図II-4-5　わが国の科学技術行政機構 付図II-4-1　イギリスの科学技術行政機構 付図II-4-2　フランスの科学技術行政機構 付図II-4-3　西ドイツの科学技術行政機構 付図II-4-4　アメリカの科学技術行政機構 付図II-4-5　ソ連の科学技術行政機構 図III-1-1　繊維生地別の重量構成比の推移 図III-1-2　食料費構成の変化 図III-1-3　主要電化製品の生産台数と価格との関係 図III-1-4　生産性と所得との関係 図III-1-5　耐久消費財普及と所得との関係 図III-1-6　国民のマス・コミの利用 図III-1-7　電気ヒユーズの取換およびラジオ修理,組立に関する調査 表III-1-1　科学的トピツクの媒体調査 図III-1-8　生活の科学化に役立つ器具や薬品の普及状況 表III-1-2　消費,個人資産,生活環境水準比較表 表III-1-4　輸送人員推移表 表III-1-5　自動車数の推移 図III-1-9　自動車台数と交通事故による死亡者との関係 表III-2-1　従業上の地位別就業者構成の変化 図III-2-1　全就業者の産業別構成の推移 図III-2-2　製造業における労働生産性と雇用労働者数 表III-2-2　第2次産業における就業者数の推移 表III-2-3　製造業における増加労働者の規模別構成比 図III-2-3　産業別災害度数率の変化 表III-2-4　製造工業規模別災害度数率の推移 図III-3-1　資源の供給パターンの変化 図III-3-2　製造原価に占める用水費と電力費の比較 表III-3-2　冷却用水の回収方式 表III-4-1　産業別にみた設備投資 表III-4-2　設備投資構造の推移 図III-4-1　生産量の年平均変化率国際比較 図III-4-2　製造業における技術進歩の状況 図III-4-3　技術進歩と生産 図III-4-4　産業構成の変化 表III-4-2　産業別の労働生産性の変化と付加価値構成 表III-4-3　生産計画の作成状況 表III-4-4　輸入素原料消費率の変化 表III-4-5　商品類別輸入構成比の推移 図1-1　科学技術のフロンテイア 図1-2　太陽爆発と地球の現象 図1-3　高層大気中の諸現象 図1-4　宇宙空間研究と主要な関連分野 表1-1　航空宇宙局(NASA)の宇宙開発関係予算 表1-2　欧州における共同宇宙開発 表1-3　宇宙空間の主なる研究機関 表1-4　宇宙科学技術の研究開発機関 表1-5　宇宙科学技術関係予算の推移 図1-5　自然の高圧と人工の高圧 図1-6　真空技術 図1-7　極低温技術 図1-8　超高温技術 図1-9　粒子のエネルギー 表1-6　加速器の種類 図1-10　世界の高エネルギー陽子加速器 表1-7　原子核研究用加速器の現状 表2-1　わが国の原子炉一覧表 図2-1　各国の原子力発電計画 図2-2　発電コスト低下予想 図2-3　原子力発電所の建設費 図2-4　自由世界のウラン需給予想 図2-5　アイソトープ輸入の推移 図2-6　各国の原子力予算の推移 図3-1　ボイラー用鋼管の変化 図3-2　タービン関係耐熱材料の変化 図3-3 図4-1　電子技術利用分野図 表4-1　増巾器段当りの寸法 表4-2　わが国におけるパンチ,カード・システムの設(RCS)置状況 表4-3　電気測定器の輸出入実績 表4-4　オートメーション機器の生産実績 表4-5　計算機およびオートメーシヨン機器の輸出入実績 表4-6　医用電子装置の分類 表4-7　主要な国公立研究機関の電子技術 関係,研究費と技術者数(昭和35 年度末現在) 表4-8　売上高と研究投資額 表4-9　投資者別研究投資額 表4-10　米国における研究開発費 表4-11　米国における電子技術応用研究費および開発費 図5-1　水稲実収高の推移 表5-1　稲作反当労働時間の推移 表5-2　水稲保護苗代種類別実施面積 表5-3　水稲播種期,田植期の変化 表5-4　昭和30年に対する35年の水稲の無機質肥料の増加割合 表5-5　昭和30年に対する35年の水稲坪当株数 表5-6　農薬種類別生産の消長 表5-7　主要動力農機具の普及状況 図5-2　農業就業人口の推移 表5-8　家畜飼養頭羽数の変遷 表5-9　家畜飼養頭羽数別にみた農家数の推移 図6-1　木材の主要用途別国内消費量伸長率 図6-2　私有林所有規模別戸数及び面積 図7-1　沿岸,沖合,遠洋漁業別漁獲量の推移 図7-2　漁獲物利用配分の変化 表7-1　漁撈技術の現状 表7-2　水産増殖法の現状 表7-3　海産魚の人工孵化と蓄養 表8-1　食品工業の経営規模 表8-2　冷凍食品の生産量 表8-3　魚肉ねり製品および魚肉ソーセージ,ハムの生産高 表8-4　特殊栄養食品許可基準 表8-5　穀類に対するアミノ酸の補足効果 図9-1　各国の1人当り主要繊維消費量の移推 表9-1　昭和40年度における設備の過不足 表9-2　綿業労働装備率の国際比較 表9-3　日本,イギリス,アメリカにおける綿糸,スフ糸,人絹糸価格の比較 表9-4　主要国合成繊維価格の推移 図9-2　アメリカのタイヤコード,同織物 生産高推移 表9-5　レーヨン・スフ工程別所要労働時間の推移 表9-6　特殊スフ一覧表 図9-3　世界の主要合成繊維生産量の推移 表9-7　日本における合成繊維生産量の推移 表9-8　綿紡績生産性の推移 表9-9　毛織物乾燥工程合理化の推移 図10-1　生産指数の推移 図10-2　製造業の付加価値構成の推移 図10-4　機械類輸出入実績 図10-5　船舶,車両の輸出入額 図10-3　機械工業生産指数 図10-6　機械類輸出入額の主要機種別構成比 図10-7　一般的な機械製作過程 表10-1 表10-2　研削盤の精度比較 表10-3　国産の高圧大容量ボイラ給水ポン プの性能及び実績 図10-8航空機生産額の推移 表10-4　機種別航空機生産機数 表10-5　国際競争力からみて問題のあるその他の機械一覧表 図11-1　鉄鋼生産高推移 図11-2　鉄鋼輸出入の推移 図11-3　普通鋼圧延鋼材 図11-4　鉄鋼業の研究費の推移 図11-5　主要国のコークス比 図11-6　鉄鋼生産設備近代化割合 図11-7　薄鋼板(熱間)の設備別生産高推移 図11-8　ストリツプミルで造られる各種製品 表11-1　機械類購入金額調べ 表11-2　平炉作業成績の推移 表11-3　純酸素転炉鋼と平炉鋼との性質比較 表11-4　純酸素転炉操業成績の一例 表11-5　酸素発生装置設置状況 図11-9　酸素発生装置の能力と炉前価格 表11-6　各種真空溶解・鋳造法の特性の比較 図11-10　ジエツトエンジンバケツト用耐熱合金の最高使用温度 図12-1　各国の鉱工業および化学工業の生産指数の比較 (昭和35年/昭和30年) 図12‐2　化学工業の内部構成の変化 図12-3　石油化学系統図 表12-1　石油化学製品生産実績 図12-4　アンモニア(硫安換算)原料源別生産量の推移 表12-2　主要諸国におけるエチレン規模と原料使用状況 図12-5　石油化学製品と既存工業製品との競合関係図 図12-6　カプロラクタムの各種製法 図12-7　芳香既カルボン酸の各種製法 表12-3　重合反応の分類 図12-8　石油化学製品の輸入比率 図13-1　一次エネルギー供給構成の推移 図13-2　電気事業用燃料種別火力発電設備 図13-3　エネルギー流動図 図13-4　水火力供給力構成の変化 倒13-5　電気事業の発電設備利用率の推移 図13-6　電気事業用火力発電所の熱効率の推移 図13-7　重電機部門における導入技術による生産額,輸出額およびロイヤリティ支払額 表13-1　精炭100t当りの消費工程(日本・西独) 図13-8　大手18社能率別(精炭100t当り直接生産工数)出炭比率 表13-2　炭鉱の自然条件および操業条件の国際比較 図13-9　面長別長壁式出炭比率 表13-3　日本・西独ホーベル切羽成績 表13-4　採炭作業工数配分 図13-10　連続採炭機および水圧鉄柱導入による採炭切羽における経済効果 表13-5　水力採炭切羽の実績 図13-11　掘進能率の推移 図13-12　年度別,ガス源別都市ガス製造割合 表13-6　各種ガス発生装置設備費比較 図14-1　日本全国のコンビナート分布図 図14-2　石油化学と関連産業 表14-1　ナフサの熱分解による石油化学基礎製品の収率 表14-2　生産規模Q工場原価におよぼす影響 図14-3　川崎地区石油化学コンビナート 図14-4　八幡地区門―化学コンビナート 図14-5　総合コンビナートの構想 表15-1　建設工事費の推移 図15-1　公共事業関係事業費の推移 図15-2　岡山県南地帯の開発構想図 表15-2　工業用地造成実績 図15-3　浚渫土量とポンプ船馬力の推移 表15-3　民間におけるポンプ船 図16-1　国民所得と加入電話需要電話機の 指数の推移 図16-2　電話通信におけるトラフイツクの流れの系統図 図16-3　電報通数,専用電信回線数,加入 電信加入数の増加の推移 表16-1　わが国における現用周波数割当箇数 図16-4　将来のアジア地域における海底同 軸ケーブル計画 図17-1　G.N.Pと客貨総輸送量 図17-2　輸送機関別国内旅客輸送量の推移 表17-1　輸送機関別,品目別輸送トン数 (昭和34年度) 表17-2　各国鉄道の国際比較 図17-3　世界各国鉄道の動力車別列車キロ の変化 図17-4　動力車種別旅客列車キロの推移 図17-5　従業員一人当りの生産性の推移 表17-3　動力方式別優等列車本数の推移 図17-6　重量別レール敷設キロ及びコンク リート枕木敷設本数の推移 図17-7　各国鉄道代表的列車の表定速度の比較 図17-8　車種別登録自動車数の推移 図17-9　主要道路の改良率舗装率の推移 図17-10　外貿貨物量の推移 表17-4　世界船舶の屯階別隻数表 図17-11　タンカー船型別運送原価比較 表17-5　鉄鉱石の距離別取得比率 図17-12　鉱石専用船型別運送 表17-6　計画造船の定期船の総数と速度の推移表 図17-13　7,000総屯級中速貨物船1総屯当り工数の推移 図17-14　ジーゼル機関発達の一例 表17-7　乗組員比較表 図17-15　接岸荷役の比率 表17-8　製鉄専用港の鉱石荷揚施設比較 表17-9 表17-10　主要輸送機の性能比較 図17-16　世界及びわが国における民間輸送機数(A)世界の民間輸送機数 表17-11　主要地間航空対鉄道の所要時間比較 表18-1　戦後における水害統計 図18-1　気象用レーダー観測網図 表18-2　36年度特別研究促進調整費による「集中豪雨防災」研究計画 表18-3　36年度特別研究促進調整費による「地すべり防災」研究計画 図18-2　日本における地すべり分布図 図19-1　死亡率および平均寿命の推移 図19-2　年令構成の推移 図19-3　年令区分別人口の推移 表19-1　死因群による死亡数割合の推移 表19-2　昭和36年の死因順位 表19-3　自動車事故による死亡数,死亡率死亡割合(対事故死総数)の推移 ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ

Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology