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「平成28年度 学校施設の防災対策セミナー」の開催について

平成28年9月5日

 学校施設は、子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所にもなる極めて重要な施設です。本年4月の熊本地震においては、耐震化された学校の建物は1棟も倒れず、多くの学校が避難所として地域の方々に活用された一方で、ガラスや外壁の落下など新たな課題も明らかになりました。
 セミナーでは、熊本地震やこれまでの災害で明らかになった「非構造部材の耐震化」、「避難所としての防災機能強化」、「津波対策」などの課題に焦点を当て、その解決の一助とすべく、多くの被災現場を見てきた建築の専門家による講演や、安全・安心な学校づくりに取り組む教育委員会等の取組を紹介します。また、文部科学省からは、熊本地震を踏まえ、今後の学校施設整備に当たり、特に重要な課題についてとりまとめられた緊急提言のポイントなど最新の施策を紹介します。
 南海トラフ地震など今後懸念される大規模地震等に備えるためにも、是非ご参加ください。

セミナー概要

対象:学校の施設整備や防災対策に関わる全ての方々
主催:文部科学省
受講料:無料
第1回 東京会場:平成28年10月7日(金曜日) 定員200名
三田共用会議所 講堂(※外務省ウェブサイトへリンク)
第2回 札幌会場:平成28年10月21日(金曜日) 定員100名
札幌市教育文化会館 研修室305(※札幌市教育文化会館ウェブサイトへリンク)
第3回 金沢会場:平成28年11月2日(水曜日) 定員70名
金沢商工会議所 研修室1(※金沢商工会議所ウェブサイトへリンク)
第4回 福岡会場:平成28年11月25日(金曜日) 定員100名
九州大学西新プラザ 大会議室AB(※九州大学西新プラザウェブサイトへリンク)
第5回 大阪会場:平成29年1月27日(金曜日) 定員150名
大阪大学中之島センター 佐治敬三メモリアルホール(※大阪大学中之島センターウェブサイトへリンク)

申込み

申込み方法:下記ホームページよりお申込みください。

申込みフォーム(※ウェブサイトへリンク)

※先着順とさせていただきます。あらかじめ御了承ください。

プログラム

※現時点での案であり、今後、変更する可能性があります。
※各回とも、講演・事例紹介ごとに最後の5分間程度を質疑応答の時間とします。

第1回 東京会場 平成28年10月7日(金曜日)

(受付開始10時30分)
11時00分 開会
11時05分 行政説明
第1部 非構造部材の耐震対策
11時30分 講演:清家 剛(東京大学大学院准教授)
12時30分 (休憩)
13時30分 取組事例:矢崎 良明(鎌倉女子大学講師、板橋区教育委員会安全教育専門員)
14時30分 (休憩)
第2部 避難所としての防災機能強化
14時45分 取組事例:中村 仁(長岡市教育委員会教育施設課長)
15時45分 (休憩)
第3部 津波対策
16時00分 取組事例:松本 敏郎(黒潮町情報防災課長)
17時00分 閉会

第2回 札幌会場 平成28年10月21日(金曜日)

(受付開始10時30分)
11時00分 開会
11時05分 行政説明
第1部 非構造部材の耐震対策
11時30分 講演:伊山 潤(東京大学大学院准教授)
12時30分 (休憩)
13時30分 取組事例:工藤 圭一(川崎市教育委員会建築・保全調整担当課長)
14時30分 (休憩)
第2部 避難所としての防災機能強化
14時45分 取組事例:淺川 賢次(江戸川区危機管理室長)
15時45分 (休憩)
第3部 津波対策
16時00分 取組事例:森本 晋也(岩手大学大学院准教授)
17時00分 閉会

第3回 金沢会場 平成28年11月2日(水曜日)

(受付開始10時15分)
10時45分 開会
10時50分 行政説明
第1部 非構造部材の耐震対策
11時10分 講演:山田 哲(東京工業大学未来産業技術研究所教授)
12時10分 (休憩)
13時10分 取組事例:工藤 圭一(川崎市教育委員会建築・保全調整担当課長)
14時10分 (休憩)
第2部 避難所としての防災機能強化
14時20分 取組事例:坂本 大輔(東京都北区危機管理室防災課長)、小林 賢一(神戸市教育委員会耐震補強・学校改修担当課長)
15時50分 (休憩)
第3部 津波対策
16時00分 取組事例:野坂 一彦(山武市保健福祉部子育て支援課)
17時00分 閉会

第4回 福岡会場 平成28年11月25日(金曜日)

(受付開始10時30分)
11時00分 開会
11時05分 行政説明
第1部 非構造部材の耐震対策
11時30分 講演:山田 哲(東京工業大学未来産業技術研究所教授)
12時30分 (休憩)
13時30分 取組事例:矢崎 良明((鎌倉女子大学講師、板橋区教育委員会安全教育専門員)
14時30分 (休憩)
第2部 避難所としての防災機能強化
14時45分 取組事例:関根 博之(日立市教育委員会参事補兼学校施設課長)
15時45分 (休憩)
第3部 津波対策
16時00分 取組事例:森本 晋也(岩手大学大学院准教授)
17時00分 閉会

第5回 大阪会場 平成29年1月27日(金曜日)

(受付開始10時30分)
11時00分 開会
11時05分 行政説明
第1部 非構造部材の耐震対策
11時30分 講演:楠 浩一(東京大学地震研究所准教授)
12時30分 (休憩)
13時30分 取組事例:田中 昭公秀(八王子市教育委員会施設管理課)
14時30分 (休憩)
第2部 避難所としての防災機能強化
14時45分 取組事例:淺川 賢次(江戸川区危機管理室長)
15時45分 (休憩)
第3部 津波対策
16時00分 取組事例:松本 敏郎(黒潮町情報防災課長)
17時00分 閉会

講師プロフィール

非構造部材の耐震対策

清家 剛
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 准教授
非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議委員(2012年~2015年、文部科学省)として「非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」の作成に協力
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(2016年6月~2016年7月、文部科学省)委員として「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の作成に協力

伊山 潤
東京大学大学院 工学系研究科 准教授
非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議委員(2012年~2015年、文部科学省)として「非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」の作成に協力
文部科学省の委託事業により、熊本地震に係る文教施設の耐震性能等に関する調査を実施

山田 哲
東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所 教授
非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議委員(2012年~2015年、文部科学省)として「非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」の作成に協力
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(2016年6月~2016年7月、文部科学省)委員として「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の作成に協力

楠 浩一
東京大学 地震研究所 准教授
非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議委員(2012年~2015年、文部科学省)として「非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」の作成に協力
文部科学省の委託事業により、熊本地震に係る文教施設の耐震性能等に関する調査を実施

工藤 圭一
神奈川県川崎市教育委員会事務局教育環境整備推進室建築・保全調整担当課長
川崎市まちづくり局指導部建築審査課課長補佐(建築主事)(2014年~2015年3月)

矢崎 良明
鎌倉女子大学講師
東京都板橋区教育委員会安全教育専門員
非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議委員(2012年~2015年、文部科学省)として「非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)」の作成に協力

田中 昭公秀
東京都八王子市教育委員会事務局施設管理課
学校施設に関する維持管理業務を担当。構造躯体の耐震化、非構造部材の耐震化に従事

避難所としての防災機能強化

中村 仁
新潟県長岡市教育委員会教育部教育施設課長
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(2016年6月~2016年7月、文部科学省)委員として「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の作成に協力

淺川 賢次
東京都江戸川区危機管理室長
学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 災害に強い学校施設づくり検討部会(2013年3月~2014年3月、文部科学省)委員として「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能強化~」の作成に協力

坂本 大輔
東京都北区危機管理室防災課長
前職は同区教育委員会学校改築施設管理課長。前職を通じて同区が重点的に進める「教育先進都市・北区」と「地震水害に強い安全安心のまちづくり」の実現のため、学校の改築・改修事業等に合わせ災害に備えた学校施設の整備を担当

小林 賢一
兵庫県神戸市教育委員会事務局総務部学校整備課耐震補強・学校改修担当課長
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(2016年6月~2016年7月、文部科学省)委員として「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の作成に協力

関根 博之
茨城県日立市教育委員会参事補兼学校施設課長
日立市における学校施設・備品の整備及び維持管理を担当。東日本大震災の経験を踏まえ、耐震化や天井等落下防止対策、避難所対応も視野に入れた改築・大規模改造を推進

津波対策

松本 敏郎
高知県黒潮町情報防災課長
内閣府が公表した想定津波高さで国内最大となる34.4mが推計された同町の津波対策を推進、各地のシンポジウム等でその取組について情報提供し、全国の市町村等の津波防災対策の向上に尽力

森本 晋也
岩手大学大学院 教育学研究科 准教授
岩手県教育委員会の指導主事、教員として東日本大震災以前から釜石市の防災教育プログラムの作成と推進に携わった経験を生かし、岩手県内はもとより、全国各地の防災教育の普及と促進に尽力

野坂 一彦
千葉県山武市保健福祉部子育て支援課
東日本大震災時、沿岸部で最大1.8m浸水し、海岸から津波の最大到達距離が3kmに及んだ経験から、施設の移転整備などの津波対策を推進している同市で、教育・保育施設に関する施設整備を担当


参考資料

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

電話番号:03-5253-4111(内線2235)
メールアドレス:bousai@mext.go.jp

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成28年09月 --