平成24年7月10日
地震調査研究推進本部(以下、「地震本部」という。)では、地震調査研究の成果を着実に国民や地方公共団体等の防災・減災対策等に繋げていくため、国民や地方公共団体等の防災減災対策等のニーズを正確に把握し、それに基づき、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策に立案を行っています。
この度、今後の地震調査研究の推進方策等についての検討を行うため、地震本部政策委員会総合部会(第31回)を下記のとおり開催するのでお知らせします。
平成24年7月17日(火曜日) 15時00分~18時00分
(1)「新たな地震調査研究の推進について」見直しについて
(2)関係省庁の地震調査研究に関する取り組み及び各施策の評価について(非公開)
(3)当面の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について(非公開)
(4)その他
文部科学省 5F3会議室
東京都千代田区霞が関3-2-2
本会合は、一般に公開いたしますが、議題(2)、議題(3)につきましては来年度予算要求に係わる案件ですので、非公開とさせていただきます。なお、傍聴を希望される方が多数の場合、席は先着順となりますのでご了承下さい。
プレスの皆様へ
傍聴を希望される方は、平成24年7月13日(金曜日)17時までに、文部科学省研究開発局地震・防災研究課まで、氏名と所属機関を登録して下さい。報道関係傍聴者は、原則として1社について1名とします(撮影のために入場する報道関係者を除きます)。
久保
電話番号:03-5253-4111(内線4436)、03-6734-4136
ファクシミリ番号:03-6734-4139
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology