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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和元年10月1日)

令和元年10月1日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

消費税率の引き上げ及び幼児教育・高等教育の無償化の実施、「大学入試英語成績提供システム」の2020年度からの導入に関する件、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントの実施、「筑波会議2019」への参加及びつくば市の研究機関の視察、新しい歴史教科書を作る会の副会長が映画「主戦場」にかかわる上智大学の研究倫理違反問題について10月1日に文科大臣に報告するとプレスリリースを出しているとの件、あいちトリエンナーレに対する補助金の不交付の決定、来週ノーベル賞の発表される件、我が国の科学技術力の強化の取組

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年10月1日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年10月1日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から4点報告がございます。まず、本日、閣議でも発言をしましたが、消費税率が10パーセントに引き上げられました。この引き上げによる増収分の一部を活用して、本日から幼児教育・保育の無償化が、また来年4月から高等教育の無償化が、それぞれ実施されることとなります。家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けることができる社会の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、引き続き制度の着実な実施に努めてまいります。
 大学入試において民間試験の活用を支援し、4技能評価を促進する「大学入試英語成績提供システム」については、試験活用方法を明らかにしていない大学・学部が以前として多く、受験生が不安を感じていることから、文部科学省としては、高校関係者からの要望も踏まえ、8月27日に通知にて各大学に対し、遅くとも9月中に学部・学科別及び選抜区分別に活用方法等を公表するように要請してきたところです。9月27日には、全大学に対して9月中の公表を改めて要請するとともに、一定の猶予期間を設けつつ、9月中に公表した大学を対象としてシステムを運営する方向で検討を進めている旨メールにてお知らせをしたところです。9月末、昨日までに求めていた各大学・学部における試験活用の公表状況を速やかに取りまとめた上で、今週中には今後の方針を通知をする予定です。その際、27日付けでお知らせしたように、原則9月中に公表した大学・学部を対象としたシステムの運営とすることを明確化し、受験生の不安解消を図りたいと考えています。これは大学に「ペナルティを課す」趣旨ではありません。もちろん、高校生は、このシステムの実施を念頭に既に準備を進めており、システムは当初の予定通り2020年度から導入することとしますが、初年度はいわば「精度向上期間」、この精度は精密さを高めるための期間ということです。今後に向け、高校・大学関係者との間でも協議をし、より多くの大学がシステムを利用するとともに、受験生がより一層安心して、受験することができるように、システム利用の改善に取り組んでまいりたいと思います。
 それから3点目です。昨日から、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを開始をしました。侵害コンテンツのダウンロード違法化を含む著作権法案については、先般、国民の皆様の不安・懸念を払拭するに至らず国会提出を見送ることとなった経緯があります。今後は、その経緯も十分に踏まえつつ、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じることと、国民の正当な情報収集等に委縮を生じさせないことという2つの課題を両立すべく、より一層慎重かつ丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。そのため、まずは、今回のパブリックコメントを通じて、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関する国民の皆様の懸念事項や、それを解消するために必用な要件設定の在り方等について、幅広くご意見をお伺いしたいと考えています。また、その後には、パブリックコメントの結果等をもとに、漫画家をはじめとする関係者・有識者の皆さんを交えて、具体的な制度設計等について検討を深めていきたいと考えています。国民の皆様方におかれましては、より良い案に作成するためにも、是非、パブリックコメントに対して忌憚のない御意見のいただければと思います。
 最後に、明日10月2日、つくば市で開催される「筑波会議2019」開会式に出席するとともに、筑波大学、並びにJAXAの筑波宇宙センター及び高エネルギー加速器研究機構を訪問する予定です。「筑波会議2019」は、「若手ダボス会議」を目指して、国内外の若手研究者等が、「社会と科学技術」に関する様々な課題を討議する国際会議であり、開会式で挨拶をさせていただく予定です。今回の筑波会議2019への参加、大学・研究機関への視察を踏まえ、文部科学省としては、若手研究者支援や我が国の研究開発の推進に向けた取組を進めていく所存です。私からは以上です。

記者)
 英語の民間試験に関して質問させていただきたいんですが、9月中に公表があった大学でシステムを運営する方向で検討されているということなんですけれども、中には事情があって公表が遅れてしまってですね、システムに参加できないとなった大学から反発が予想されるのではないかと思いますけれども、9月中で切ってしまうことに関してどのように見ているか、ご見解をお伺いできればと思います。

大臣)
 かねてから申し上げているように、9月中に公表した大学を対象にシステムを運営する方向で検討していることは、大学の皆さんも承知の上です。ここで少しですね、期限を切って、念のため申し上げますけれども、一定の猶予期間は設けてこの間ヒアリングや相談があればですね、それには対応する期間は設けていきたいと思います。では、その期間が何十日なのか何カ月なのかとなりますと、これはまた更なる先送りになる可能性があるので、そこは御理解いただきたいと思います。なぜこういう決断に至ったかと言いますと、もうこの試験が、これだけ受験生の皆さんの不安の声が上がっている中で、自分が希望する学校がこの試験を採用するのかしないのか、自分が受けたい学部がこれの対応をする学部なのかどうかを明らかにしてあげないとですね、これは不安解消にはならないと思いました。ですから就任のときにお約束した一つ一つの不安を解消していくためには、ここはですね、ここは決断ができない大学があるとすれば、無理に追い込んで年末までに何とかしてくれとか、時間を切ればどんどん増やすことは、私は可能だと思います。しかし、ここで一回切ってですね、今回の試験については、先ほど精度向上期間と申し上げました。是非ですね、これはもう決断をした大学で実施をさせていただいて、そして一方で後1年間くらいこういう関係者の皆さんとなぜその学部は使わなかったのか、なぜその大学は採択に至らなかったのかをよく話し合いをしてですね、再来年度以降、皆さんが不安を解消して参加できる仕組みを作りたいと思っていまして、その意味でこの9月という期日を明確にしたところでございまして、どうしようかなと思っていて相談がある大学については、丁寧な対応をしていきたいなと思っております。

記者)
 今の民間試験の関係に絡んで、27日に通知を出されたということですけれども、学校側からの現段階で把握されている反応といいますか、状況について教えていただきたいと思います。

大臣)
 昨日の時点で締切をしておりますので、何大学、何学部がどういう返事が来たかというのは、今精査をしています。特段それに対してですね、問い合わせがきているわけではございませんので、できるだけ早くそれを公表させていただいて、受験生の安心につなげていきたいなと思っています。

記者)
 新しい歴史教科書を作る会の副会長の藤岡さんたちがですね、映画「主戦場」に関わる上智大学の研究倫理違反問題について、10月1日に文科大臣に報告しますというふうにプレスリリースを出しているんですが、大臣は直接、今日1日ですけれども面会をされるんでしょうか。

大臣)
 私自身は詳細は全く承知をしておりません。本日お会いする予定も入っておりません。

記者)
 ということは向こうさんが言っているだけということですか。

大臣)
 別にアポもいただいてませんし、調整をした事実もありません。

記者)
 ちなみに「主戦場」という映画は、大臣は見られたかということと、この裁判ですね、藤岡さんたちが映画の監督の方に起こしている裁判についてご見解はありますか。

大臣)
 映画は見てませんし、映画の中身もよく分かりません。詳細を存じ上げてません。

記者)
 大学入試に関連してなんですけれども、大臣はこれまでは延期、中止とはしないと明言されてらっしゃると思います。一方で今日は、初年度は精度向上期間として取り組みたいというお話がありましたが、現状、大学のですね、導入見送り等が増加されることも懸念される中で、個別のシステムでいったら代替策であったり何か救済策というのは考えられているということなんですか。受験生に対しての。中止、延期はしないにしても必ずしも現状決まっているものをそのままやるということ以外の何か代替策と言いますか、改善策というのはこれまで要望が連なっている中でお考えなんでしょうか。

大臣)
 幅広には色んなことを考えているんですけれども、期日がどんどん迫っていますので、私の責任で解決できることは一つ一つしていきたいと思って、例えば英検の受験料の返還をまず取組みをしました。それから試験会場を増やすためにですね、まだちょっと調整がありますので具体的な施策をお知らせすることはできませんけれども、国公立や自治体のみならず、新しい施設を使って試験会場を増やす努力や試験官の協力をお願いするようなことも検討しています。と同時に大学の皆さんも不安があるんだと思います。ですから使うか使わないかを躊躇しているんだと思うので、ここに至るまでのプロセスの中で、やっぱり十分に制度を磨き上げてきたかと言われればですね、やや皆さんが不安に思う点が残っていることは、私は引継ぎをして否めないと思います。ですからここは無理をしないで、公立学校の校長会の先生方からは延期をしてくれという要望がありました。また私立の校長会の皆さんから子供たちはこれに向かって準備をしているんだから延期や中止をしたらさらに混乱をするというご意見もありました。どっちも多分正しいご意見だと思うので、色んなことを考えた結果、ここで無理に大学に参画を呼びかけるのではなくて、準備をしていてやりますという大学で、まずはスタートさせていただきたいと思います。そうすれば自分が望む学校や学部がこの試験を採用しないということであれば、無理に予約をして試験を受ける必要がなくなりますので、今年度はそういう形でまず前に進めさせていただきたいなと思っています。そのことで一定の公平性は逆に担保できるのではないかと思っていますので、御理解をいただければと思います。

記者)
 また、それに関連してなんですけれども、今、実際に使わないことが非公表になっているかどうかという問題を精査中ということでしたけれども、受験生に対してですね、ポータルサイトの方にこうしたこの大学が非公表ですということを出すのがいつ頃になるのかということとですね、先ほどおっしゃられたように採用しない大学を受験する場合の対応みたいなことって受験生だったり学校の先生にポータルサイトなどを通じて説明をする必要があるように思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

大臣)
 ポータルサイトは、10月中旬以降速やかに公表を予定をさせていただいております。その試験を受ける学校側の説明はですね、これは例えば国公立でしたら一律のある程度の基準みたいなものを我々が説明することができますけど、私学の場合は、裁量権は私学の皆さんにありますから、うちはこういう理由で今回、今年は使わないのだということは、何らかの形で明らかにしていただいたらより理解が深まるんじゃないかなと思いますので、そんなことを意見調整してみたいと思います。

記者)
 あいちトリエンナーレについてお聞きしますが、昨日、表現の不自由展を中止前と同じ状態で再開するということに関係者が合意しました。この再開についての大臣の受け止めと、先週文化庁として補助金の不交付を決定していますが、再開によってその不交付の決定の見直しの可能性というのはあるのかどうか、その2点をお聞かせください。

大臣)
 愛知県の実行委員会の方がですね、自分たちの判断で一部中止になった展示会を再開をしようという取組みは、それは尊重したいと思います。その実行委員会の判断でおやりになったらいかがかなと思います。補助金については、以前から説明してますように、一体不可分で申請されたものの中で、残念ながら補助事業の申請手続きにおいて、不適切な行為があったということで既に不交付を決めていますので、日にちや場所を変えて後からやるんで、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっとまた趣旨が違うんだと思いますので方針を変える予定はありません。

記者)
 2点質問させてください。まず消費増税に絡んでなんですけども、改めて幼児教育、高等教育の無償化に向けた様々な施策に費用が講じられると思うんですが、その中で関連して、萩生田大臣は、かねてから幼稚園類似施設についても何らかの補助というか支援をしたいという旨おっしゃっていましたけれども、現状でどういった考えを持ってらっしゃるのかというのが1点、それと先ほど冒頭に発言のあった著作権法の関係でですね、先の国会で、以前出そうとされていた法案は、リーチサイトの規制と静止画像含めたダウンロードの違法化というセットで考えられていたわけなんですけれども、そういう立て付けは今後も維持されるのか、それともダウンロードの違法化の範囲も含めてゼロベースで考えていこうと、そういう趣旨なのか、その2点をお願いします。

大臣)
 いわゆる幼児教育の類似施設が無償化の対象外になることについて、私は一議員として問題提起をし、国会の中でも発言をしてきました。たまたま巡り合わせで自分がその責任者になりましたので、是非ここはですね、できるだけ類似施設であっても法律ですから一定の線引きはやっぱりどうしても必要だと思うんです。以前、質問があったように、例えば各種学校の類似のそういう施設は何故入れないんだと言われても、今回の法律ではなかなかその救済はできないと思っています。しかし、この保育園や幼稚園のようなものはですね、一定の要件を果たして存続を今までしてきたんだとすれば、一番よく分かっているのは所属をする、所在をする自治体の長だと思ってまして、私はそれをお調べしましたところ200いくつの施設が、今上がってきています。一つ一つのプロセスを聞きますとね、なるほどこういうことでこういう園が存在しているんだなということが外形的にもよく分かって、じゃあこれがなくなった場合どうなんだということを考えてですね、なかなか国が頭越しにこの施設は入れます、この施設は排除しますというわけにはなかなかいかないと思いますので、そういう意味では、自治体の皆さんとよく協力をしながらですね、これは厚労省も関係することなので、もう一度ガイドラインの見直しを早急に取り組ませていただきたいと思っています。この10月には残念ながら間に合いませんでしたけど、新年度までにですね、新しい方針が示せるように努力をしていきたいと思います。
 著作権につきましては、ダウンロードの違法化を含む著作権法の案については、国民の皆さんの不安・懸念を払拭するにいたらず国会に提出できなかったんですけれど、これはしっかり文化庁を中心に検討してまいりたいと思います。サイトブロッキングなどいろんなテーマでこの問題は関わることがあるので、各省、内閣府の知財本部なども関りを持っていますので、これらの各省庁と連携を取りながら、そうですね、ゼロベースかと言われればゼロベースに近い形で再スタートしたいと思って、今まさに皆さんからの声を聞き始めたところなので、前回提出した法律にはこだわらずにやり直しをきちんとしていきたいと思います。幸いにして、この間の取組みを漫画家協会の皆さんや出版社の皆さんが、逆に一定の理解をして声明も出していただきましたので、こういう現場をよく知る皆さんの声を聞きながらですね、いい制度のものにしていきたいなと思っています。

記者)
 来週月曜日からノーベル賞の受賞発表が始まるんですけれども、これに関して日本人受賞者の期待といいますか、期待すること。あと今後、ノーベル賞受賞者を輩出する研究力の維持というのが重要になってくると思うんですが、そうした取組みについて教えてください。

大臣)
 我が国の優れた研究者がノーベル賞の受賞という形で世界的な評価を受けることは、国の誇りであるとともに、国民にとっても大変励みになるものというふうに思っております。昨年は、生理学・医学賞を受賞された本庶先生に続き、日本人の受賞を是非期待をしたいというふうに思っております。その上で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要件は、科学技術イノベーションであると思っておりまして、今後とも、「科学技術立国」日本の発展に向けて、全力で取り組んでいく必要があります。ただ一方で、近年、博士号の取得者数の減少、それから注目度の高い論文の数における順位の後退、これに見られるように、残念ながら我が国の科学技術力が相対的に低下している傾向にあります。このような現状を打破するために、文科省では今年4月、研究「人材」「資金」「環境」改革を大学改革と一体的に実行する「研究力向上改革2019」を取りまとめ、来年度の概算要求に関連予算を計上しております。就任の時にもちょっと触れましたけど、研究者の皆さんが、途中でその道をギブアップしてしまうことのないように、研究の途中では無駄だと言われるようなことがあったとしてもですね、いつの日かきちんと結果に繋がるような研究を少しロングスパンで取り組むことができるような環境を作っていかないと、残念ながら科学者の皆さんも、若いうちは徹夜でですね研究室に閉じこもって頑張ったけれども、いよいよ家庭を持ったりすると、ある日奥様から、お父さん、いい加減に仕事変わってくれなんて言われることもきっとあって、リタイアしてしまう研究者がいるのは、もう日本のまさに実態なんですよね。ここまできているのにという、その基礎研究のストックというのはたくさんありますので、これは無駄にしないようにもう一押し背中を押してあげるためには、少し長いスパンでこのいついつまで頑張るんだということが明確にできるような研究者の支援体制というのを組んで差し上げたいなと思っていますので、そんなことに引き続き取り組んで、その中からまたノーベル賞が出ればありがたいなと、そんなふうに思っています。

記者)
 共通試験の関係で恐縮なんですけれども、先ほど不安が残っている面が引き続きあるというふうに大臣おっしゃいましたけれども、それは具体的にどういうところなのかということと、精度向上期間というふうに位置付けるということだったんですけれども、これはその中で具体的にどんなことを磨いていこうというふうにお考えなのか、その2点をお願いします。

大臣)
 現段階で、このことと、このことと、このことが不安だと思うということを私が断定するのは、ちょっといささか時期尚早だと思っていまして、この間、いろんな皆さんからの声を聞いて自分なりの精査を今続けてます。その中で、できることからきちんとやっていこうと思って、先ほど申し上げたような取組を一つ一つやってきた一つが、今回の期限を切ってということになるんです。それがやや冷たく聞こえるかもしれませんけれど、私は受験生ファーストで考えたらですね、いったいいつになったら先が見えるんだというこの状況が続くことの方が、受験生の心理的にもものすごくプレッシャーになると思うので、まずはこの一回区切りを作って、来年、再来年ですか、スタートさせていただきたいなと思っています。その上でもう一度ですね、まだ正式にどういうメンバーでということは考えていませんけれど、やっぱり関わる皆さんにもう1回テーブルに着いてもらって、私なりにきちんとしたお話を聞いてみたいと思っています。いつか記者会見で、私が自信を持って皆さんに勧められない制度を見切り発車するわけにはいかないということで、自信はじゃあ十分かと聞かれれば、まだまだ私自身もこれはどうするんだろう、これ大丈夫かなという懸念はありますけれど、一方、ここまで積み上げてきた継続的なものもありますので、最大公約数で、今考えられる一番いい方法を取らせていただきつつあるというのが、今の正直は気持ちです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年10月 --