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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和元年9月17日)

令和元年9月17日(火曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

第34回国民文化祭・にいがた2019、台風15号被害状況及び文部科学省の対応、「大学入試英語成績提供システム」の2020年度からの導入に関する件、全日本テコンドー協会が行う国内強化合宿に大多数の選手が不参加を表明しているとの報道の件、昭和大学が医学部医学科の入学者選抜に関する第三者委員会の調査報告書を公表した件、日本語教育の重要性

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月17日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年9月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から2点発言をさせていただきます。昨日、9月16日の月曜日に、天皇皇后両陛下の御臨席の下で開催された第34回国民文化祭・にいがた2019の開会式等に出席してまいりました。開会式のパフォーマンス等が素晴らしく、新潟県の皆さんがこの大会に向けて準備されてきた想いが伝わってまいりました。今後、2か月余りにわたって開催されます今大会において、様々な交流を通じて豊かな文化芸術活動が展開されることを期待をしております。
 もう1点、本日の閣議後の閣僚懇談会で、各省から台風15号に関しての被害状況、また対応報告がございました。文部科学省としては、まず学校管理下における児童生徒等の人的被害がないこと、学校施設等の物的被害としては、学校施設で1,361校、社会教育施設等で16施設、文化財等で31件、独立行政法人等で20施設の被害が報告されていること、一番大切なのは、停電、あるいは避難所として学校が使われていることによって、休校している学校が先週末154校でしたが、今朝の段階で14校まで改善をされました。それから、短縮授業を行っている学校が、先週末156校でしたが、今朝の時点で66校まで改善をされたことを報告をしました。その上で、私からは、2学期の学校授業がですね、結果としてできない状況が長く続いているわけですから、それをきちんと補足するためにですね、土曜日の活用なども含めた対応をですね、千葉県の教育委員会を通じてお願いをしようと思っていること、それから子供たちが楽しみにしている2学期の学校行事、運動会ですとか、文化祭ですとか、あるいは遠足ですとか、修学旅行ですとか、ややもするとそういった行事が中止なって授業時間の確保のために使われる可能性があるので、これはしっかり実施をしてもらいたいということも併せて申し入れをしようと思っています。その関係で、例えば修学旅行の日程等を変更することによって、追加の費用が発生しないように、観光庁を通じて業界団体への協力要請をしてほしい旨、国土交通大臣に口頭でお願いをさせていただき、後ほど文書で連絡をすることを約束し、以上を閣僚懇談会の中での発言とさせていただきました。私からは以上です。

記者)
 大学入学共通テストの英語民間試験の活用についてなんですけれども、英検の予約申し込みの受付が明日始まります。高校側からは詳細が決まらないままのスタートに懸念が出ているわけですけれども、文科省の対応として何か進捗があれば教えてください。

大臣)
 先週もこの記者会見でも報告をしました後にですね、9月13日(金曜日)午後、当省の職員が、公益財団法人日本英語検定協会理事長と面会をいたしました。予約の申込方法に関して、高等学校関係者からの懸念があること、要望事項としては、予約申し込み期日(10月7日)の延長をしてもらえないか、併せて本申込をしなかった方への予約金(3,000円)の返還を求めたい旨を伝え、善処を要請をしたところでございます。また、高等学校関係者からの要望事項として、試験実施日程及び会場が依然として未確定であり、遅くとも共通ID発行申込開始日、11月1日を予定しておりますけれども、までに公表してもらいたい、また試験の実施運営は万全を期して臨み、受験生の不安解消を図るため、試験実施体制等の詳細を公表するとともに、仮に、トラブル等が発生した場合の再試験については、無償による確実な実施について伝え、善処を要請したところであり、英検協会においては、高等学校関係者からの懸念・要望を重く受け止め、適切な対応をしていただきたいと考えています。「大学入試英語成績提供システム」については、高校生等の受験者が安心して活用することができよう、万全の体制を整える必要があると考えております。私としましては、高等学校関係者の不安や懸念を一つ一つ解消するため、現在取り組んでいる対応を更に進めるとともに、必要な対応策を検討し早急にとりかかれるよう事務方に指示をしているところですが、いずれにせよ、当初のスケジュールどおり実施することを前提に全力で取り組むことが重要であると考えております。英検協会においても、高等学校関係者からの要請に対し、何らかの対応策を検討する予定と聞いておりますが、詳細について私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 今の英語の試験について関連してお伺いします。経済格差、それから地域格差の問題ですが、今、文科省では概算要求で離島の補助について出していますが、それ以外、今の例外措置でこの格差というものは解消されるとお考えでしょうか。それから、もし今後、何か対応策を考えていらっしゃるのでしたらそれも加えて教えていただければと思います。

大臣)
 大学の入試試験につきましては、参加する資格・検定試験において、受験生の負担に配慮をし、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」などをまず参加要件としています。また、受験生の地域格差を是正するため、昨年、全国の高等学校に対して実施した受験ニーズ調査の結果を踏まえ、試験実施団体に対して実施会場の追加を求めるとともに、再度、受験ニーズ調査を実施し、各民間試験実施団体に対して、会場の追加設置を要請していきたいと思っています。先週末にも報告しましたけれども、地方自治体、あるいはその文部科学省が所管をする国立大学等々の施設において、これは求められれば積極的にですね、会場の協力をしてあげてほしいということも要請して、できるだけ料金などが発生しないように会場を増やす努力を文科省としてはさせていただきたいと思います。一部ご指摘のあった遠隔地の人たちの交通費等については予算の中でしっかり対応していきたいと思っています。

記者)
 今、離島だけですけど僻地についても交通費の負担は考えられてますか。

大臣)
 検討中です。

記者)
 東京オリンピックに関連して一つ伺わせてください。競技種目のテコンドーがですね、今日から代表合宿を行う予定だったんですけれども、選手が協会への不満、強化体制の不満で参加者がほぼいないということで中止になりました。オリンピック1年を切ってですね、今、このような状況を大臣としてどのように見てらっしゃるか、できればお願いします。

大臣)
 今朝からの報道については承知をしております。現時点で、事態の詳細について把握をしているわけではありませんが、選手が集中して強化活動に取り組む環境を整えることが重要と考えておりますので、多分ですね、今までいろいろ報道されてきた協会の体制の在り方などに選手の皆さんが不安や、あるいは不満を持っての対応なのではないかという思いもしますし、あるいはこの時期に、個人競技なので東京に集まらなくても十分練習ができるという意見がある方もいらっしゃるやに漏れ聞いておりますので、こういったこともよく精査をした上で、協会には事態の解決に向けて、速やかに対応していただきたいと思います。

記者)
 選手が今、声をこうやって上げなければいけないということを大臣はどのように思われますか。

大臣)
 オリンピック1年前にですね、オリンピック種目団体が、こういう、事情が分かりませんから断定的なことは申し上げづらいですけれども、いずれにしても、団体の呼びかけに対して強化選手がそこに集まらないという事態は好ましいとは全く思ってません。これは協会のコンプライアンスに問題があるんじゃないかという疑念をかけられても仕方がないと思いますので、しっかり事情を整理をして、我々としてできることはしていきたいと思います。

記者)
 昭和大学の医学部入試、不正入試に関連した第三者委員会の調査報告書の結果について質問します。調査報告書ではですね、繰り上げ合格の選定で女性差別が疑われた疑いを否定できないという内容だったんですけれども、まず大臣の受け止めを伺えますでしょうか。

大臣)
 不適切な事案が明らかになった大学に対して、受験生を含む社会からの信頼回復のため、第三者委員会等による調査報告を速やかに公表するように求めていたところですけれども、13日(金曜日)に、昭和大学が医学部の受験者の選抜に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。まだ出てない大学もありますけれど、極めて遅いというのが、まず私の受け止めです。その上でですね、中身については、我々としては第三者委員会の結果でございますから、指摘をされた事項について、当時の資料などの確認ができないものもあるようですから、そういう疑いは晴れないというところなんだと思いますけれども、受験生の立場に立って、文科省としては、大学側にしっかり説明するようにお願いをしたいと思っています。

記者)
 その件で、弊社の取材に対してですね、女性差別があったということなのかどうかについて確認をしたところですね、総合的な面について行った合否判定の結果を適切に反映しているというような回答でして、基本的に女性差別があったというふうには、大学側としては捉えていないようなんです。その状況について大臣としてはどのように受け止められますか。

大臣)
 これは、第三者委員会の皆さんが客観的に様々な方面から判断をした結果なので、私が何かを断定するというわけにはいかないんですけれども、御指摘のあった繰り上げ合格者については、昨年といいますか、今年度は97名中、男性女性ほぼ同数にも関わらず、その過去3年間というのは、本当に10倍、20倍、中には50倍くらいの差があるわけですから、そういうことが偶然続いたのかどうかというのは、これはやっぱり学校としてきちんと説明責任を果たしてもらいたいなと思っております。いくつかの大学でこの間の第三者調査によって、やや不公平な受験をやっていたということは、それぞれの学校が認めているわけですから、ここできちんと医学部入試の在り方については、もうコンプライアンスをきちんと守ってもらう、女性の皆さん、男性の性差別があるようなことはあってはならないと思いますので、各大学それぞれ襟を正してもらいたいというふうに期待をしております。

記者)
 先日開催された日本語教育推進会議の関係で伺います。政府としてですね、来年6月頃にどういった外国人向けの日本語教育をしていくかという方針をまとめるということだと思うんですけれども、大臣としてですね、そういった日本語教育、今後どういったことが重要になってくるかという御所感をお願いします。

大臣)
 日本語教育の会議はいつやったんだろう。すいません。その会議の実施そのものもちょっと私は承知をしていないので、一度確認して、また正しく報告します。

記者)
 一般論として、これから日本語教育がどういったことが重要になってくるかというお考えを。

大臣)
 グローバル化を目指して、例えば英語教育の重要性などが教育現場で叫ばれていますけれども、まずは正しく日本語を使ってもらえる日本人であっていただきたいと思っていますので、日本語の大切さというものも義務教育段階からしっかり学んでいただくことの必要性というのを言わずもがなですけれども改めて力を入れていきたいなと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年09月 --