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亀岡偉民文部科学副大臣記者会見録(令和元年9月13日)

令和元年9月13日
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

亀岡偉民文部科学副大臣記者会見映像版

令和元年9月13日(金曜日)に行われた、亀岡偉民文部科学副大臣の記者会見の映像です。

令和元年9月13日亀岡偉民文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

亀岡偉民文部科学副大臣記者会見テキスト版

亀岡副大臣)
 この度、副大臣を拝命しました亀岡偉民です。私の方はですね、教育全般とオリパラを担当させていただきます。特に萩生田大臣をしっかり補佐して、この令和元年を教育元年にできるような、新たなしっかりとした教育体制がとれるような環境づくり、または個性豊かなですね、それぞれがやりたいことがしっかりと活かせるような、そういう教育現場を作っていけるようにしっかりまた頑張っていきたいと思いますし、スポーツ立国日本が世界にしっかりとこれが位置付けられるようなオリパラにできるように、しっかり頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。

上野副大臣)
 皆さんご苦労様です。この度、文部科学副大臣を拝命させていただいております参議院議員の上野道子でございます。分野としては、科学技術及び文化面を重点的に担当させていただくことになります。亀岡副大臣、更には今日お越しのですね、佐々木政務官、そして青山政務官とともに、しっかりと萩生田大臣をお支えして頑張って公務に全うさせていただきたいと思います。特に私は、今まで政務官、6年前させていただきましてから、様々な形で教育にいろいろと関わらせていただいてきましたが、今回、新たに科学技術の方の担当ということで、やはり日本の科学技術力が低下しているというのが懸念されますので、何としてももう一度、世界に誇る科学技術大国を目指して、更には文化面ですが、文化もオリンピック・パラリンピックを控えてですね、オリンピックはスポーツとともにですね、文化、そして芸術、更には教育の祭典でもあるということを、しっかりと世界に発信できるような日本博、更には芸術を発進する地域興しをしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

佐々木政務官)
 皆様こんにちは。この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の佐々木さやかでございます。担当は教育、そして文化でございます。教育というのは人づくり、そして人づくりは、すなわち国づくりであるというふうに思っております。また、文化についてもしっかりと取組みを進めて、そして亀岡副大臣、そして上野副大臣、青山政務官とともに、萩生田大臣をお支えをしていきたいというふうに決意をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

青山政務官)
 皆さんこんにちは。政務官を拝命いたしました青山周平と申します。担当は、科学技術、復興、そしてオリンピック・パラリンピックということで担務をさせていただきます。まずは萩生田大臣、また副大臣をしっかりとお支えをして、微力でありますが、しっかりと力を発揮してまいりたいというふうに思っております。国会当選以来、この文部科学の政策に関して力を入れてまいりました。日本の未来を作るとても重要な省庁だと思っておりますし、本当に大切な仕事だと思っております。これからしっかりと、特に担務は科学技術ということでありますので、日本の科学技術力を高めていくこと、若手の研究者を育てていくこと、そういったことにしっかりと力を注いでいきたいと思っております。それとともに、オリンピック・パラリンピックの前にラグビーワールドカップもございます。世界から日本に来ていただける大変貴重な機会でありますので、そういった機会を通して日本の良さも知っていただく、そういったことにも力を入れてまいりたいというふうに思っております。これからしっかりと働いてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

記者)
 まず1点お伺いします。少しご紹介と被るところがあるかもしれませんが、特にご関心のある分野、政策、力を入れていきたいところもそれぞれ教えてください。

亀岡副大臣)
 私の方が最初にですね、実は幼児教育の無償化、10月から行われますが、この無償化がしっかりと早く迅速にできるような環境と、地方自治体と一緒になってですね、子育てがしやすい環境を作る、これは一番大事なことだと私は思っておりますので、ここでしっかりと進めていきたいと同時にですね、これまでやってきた高大接続改革とですね、高等教育の無償化を含めて、しっかりとですね、個性豊かな子どもがやりたいことがしっかりと学べるような環境づくり、これをですね、家庭がどうであろうとしっかりと学びたい意欲のなる人たちが学べるような環境づくり、そしてそれが個性が豊かなやりたいことに進めるようなしっかりした環境づくりを作っていきたいというふうに考えております。それからですね、スポーツもしっかりと、オリパラが一番大事なことになってきますので、オリパラによってですね、多くの子どもたちが、またスポーツ意欲が目覚められるような環境づくり、これをちょっと体力が低下していたり、いろんなことがありますので、それがどっちかというと国民性に影響を及ぼすようなことがあると思ってますので、このオリパラをしっかり成功させることによって、もう一回ですね、スポーツに対する関心を持ってもらいながら国民の健康維持にしっかりと寄与していくような環境を作っていきたいというふうに考えています。

上野副大臣)
 私もですね、先ほど話しましたように科学技術を世界レベルまでもっていきたいという思いの中で、AI時代はもう目の前に迫ってますので、AI時代にどうやって教育をもっとより良いものにするかということが重要になると思います。そこでですね、ずっと自民党の方でもやってきたのが、AI時代だからこそ人間力を向上させるものを考えていかなければならないということでございます。できればAI時代だからこそ人間力を向上するにはどうすればいいか、Well Beingを目指して、文科省として何に取組むべきかということを一つテーマとしてやっていきたいと。もう一つ、文科省だけの問題ではなく、全省庁に関連するSDGsですね。世界でもですね、SDGsに対しての取組みがどんどん進んでいる中、日本はまだまだ後進国だと思いますので、教育を通して、更には文化、芸術を通して、スポーツを通して何ができるかしっかりと考える、そういう取組みをやっていきたいと思っております。更にこれは科学技術だけではないんですけれども、教師力の向上ということをすごく前から考えておりまして、そのための教師の資格の見直し、教諭となる免許状と国家資格化、ここのところにしっかりと取り組ませていただきたいなと思っております。また、ITを利用した学校内での取組みとして、様々な地域に行って今まで視察もしてきましたが、海外への取組みとともに僻地、そして離島への教育分野でのITの導入の方法について、これもしっかりと取り組ませていただきたいと思います。文化の方では、だいぶ今回、日本博ということで地域では日本博に参加するという取組み、特に祭りを中心としたもの、だいぶ発信力をもってきましたが、まだまだ地方全体では、オリンピックは文化的なもので取り組むという、そういう発想がないところもあるので、是非ともラストチャンスでございますし、かけがえのない本当に日本にとっては素晴らしい文化発信のチャンスとなりますので、もっともっと発信できる、そういう事業をしていきたいと思っております。

佐々木政務官)
 私の方から、まず教育につきましては、経済的な事情に関わらず学ぶことができる、そうした社会を作っていくためにも幼児教育の無償化、また高等教育等の教育費の負担軽減、これは成立をした法律に基づいて速やかにしっかりと実施をしていくということに力を尽くしてまいりたいと思います。それとともに一人一人の子どもたちが自分の能力を、また可能性も、これもしっかりと伸ばしていける、そうした誰1人取り残さない、そうした教育を実現をしていきたいと決意をいたしております。そして文化についてですけれども、やはり東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたりまして、日本博を始めとした文化プログラムを、全国津々浦々で更に開催をしていくということを推進してまいります。また、この文化の振興という観点からは、文化、芸術の人材の育成ということ、こういったことにも力を入れて是非取り組んでいきたいというふうに思っております。

青山政務官)
 私は、先ほどちょっとお話が漏れてしまって、復興に関して復興の担当になっております。まずはしっかりとこの復興を成し遂げていく、総理からも閣僚全員が復興大臣であるという、そういう意識を持って被災者の心に寄り添うというお話しがございました。担当として文部科学の中で復興にどのような力が発揮できるのか、しっかりと寄り添いながら仕事をしていくのがまず最初、一番だというふうに思っております。それとともに、先ほどもお話をさせていただいたところでありますが、科学技術の担当であります。将来投資が今現状で厳しい予算の中で満足にできているかというと、そういう状況でないというふうに思っております。ただし、そのような制約の中でも日本が科学技術立国でなくてはならない、そういう責任があるというふうに思っております。先ほど申し上げましたとおり、若手の研究者をしっかりと育成すること、産学の連携をすること、研究環境を整えていくこと、そういったことに力を割いていく所存でございます。以上でございます。

記者)
 亀岡副大臣と佐々木政務官にお尋ねします。今、先ほどの質問の中で、家庭環境によらず学びたい人が学べるようにしたいという言葉が非常に印象的だったんですが、まず現在のですね、特に大学の状況についいて、国立大学の授業料が上がっていますが、今回、低所得者の方については支援ができますが、それ以外の方に対する支援をどのように考えられているか。それともう一点、大学入試についてですが、今回、英語の民間試験の活用によりまして検定料が非常に高いと、それによって経済格差が出てくるのではないかと言われていますが、それについての御所感をお願いできますか。

亀岡副大臣)
 まず一つはですね、高等教育の無償化の中でできる限りですね、しっかりと学ぶ意欲のある人たちが学んでいただける環境の中で奨学制度をしっかり充実できるようにしようということ、それと民間もですね、私学もいろいろな奨学制度を揃えていますのでそれがですね、有効に使えるような国が支援できるような関係が何か作れないかということで、今、模索しておりますので、できる限りですね、やりたいこと、これは4年制の大学だけではなくて、たとえそれが専門学校とかですね、訓練校でもあっても、それがしっかりと活かせるような環境を作っていきたいというふうに考えてますので、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。それから、今、入試の問題はですね、本当に平等に試験を受けられて、結果がしっかり出せるという環境を作るように、今、指示をしておりましてできる限りですね、ちょっと今、問題点が幾多まだあるようでありますから、それをしっかり精査した上で実行できるような環境づくりのために、今しっかりと調査してくれとお願いしておりますので、これは必ず、読み・書き・話す・聞くは必要でありますので、これをしっかりと大学の評価に活かせるような、それが平等に行われて評価ができるような環境は、しっかりまず作れということでお願いしているところであります。

佐々木政務官)
 まずは給付型奨学金の拡充ということで、これから実施をするこの制度をしっかりと行っていくことがまずやらなければならないことだと思っております。検定料についてですね、お話しもありましたけれども、そういった点も給付型奨学金の中でカバーができるようにということも必要かと思います。そして、英語の検定の問題ですけれども、この英語の4技能をしっかりと適切な形で大学の入学において審査をすると言いますか、こういったことができるように、今、適切な仕組みを構築していくと、この決意で取組み進めさせていただいております。現場の御不安については一つ一つ解消しながら進めてまいりたいというふうに思います。

記者)
 両副大臣にお聞きしたいんですけれども、二人とも衆参の文教科学、文科委員会の委員長をされていたという事で、国会の委員長をされていた経験を踏まえて、それをどう今回の副大臣としての立場に活かそうと考えていらっしゃるのかということと、先ほど、上野先生も教師の資格含めですね、改革の話をされていたと思いますけれども、今後、教育現場の働き方改革とかですね、いろんな改革を求められると思うんですけれども、どういう在り方が良いと思っていらっしゃるか、お二人のお考えをお聞かせください。

亀岡副大臣)
 私も前任は、衆議院の文科委員長をやらせていただきましたが、法案を通すときにいろいろ議論が出てきておりました。まさにですね、閣法でしっかりと準備ができていて、その法案が通るという形を作っていくということは大事なことでありますので、今回の入試も含めてですね、しっかりとそれをですね、できる環境において提出できるような、そういう段取りはしっかり我々がしなければいけないというふうに考えておりますし、その中で絶対に矛盾がないようにしていくということが大事だと思ってますので、それは省内徹底してやっていかなければいけないことだと私も思っております。ですから、職員の皆さん、省内の中でも一緒になってやっていくという体制が必要だろうと私は思っておりますので、そこはしっかりとやっていきたいと思います。それから、先生方の働き方改革というのもなかなか難しいんですが、小学校も非常に厳しい環境で小学校の中で働いている先生方に、もう少し子どもたちにしっかり向かえるような環境づくりということでサポート人材も含めた中でですね、もう少し働き方改革ができないかと、それから先ほど上野先生が言われたように、そしてその中で先生方の質が一番求めれることになろうと思いますので、そこも含めて一緒になってやっていかなければいけないだろうというふうに今考えておりますので、働き方改革として向上を併せて一緒にやれるかどうかということが一番大事な重要なことだろうと思っておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。

上野副大臣)
 私も文教科学委員長をさせていただきながら委員の皆さんと視察をしたりしてですね、地方をしっかりと視察で感じさせていただきましたが、やはり全てが一律的にですね、教師もそうですが学校自体それぞれに地域に合った、まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。特に特別支援教育をはじめですね、障害者教育、あるいは地方で頑張る大学支援ですね、産学連携を通してですね、生徒が、学生が集まらなくて頑張っている、そういうところをどのように国は支えるかという問題とかですね、専門・専修学校にも視察させていただきました。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています。

記者)
 上野副大臣にお聞きしたいんですけれども、ちょっと今のと被ってしまうんですが、教師の資格について見直しを注力したいというお考えを先ほどおっしゃいましたけれども、どういったところに教師のことについて課題があって、どういうふうにしていきたいのか、もう少し具体的に教えていただきたいのと、それから最近は教師の採用倍率が下がっているということもあるかと思いますけれども、このあたりについてもうちょっとお考えを教えてください。

上野副大臣)
 昔に比べてですね、教師がやらなければならない仕事の量もですが、内容も増えていると思います。特に親に対してのアドバイス等も含めてですね、また子どもが昔に比べて多様性を持っておりますので、障害の有無もありますし、様々に関わらなければならないという教師の現状をしっかりと支えるためには、質を向上させなければならないというのは皆さんが思っているとおりでございますが、にも関わらず働き方改革をしなければならないという、その二つの狭間で、今、教師は悲鳴を上げているのが現状だと思います。更に英語教育、道徳教育、やらなければならないことが山積みでございます。ならば教師になる前にもっと学生時代にどういうカリキュラムでやるかとか、また本当に4年制でいいのかという問題も含めてですね、しっかりと議論して、皆様の御意見も聞きながらこれから、教師は国家資格になっていませんので、これも含めて考えていかなければならない大きな大きなそういう時期に来ているのではないかということでございます。

(了)

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-- 登録:令和元年09月 --