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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年9月11日)

令和元年9月11日(水曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

大臣在職期間の振り返り、大臣を退いた後の文部科学政策に関する取組

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月11日(水曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和元年9月11日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 先ほど、臨時閣議において辞表の取りまとめが行われ、総理と短く言葉を交わさせていただきました。まだ若いからこれからもがんばれという言葉をいただきました。1年弱の期間ではありましたけれども、本当に記者の皆様にも大変お世話になりました。この任期中、一番印象に残っていることは、やはり文部科学省改革であります。一連の不祥事からの信頼回復に向けて、「文部科学省創生実行本部」を設置し、「文部科学省創生実行計画」を策定、その後も折を見て会議を開催し、文部科学省を公務員改革のフロントランナーとするべくみんなで意識を共有して取り組みを進めているということは一つの成果だったのではないかというように考えております。
 教育改革の推進につきましても、昨日も申し上げましたが「柴山・学びの革新プラン」を取りまとめ、「新時代における学びを支える先端技術活用推進方策」の最終取りまとめをさせていただきました。また、「高等教育・研究改革イニシアティブ-柴山イニシアティブ-」を取りまとめるなど、大学改革や研究力強化に向けた取り組みも進めさせていただきました。併せて、教育の無償化、「大学等における就学支援に関する法律」が成立をするとともに、私からビデオメッセージで高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々へということで高等教育での学びを支援する新たな取組という発表をさせていただきました。教育再生の実行という観点で言うと、教育再生実行会議における10次にわたる提言の実行を強力に推し進め、第十一次提言の取りまとめを5月に行わせていただきました。学校における働き方改革については、私を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置するとともに、この働き方改革についても文部科学省大臣メッセージを発表させていただきました。そして、心を痛めたのが児童虐待の問題でした。千葉県野田市における小学4年生の死亡事案を受けて、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定を行うとともに、こちらも私から全国の児童生徒の皆さんへというメッセージを発表させていただきました。登下校時の子どもたちの安全確保に関する取組を、令和元年5月30日に各地方公共団体の学校安全担当者に対して、自ら直接会議において要請をさせていただきました。大学入学テストにつきましては、今まさに進行中でございます。しっかりと後任の萩生田大臣に対応をしていただきたいと考えております。大学入学者選抜の公正確保につきましては、「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査「最終まとめ」」を取りまとめさせていただくとともに、併せて、全ての学部学科の入試における公正確保のための共通ルールを示すため、「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議の「最終報告」」を取りまとめました。歴史的な取りまとめになったのではないかと思います。また、報道において、いわゆる「無給医」の問題が複数の大学病院において存在するということが明るみに出て、各大学において、自主的に適正な雇用や労務管理をより一層推進するための体制を構築することを強く促すことを目的に調査を実施し、結果を取りまとめ、併せて通知を発出させていただきました。東京福祉大学における留学生の在籍管理問題を受け、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を取りまとめ、こちらは法務省とも連携をして厳格な管理を各学校に促しました。教育分野における国際協力の推進ということで、「G7教育大臣会合」、これはフランスで開催をされましたけれども、併せて「G7教育・開発大臣合同会合」、「女性教育に関する国際会議」に出席をし、教育分野におけるこうした重要なテーマについて国際協力を推進する道をつけさせていただきました。
 科学技術の振興ということで言えば、先ほど紹介させていただいた柴山イニシアティブを受け、「研究力向上改革2019」の取りまとめを行いました。H-ⅡAロケット40号機の打上げ、イプシロンロケット4号機の打上げ、また、今年の5月にブラインデンスタインNASA長官とアメリカで面会をいたしましたが、月周回有人拠点(Gateway)に関する議論の加速の確認、宇宙分野の研究開発協力の推進に関する共同声明への署名、こうしたことも思い出に残っています。「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律」は、昨年の臨時国会に成立をさせることができました。一般的に実施することが妥当な東電福島原発事故における対応、そういったことが定められております。ドイツ・ベルリンで開催された第2回北極科学大臣会合、こちらは就任直後に出席をさせていただき、北極域における我が国の取り組みを発信、北極に関する議論を行い、共同声明に署名をいたしました。来年2020年に第3回の北極科学大臣会合をアイスランドと共催し、アジアで初めてとなる我が国での開催について了承をいただきました。そして「STI for SDGs(持続可能な開発目標達成のための科学技術イノベーション)についての日本アフリカ大臣対話」、これはTICAD7のサイドイベントとして、先般、8月に開催され、しっかりと科学技術における国際協力を進めさせていただきました。
 スポーツの分野では、「スポーツ・インテグリティの確保に向けた対応方針」を提示をし、私もガバナンスについて大変感心を持っておりましたけれども、おかげさまでスポーツ団体ガバナンスコード、こちらが中央競技団体向けに6月10日策定をされ、同じく一般スポーツ団体向けについても、8月27日に策定をみました。「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についても、今年の3月14日に策定をされました。新国立競技場、今年11月完成の予定でございますけれども、完成間近のこの競技場、視察をさせていただきました。
 文化の面におきましては、やはり日中韓文化大臣会合に8月29、30日出席をさせていただき、今後の日中韓の文化交流の在り方を示す「仁川宣言」を採択することができました。また、日本人の姓名をローマ字により表記する際には、原則として「姓-名」の順で表記するよう閣僚懇談会にて要請をし、政府の方針となりました。文化財の防火対策等について、ノートルダム大聖堂の火災を受け、緊急状況調査を実施いたしました。また、京都において、平成29年4月に設置した「文化庁地域文化創生本部」及び本格移転先である「現京都府警察本部本館」を今年の甲子園春の選抜高校野球出席の際に視察をさせていただきました。また、平成30年10月に組織再編された新・文化庁の機能強化を進め、テレビ会議の活用を推進するなど、文化庁の本格移転に向けたシミュレーションを実施し課題抽出等を行わせていただきました。また、先般、9月1日から7日には、同じく京都ではありますけれどもICOM(国際博物館会議)が開催をされ、出席をさせていただきました。
 本当にたくさんの課題に取り組ませていただき、取りまとめや、あるいは成果につながった部分がたくさんあったのは、大臣として大変ありがたいことだなというように思っております。引き続き、文部科学省、あるいは新政務の皆様には、しっかりとそれぞれ大事な施策でございますので、前に進めるようお願いを申し上げたいというように思います。私の方からは以上です。

記者)
 今、任期中の取組について様々、お話しいただきましたが、なかでもこれはやり遂げることができた、反対にやり残してしまったというふうに強く感じられているものを挙げていただけますでしょうか。

大臣)
 そういう意味で言うとですね、全てがまだ途上だと思います。先ほど紹介をさせていただいた取りまとめにいたったものですとか、あるいは先の通常国会で法科大学院についての法律も含めてですけれども、法案成立につながったものもたくさんあるんですけれども、その実施や具体化は、まだこれからだということだと思っています。そんな中で冒頭申し上げた文部科学省改革については、その具体的な手順やその意識の持ち方ということについて、省内で共有できたということは、これは私は成果として、やはり非常に大きかったのではないかというように自負をしております。

記者)
 やり残したことでは。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりです。

記者)
 任期を振り返られて、分かりやすく言うところなんですけれども、自己評価で100点満点のうち大臣は何点付けられますか。

大臣)
 自己採点の問題も非常に注目をされておりますけれども、やはり自己採点は非常に難しということで御許しをいただきたいと思います。

記者)
 大臣、先ほどの話の中でも、最初の方に挙げられてましたけれども、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けてというのが、これが今後の日本の教育を大きく変える可能性がある取りまとめだったのではないかと思っているんですけれども、この分野に対するですね、先端技術を教育分野に活用していくということに関する大臣の思いですとか、あるいは今後への期待というところをいただけますでしょうか。

大臣)
 実はこの点については、大臣就任直後についても少しお話をさせていただきました。総務副大臣時代にフューチャースクールという形で総務省から文部科学省に職員が出向し、そして、まさしく、今お話があったようなICTを活用した教育の推進ということについて、当時から関心を強く持っておりました。世界は急速にこのSociety5.0に対応した教育ということに向けた取組を非常に力を入れて進めております。そのような中で地方も含めて、そうした教育の充実ということが、これから求められてくるのだということをしっかりと認識を共有をしてまいりたいというように思いますし、様々な先進的な取組については、横展開を図っていきたいというように思います。併せて地方創生に、例えば、遠隔教育などが非常に有効に活用できるということについても現場の皆様と文部科学省とがですね、これからしっかりと対話を進めて欲しいと思っております。そのための人材の育成ということも急務であります。外部人材の登用も含めてしっかりと進めていく必要があろうかというように思います。

記者)
 今まで科学技術や教育の関連の政策に携われて、今後ですね、大臣を辞められて取組を何かしらの形でしていきたいという思いがあれば、また、何か具体的に考えていることがあれば教えてください。

大臣)
 ありがとうございます。先ほど申し上げた、イニシアティブの中でも訴えさせていただきましたけれども、「研究力向上改革2019」の取りまとめを行なってですね、これからの日本のやはり大きな強みとなるべき科学技術の底上げということを強く打ち出させていただいたつもりであります。残念ながら、本日予定されていたH-ⅡBロケット8号機、「こうのとり」8号機の打上げは、火災発生が確認されて、延期となりましたけれども、これから様々な課題を乗り越えてですね、宇宙にせよ、量子にせよ、日本が強みを発揮してほしいと思いますし、そのために大臣を退いた後でも、予算の確保を始めとして、また、研究者の処遇の在り方の改善、こういったことも含めてしっかりと応援をさせていただきたいというように考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年09月 --