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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年9月3日)

令和元年9月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

京都出張、ICOM京都大会、清明高校の視察、官民協働による新たな科学技術政策について、理化学研究所による成果活用等支援法人への出資に係る認可、白鵬関の日本国籍取得、あいちトリエンナーレの補助金交付に関する審査、日本人の姓名のローマ字表記、通学路の交通安全に関する取組、「「ブラック校則をなくそう!」プロジェクト」の要望書に関する件、「大学入試英語成績提供システム」の2020年度からの導入、朝鮮学校無償化、第6期科学技術基本計画の検討状況

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月3日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年9月3日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、本日は3件です。昨日、ICOM(国際博物館会議)京都大会の開会式に出席し、その後、二条城での現代アートの展覧会、そして清明高校の取組を視察させていただきました。ICOM京都大会は、我が国で初めて開催されるICOMの大会でありまして、世界中から大会史上最多となる4000人を超える博物館関係者が参加されています。ICOM京都大会が、博物館が果たすべき役割を考える有意義な場となることを期待するとともに、大会における議論を我が国の博物館振興につなげてまいりたいと考えております。二条城では、重要文化財である二の丸御殿台所、御清所を舞台に、現代美術作家の作品を組み合わせた展覧会が行われており、ICOM京都大会の記念行事にふさわしいものでした。清明高校では、授業や校内施設の視察及び意見交換を行いました。不登校経験や発達に課題があるなど、多様な背景を持つ生徒さんたちが自分のペースで学び、力を発揮できるよう一人1台のタブレット端末環境の実現や教育相談のサポート体制を充実させるなど、特色ある高等学校のモデルとして注目すべき事例だと考えております。私ども文部科学省も、ICTを活用して教育の質を向上させるために、タブレット端末を含めたICT環境の整備を推進しておりますけれども、なかなか地財措置を活用していただけていない自治体もあるところであります。こうした活用事例を教育委員会や首長、地方議会の皆様と共有することで、活用へのインセンティブとなればなと考えております。
 そして本年4月に公表した「研究力向上改革2019」を実現する取組みの一環として、「官民協働による新しい科学技術手法」をテーマに、省内の若手の有志職員が中心となり、産学官の有識者と政策対話を行った上で、所属・所掌を超えて検討を行いました。今般、検討結果を取りまとめましたので報告をさせていただきます。本報告では、研究者が雑務の増加により研究に専念できない状況が深刻化していること、国の事業において不採択となった課題でも社会・産業の観点から価値を有するものがあること等の課題に対して、若手の有志から、新たな視点で官民協働の取組の方向性が提案されました。具体的にはですね、研究支援・研究環境整備の取組として、民間事業者の優れた研究支援サービスを認定する制度や、発想は優れているが不採択となった研究課題の民間での活用等が提案をされました。これらは、民間の信頼向上や民間資金の活用につながるもので、若手ならではの柔軟な発想でないと生まれないアイデアであると感心をしたところです。今年7月末に、私もこうした若手職員と意見交換を行い、柔軟なアイデア、大変頼もしいなと、しっかり応援していきたいなということを申し上げたところであります。今後も、民間の資源・活力と連携しながら官民協働による政策を推進していきたいと考えております。
 最後になりますが、昨日(9月2日)、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づき理化学研究所から申請がありました成果活用等支援法人に対する出資について、文部科学省として適切に審査を行い認可いたしました。本件は、理化学研究所の研究成果をいち早く社会的価値に還元するための取組であり、我が国の科学技術・イノベーション創出の活性化に資するものと期待しております。文部科学省としては、知識・人材・資金の好循環の構築を目指して、関係府省・機関と連携しつつ、引き続き、科学技術・イノベーション創出に全力で取り組んでまいります。私の方からは以上です。

記者)
 横綱の白鵬が日本国籍を取得したということについて大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 白鵬関のこれまでの角界への貢献が評価されての国籍取得であろうと思います。今後は、親方になることも認められるということなんですけれども、指導者となられたあかつきには、是非、日本人も含め優れた力士を育て、角界の隆盛に貢献をしていただきたいと思います。

記者)
 あいちトリエンナーレをめぐって、昨日、名古屋市の河村市長が市で負担する額の一部をですね、まだ支払っていないことを明らかにした上で、そもそも慰安婦像などの問題は、国に関することなので費用についても国の判断と共同歩調をとりたいというふうに述べられました。これについての大臣の受け止めと、今現在、経緯の検証がどこまで進んでいるのか教えてください。

大臣)
 あいちトリエンナーレについての具体的内容が判明し、実施計画書の企画内容や文化資源活用推進事業の目的等と照らし合わせて確認すべき点についてですね、補助金交付の審査にあたり、現在の経過等を含めて事実関係を確認をしているところであります。その上で適切に対応していきたいと考えておりまして、審査中でありますので、結論の具体的な時期については、まだ申し上げられませんけれども、そのタイミングもですね、先ほどお話しをしたようにしっかりと審査が終わって、いつまでもお待たせするわけにはいきませんので、適切なタイミングで明らかにしたいと考えております。

記者)
 話題変わりまして、日本人名のローマ字表記をめぐる問題について伺います。先の5月の会見で大臣は、日本人名についても「姓-名」の順が望ましいとする平成12年の国語審議会答申の趣旨を改めて周知するという旨を発表されたわけなんですけれども、その後の検討状況、現在の状況についてお聞かせください。

大臣)
 実は私、世界柔道の最終日、総理たちとともに観戦をしていたんですけれども、日本の男女混合チームが見事優勝を果たされた後、表彰式が行われて英語で総理のプレゼンターとしての紹介があった時に「ABE Shinzo」という形で紹介をされました。日本人の姓名のローマ字表記については、平成12年の国語審議会の答申において、「日本人の姓名のローマ字表記に関し、「姓-名」の順とすることが望ましい」とされておりまして、当時、文化庁では国の行政機関、都道府県等関係団体などに宛てて、この答申の趣旨に沿って対応するよう配慮を要請する通知を出したところです。その後、御案内のとおり、中学校の英語教科書においては、日本人の姓名のローマ字表記が「姓-名」の順となった一方で、答申から20年近くが経過をし、この答申の趣旨が現時点において必ずしも十分に、それ以外の場面で共有をされていないのではないかとも考えられる事案を散見するところであります。このため今、御紹介をいただいた5月の会見でお話しをしたとおり、今後、関係諸機関に対して改めて周知を図るため、再度通知を発出するよう文化庁に指示をしたところでありますけれども、この通知の発出にあたっては、当然ながらこれまでの慣行ですとか、あるいはそれぞれの役所でどのような扱いをしているのかなど、きちんと精査をする必要はあるのだろうと思っています。現在、文化庁において関係省庁との事前調整を進めているところですので、近々方針を固めることができると考えております。

記者)
 今の件に関連してなんですけれども、事前調整を進めているということなんですけれども、平成12年の通知の段階では、やはり政府内の事前の調整というのがある意味できていなかったのかなと思うのですが、そういった観点では何らかの意思統一というかですね、合意を確認したいというそういう考えがあるという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 私はそのように今取組を調整をさせていただいているところです。

記者)
 停車中の路面バスが横断歩道をふさいだりする「危険なバス停」が各地に存在する問題についてなんですけれども、他省庁との連携も含めた文科省として、今後どのように対応していきたいのか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 文部科学省では、子供の交通安全教育について、児童生徒が自ら危険を予測し、危険を回避する能力を身に付けるよう、学校教育全体を通じて指導を行なっているところであります。悲惨な交通事故を防ぐためには、子供への交通安全教育だけではなくて、学校や地域の関係機関が連携して交通安全に取り組むことが重要だと考えております。以前、平成24年でしたか、各市町村に事故をきっかけとして検討をお願いし、そして出させていただいた「通学路交通安全プログラム」に基づく通学路の点検など、学校、教育委員会、道路管理者等が連携した交通安全の取組、これを是非継続していきたいと考えております。なお、来年度概算要求においても、学校安全の更なる強化に向けて、学校安全に係る予算を増額要求しているところでありますが、文部科学省としても通学中の児童生徒が巻き込まれる事故等が起きないよう、しっかりと務めていきたいと考えております。

記者)
 追加で、昨年の8月30日に横浜で小学校5年生の女の子が対向車にはねられた事故が一つきっかけになっていると思うんですが、それについての大臣の受け止めはどのようにお考えですか。

大臣)
 そのような事故を個別の事故と捉えるのではなくて、やはり構造的な危険というものはないのかどうか、そういうことをしっかりと精査をしてですね、必要な施策につなげていきたいと考えております。

記者)
 先週ですね、いわゆる黒染め指導、髪を黒くないに関わらず学校の先生の方で黒く染めてくるようにという指導を受けているという、いわゆるブラック校則の問題でですね、6万筆の署名が文科省の方に届けられまして、その中でプロジェクトとしては、そういう校則の実態調査ですとか、そういう校則の運用の在り方について、通知を出してほしいというような要望を出しているんですけれども、これに対しての大臣の受け止めをまずお願いしたいのと、あともう一つ、実際にそういうプロジェクトの中でそういう黒染め指導が行われているですとか、あるいは下着をチェックしたりする指導が行われているという指摘もあるんですけれども、これについて大臣として、学校の指導としてこれが適切なのかどうかというところをどう思われるのかということ、この二点をお願いいたします。

大臣)
 今、ご言及をいただいた「「ブラック校則をなくそう!」プロジェクト」からの要望書については、当然、担当課からの報告を受け、承知をしております。一般的に、校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また、校則に基づいて、具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において適切に判断されるべきと考えております。一方、その内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があるのではないかと考えます。校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ですけれども、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取するなど児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと考えております。文部科学省としては、引き続き、教育委員会関係者向けの説明会等の機会を通じて、校則の趣旨等について説明をしていきたいと考えております。

記者)
 英語の民間試験の活用についてお伺いします。文科省の方でホームページで情報発信はされていますが、未だにやはり公平性ですとかそういった点から批判が止みません。率直に申しまして大臣はこれを見送るという考えは、見送りを検討するような考えは持たれていたりしますでしょうか。

大臣)
 記者会見で紹介させていただいたとおりですね、大学入試ポータルサイトを公開をして、そこで「大学入試英語成績提供システム」に参加する資格・検定試験の現時点における試験日程や会場の情報等を掲載しておりますけれども、今御指摘になられたとおり、まだ確定していない部分があるということは事実であります。各試験実施主体においては、遅くとも秋頃(11月頃)までには、試験日程や会場を決定し、公表する予定だと聞いており、公表され次第、順次ポータルサイトの情報を更新することを通じ、日程等の情報公開が加速されていくものと期待しております。文部科学省といたしましては、ポータルサイトの内容等を高等学校関係者向けの説明会等で周知をし、関係者の不安解消に努めるとともに、大学入試センターや試験実施主体と密に連携して、「大学入試英語成績提供システム」の2020年度からの導入に向けた着実な準備を進めてまいりたいと考えておりまして、延期をすることは現時点において考えておりません。

記者)
 朝鮮学校の無償化制度からの除外についてお伺いしたいんですけれども、先週、最高裁で上告が棄却されて原告側の敗訴が確定したと思うんですけれども、これについて文科省としては、朝鮮学校が無償化指定のための要件を満たしていないという御認識で、そこは変わらないということでよろしいでしょうか。

大臣)
 今、おっしゃったように司法の判断ではありますけれども、本件は朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度の対象外としてことについて、法令の趣旨に則って適切に判断した国の主張が認められたものと受け止めております。高等学校等就学支援金については、引き続き法令に基づき適切に運用していくことが重要だと考えております。

記者)
 2021年度からの第6期科学技術基本計画の検討が進んでいると思うんですが、今の進捗状況と文科省が期待することがあったら教えてください。

大臣)
 第6期科学技術基本計画については、今年4月に、安倍総理から総合科学技術・イノベーション会議、CSTIですね、に対して諮問が行われ、その検討のため、基本計画専門調査会が設置をされ、議論が行われているところです。文部科学省においても、第6期科学技術基本計画に向けた検討に貢献するため、4月から科学技術・学術審議会の総合政策特別委員会において検討を開始したところです。今後、「研究力向上改革2019」で示した研究「人材」「資金」「環境」の改革について検討を深め、我が国の研究力の回復につながるよう、大学や国立研究開発法人等の研究現場に立脚した建設的な提案を行い、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)での検討に積極的に協力してまいりたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年09月 --