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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月27日)

令和元年8月27日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

第11回日中韓文化大臣会合、「大学入試英語ポータルサイト」の開設等、国際宇宙探査への参画に向けた方針、埼玉県知事選の応援演説において大臣に抗議する学生が排除されたとの報道に関する件、大臣がサイレントマジョリティは賛成ですとリツイートした件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年8月27日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年8月27日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは3件ございます。初めに、8月29日、30日に韓国仁川広域市で行われる「第11回日中韓文化大臣会合」に出席するため、韓国を訪問いたします。本会合では、日中韓3カ国の文化交流・協力について意見交換を行うほか、2020年の「東アジア文化都市」として、日本は北九州市、中国は揚州市、韓国は順天市が正式に決定される予定でありまして、この点も含めた成果文書の策定が予定されております。また、期間中、中国及び韓国と二国間会合を行う予定でありまして、文化交流の一層の進展について、意見交換をしてまいります。様々な出来事はありますけれども、本会合の開催により、文化交流を通じた日中韓3カ国の友好関係が一層深まることを期待しております。
 次に、2020年度からの「大学入試英語成績提供システム」につきましては、これまで大学入試センターと試験実施主体において必要な準備を進めてまいりました。また、センターと試験実施主体との間で進めてきた協定書の締結につきましては、これまで「IDP:IELTS Australia」、「ケンブリッジ大学英語検定機構」及び「ベネッセコーポレーション」の3実施主体と締結がなされ、他の実施主体との間においても交渉が概ねまとまりつつあることから、関連情報を一元的に整理した「大学入試英語ポータルサイト」を、以前から申し上げていることではございますけれども、この記者会見終了後速やかに公開いたします。これにより、受験生や高等学校の先生方の不安の払しょくにもつながるものと考えております。本サイトでは、「大学入試英語成績提供システム」の概要や利用方法のほか、現時点における参加試験の日程や会場を含む実施概要、また各試験実施主体における試験の公平性・公正性を確保するための取組の内容、各大学の資格・検定試験の活用見込み、質疑応答集などを掲載する予定です。今後、都道府県等からの要請に応じ、大学入試センターと合同で、高等学校向けの説明会に私ども職員を派遣し、本サイトに掲載されている内容等について丁寧に説明することを通じて、関係者の不安の解消に努めてまいる所存です。また、本日、資格・検定試験の試験会場を確保するため、大学や地方公共団体に対し、会場設置への協力を要請する通知を発出するとともに、資格・検定試験の活用の有無や活用方法を公表していない大学に対して、遅くとも9月中に学部・学科別、入試区分別に公表するよう促す通知を発出いたします。これらの取組を通じ、大学入試センターや試験実施主体と連携しながら、試験の円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいります。
 最後に、本日、科学技術・学術審議会の下の宇宙開発利用部会が開催され、我が国の国際宇宙探査への参画に向けた方針に関する取りまとめの議論が予定されております。付議される取りまとめ案においては、月周回有人拠点「Gateway」につきまして、本年5月の日米首脳会談や本年6月の宇宙開発戦略本部での総理の指示など国際協力による月探査を巡る議論に動きがあり、また、国際宇宙探査への参画には様々な観点から意義が確認されることから、時宜を逸せず、日本として、早期に参画を表明することが必要との見解が盛り込まれております。本日の宇宙開発利用部会で国際宇宙探査の参画に向けた方針について取りまとめられたのちに、文部科学省から内閣府宇宙政策委員会に報告するとともに、引き続き、政府内の関係機関との調整を進めてまいります。私からは以上でございます。

記者)
 大学の共通テストの英語成績提供システム、これは協定が結ばれたのは、もう一度お願いできますか。

大臣)
 協定が締結されたものについては、「IDP:IELTS Australia」、「ケンブリッジ大学英語検定機構」及び「ベネッセコーポレーション」の3実施主体となされております。また、他の実施主体との間においても交渉が概ねまとまりつつあることから、その状況も含めてポータルサイトで明らかにさせていただきます。

記者)
 全体がきっちりまとまるというのはどれくらい見通しになりますか。

大臣)
 先ほど申し上げたように、ほぼほぼ交渉がまとまっておりますし、その3事業主体とは、既に締結がされているわけですから、そう遠くない時期にですね、しっかりとした完全な協定が締結をされるというように思っております。

記者)
 今、お話しがあったように協定、まだ3団体の中でポータルサイトを先行して開設したというのは、先月、校長会の要望等もありましたけれども、このタイミングで開設したことについてはどういうお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、また以前からも申し上げておりますけれども、もう間もなく新学期が始まるわけです。そのような中で受験生、あるいは高等学校の先生方に不安が生じることがないように、また、必要な情報をですね、先ほど申し上げたとおり、整理にこれまで務めておりましたけれども、概ねその結果がまとまったことから、このタイミングでしっかりと公表させていただこうとするものであります。

記者)
 大学のうちですね、短大を含めてですけれども、およそ3割の学校において、まだ導入するかどうか未定ということになっていると思うんですが、通知を出されると先ほどありましたけれども、この原状に関しては、大臣はどのようにお受け止めされているでしょうか。

大臣)
 今年1月時点では、まだ英語資格・検定試験の活用見込みが決まっていないというのが、ほぼほぼ半数だったわけです。それで以前も会見で申し上げましたけれども、6月3日付けのですね、事務連絡で活用の有無や活用方法について、可能な限り速やかに公表するよう要請したわけなんですけれども、先ほど申し上げたように詳細について中々とりまとめ、あるいは情報提供するということができていなかったこともあり、おっしゃったように、まだ全ての学部、選抜、未定だという学校が約3割あるということでありますので、今回の情報提供、それから各大学のですね、検討の状況についてしっかりと公開していくことによって、今おっしゃった活用の有無についての判断が進むものと期待されます。

記者)
 今の質問に関連してなんですけれども、実施団体との協定がまとまりつつあると、じきに発表できるということですけれども、大学入試センターの方は以前は7月中には協定を結ぶ予定だというようなことが、今現在でもまだ3つにとどまっているという、その遅れているその理由というのはどこにあるというふうに大臣は思っていらっしゃるでしょうか。

大臣)
 特に海外の試験実施主体などについては、様々な契約条項についてですね、細部の詰め作業が遅れていたということが背景にあったということなんですけれども、先ほど紹介させていただいたとおり、そうした海外の事業主体ともおかげさまで締結をすることが2つの機関とできたわけですから、これについては、私は前進がされているものというように考えております。ちなみに、8月30日(金曜日)にはですね、センターから他の実施主体との協議状況も含めて公表がなされる予定であるというように聞いております。

記者)
 何らかの理由で締結が危ぶまれたというよりは、詰めの部分で遅れただけで、結ぶという方向性が危ぶまれた団体というのはあったんでしょうか。

大臣)
 現時点においては、何か、TOEICが撤退をされましたけれども、あのような形でですね、撤退がされることは何か危機的な形で問題になったということは聞いておりません。

記者)
 関連なんですが、サイトの中身を見ると、申し込みの開始日ですとか、来年の試験の実施日とかですね、まだまだ決まっていない情報が多いんですが、一応まとめられたとは思うんですが、まだ未定の部分が多いんですが、これで不安払拭につながっているとお考えですか。

大臣)
 当然のことながら、サイトの記載内容についてはですね、決まれば早急に随時更新をしてまいりますので、今申し上げたように大手事業主体が協定を締結したということでですね、また、先ほどお話しをさせていただいたとおり、それぞれの事業団体に試験会場の手配などについてもしっかりと検討していただくと、そしてその状況についてもサイトで公開をさせていただくことによって、その日程の面も含めて加速をされていくのではないかというように期待をしております。

記者)
 24日にですね、大臣が埼玉県知事選の応援に行かれた際、大学入試改革白紙撤回を求める大学生が排除されたと思いますが、この件についてご存知だと思いますけれども、大臣はこの大学生について「喚き散らしていた」とツイートされていました。対話的な学びを推進されている文部科学省の大臣として、この発言は対話的な姿勢であるとお考えでしょうか。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

大臣)
 8月24日、今おっしゃったとおり大宮駅の西口で私ども与党が応援している候補の最終街頭演説が開催をされたんですけれども、私は開始時間から少し遅れてですね、現場に到着をして、そして先行して実施をされている同じく警護対象者で自民党の関口参議院会長ですとか、あるいは公明党の西田 実仁埼玉県代表などの演説が終わるのを街宣車の中で待っていたところであります。ただ、それが終わってですね、私が街宣車の上に登って、そして、通り、あるいは通りの向かい側にあるそごう店に向かってですね、演説を始めるやいなや、多くの聴衆、あるいは街頭演説会についてご準備をいただいていた方々がいらっしゃった街宣車の後ろの部分からですね「柴山辞めろ」とかですね、「民間試験撤廃」とかですね、そういうことを大声で怒鳴る声がわーと響いてきたんです。私はマイクを使って演説をしていたんですけれども、明らかに私の耳にも届くような形でそういう発声がされたということであります。もちろん表現の自由はですね、最大限保障されなければいけないということは当然なんですけれども、主権者の権利としてですね、やはり選挙活動の円滑ですとか、あるいはその自由というのも非常に重要な権利だとおもいます。当該演説会に集まっておられた方々は、その街頭演説会の候補者、あるいは応援弁士の発言をですね、しっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、私は大声を出したり、通りがかりにヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないかというように思っております。そういう意味からそのようなツイートをさせていただきました。

記者)
 もう1点なんですけど、同じく大臣のツイートについてです。大臣は大学入試改革に反対する声に対してですね、サイレントマジョリティーは賛成であるとツイートされておられましたが、賛成派が多数であるという根拠はなんでしょうか。具体的なデータ等を教えていただけますか。

大臣)
 これも私のツイッターで、以前リツイートさせていただいたと思うんですけれども、朝日新聞さんが実施した保護者のアンケートによると4技能改革を行うべきだというアンケートがですね、それを行うべきではないというアンケートよりもかなり多数を示していたというグラフが出ておりましたので、それについて私が言及したものでございます。

記者)
 文部科学省として調査したわけではないんですね。

大臣)
 文部科学省として調査をしたのではありませんけれども、先ほど申し上げたような形で公にされているデータが頭にあったものですからそのように申し上げました。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年08月 --