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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月2日)

令和元年8月2日(金曜日)
教育、文化、その他

キーワード

令和元年度の世界文化遺産推進候補「北海道・北東北の縄文遺跡群」の選定、「あいちトリエンナーレ」の企画の一つである「表現の不自由展 その後」において慰安婦を象徴する少女像等が出品されている件、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退予測を販売していたとの報道の件、日韓関係の悪化により交流事業が中止・延期されている件、平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の結果

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年8月2日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年8月2日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私から1件です。7月30日に開催された文化審議会世界文化遺産部会において、今年度の世界文化遺産の推薦候補として、昨年度に引き続き、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が選定されました。本資産は、北海道・北東北地域に所在する17の考古学的遺跡により構成され、農耕文化以前の人類の生活の在り方と、高度で複雑な精神文化等を示す希有な資産であり、世界的にも顕著な普遍的価値が認められ得るものと考えます。また、昨年度から推薦内容の検討が着実に進んでおり、こうした点が文化審議会において評価されたものと承知しております。今後、関係自治体と連携しながら、ユネスコへの正式な推薦に向けて、必要な準備に取り組んでまいります。私の方からは以上です。

記者)
 縄文遺産群についてです。今後は、2月に政府の方で正式に推薦となると思いますが、その後ですね、イコモスの厳しい審査があります。それに向けて文化庁、文部科学省として、今後、どのように取り組まれるかお願いできますでしょうか。

大臣)
 文化審議会における議論の中では、今後の課題として、今申し上げた17の各構成資産が、遺産全体の価値の中でどのように位置付けられるかなど、本資産が主張する価値についての十分な理論補強をすることですとか、各遺跡の保存・活用の取組に関して、地域住民などの地域コミュニティの一層の参画を促すことなどが必要だという意見があったということであります。今後、政府として正式に「縄文」を推薦することとなった場合には、こういった課題について、関係自治体と協力して推薦書のブラッシュアップに努め、イコモスの審査の際に適切に説明できるよう、準備をしていきたいと考えております。

記者)
 愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ」について質問があるんですけども、展示の中でですね、表現が政治色があるということで不適切とされて、表現の機会を失った作品を集めた展示もあるということで、その中にいわゆる従軍慰安婦を象徴する平和の少女像も展示されているということなんですけとも、これは文化庁の支援事業でもあるという話もあるんですが、事実関係とですね、現状の受け止めを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ」の企画の一つである「表現の不自由展 その後」において慰安婦を象徴する少女像など、公立美術館などで展示不許可になった作品等が出品されているということです。事実関係について申しますと、「あいちトリエンナーレ」に対しては、文化庁の「文化資源活用推進事業」のもとで、外部有識者による審査を経て採択がされておりますけれども、現時点において、補助金交付の決定はまだされておりません。審査時点では、申請書に基づいて、事業の目的、具体的には各地域が誇る様々な文化観光資源の体系的な創生・展開ですとか、国内外への戦略的広報の推進、文化による国家ブランディングの強化、観光インバウンドの飛躍的・持続的拡充といった事柄に合致しているかという観点から審査を行いましたが、具体の展示物、展示内容についての記載はなかったということであります。今回、今お話しになられたように、展覧会についての具体的な内容が判明をし、実施計画書の企画内容や本事業の目的等と照らし合わせて、確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の決定にあたっては、そうした事実関係を確認した上で、適切に対応していきたいと考えております。

記者)
 就職情報サイトの「リクナビ」が、学生の内定辞退率を企業に提供した問題なんですが、学生の間に不信感が広がる行為だと思うんですが、この問題への受け止めとですね、何か今後の対応でお考えの点があれば教えてください。

大臣)
 報道は承知をしております。学生に当該情報が明らかになっていないところで就職活動に極めて大きな影響を持つ情報が提供されていたということはですね、学生の側からすれば、それは予想外のことではなかったのかなというように思いますし、当該事業が個人情報に照らして、どのようなかたちで問題となるのかどうかということについても、しっかりと事実関係を精査させていただきたいというふうに思います。

記者)
 何か文科省としての、直接の指導権利はないかと思うんですが、ご対応でお考えのところはありますか。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、まずは事実関係や事業展開の詳細についてしっかりと確認をさせていただきたいと思います。

記者)
 日韓関係の悪化を受けて各地で交流事業が中止されたり延期されたりという事態が起きていると思うんですけれども、この点についてのご見解、また対応があればお願いいたします。

大臣)
 おりしも、今回、今日実施された閣議においてもですね、輸出管理についての決定がですね、されたところであります。そういったことも含めてではありますけれども、自治体が主催する日韓の間での様々な事業、文部科学省で申し上げれば青少年の交流事業のいくつかがですね、韓国側から日本側への派遣事業の中止や延期の連絡があるということも承知をしております。交流事業の実施に関しては、実施主体の判断に委ねられているところでありますけれども、文部科学省といたしましては、日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、両国関係の将来のために相互理解の基盤となる青少年交流、自治体からの交流、こういったことはですね、草の根レベルでの取り組みということで続けていくべきではないかというように考えております。一方で、先ほど申し上げたような政府の決定等については、必要な決定を必要なタイミングで行うということではないかというように考えます。

記者)
 先ほどのトリエンナーレの関係なんですが、オープニングのセレモニーで文化庁の方が挨拶をする予定だったのが、急遽来れなくなったというような紹介があったようなんですが、事実関係とその理由も教えてください。

事務方)
 すいません。事務方、私が行く予定にしておりましたので、私がお答えしますけれども、当日、新聞記事で内容を知りましたので、その対応を中心としてですね、業務がありましたものですから、行くことを取りやめにしたということでございます。

記者)
 学力テストの関係なんですが、中学校の英語で、英語の4技能の中で「書く」「話す」の正答率が他の二つと比べて低い現状だったんですが、この受け止めと、今後の英語教育の改善についてお願いできますか。

大臣)
 今、御指摘があったとおり、7月31日に今年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表させていただきました。今回初めて実施した中学校英語調査では、生徒の英語力や学校での指導について全国的な状況を把握・分析することができ、英語教育の充実に向けた重要な一歩を踏み出すことができたと考えております。調査に御協力をいただいた多くの関係の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。そして、今御指摘をいただいたとおり、英語調査からはですね、「話すこと」や「書くこと」など発信力の強化が課題として明らかになるとともに、英語力の向上に関して、生徒の学習意欲や学校での指導も重要であるということが分かり、そういった意味でも大変意義のある調査ではなかったかなと思います。来年度から全面実施される新学習指導要領においては、小・中・高等学校を通じて「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の各領域をバランス良く育成することを目標としておりまして、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する取組を着実に実施をしていきたいというように考えております。なお、国語、算数・数学についても、都道府県及び指定都市の平均正答率からは、全体として学力の底上げが図られている傾向が維持されていると考えております。文部科学省としましては、今回の調査結果を有効に活用して、教育委員会や学校における取組の充実を支援し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを回していきたいと考えております。

記者)
 今の学力テストに関する質問なんですけれども、今回の結果では「話すこと」と「書くこと」の正答率以外にも基本的な文法を問う正答率も少し低めだったかと思うんですけれども、その点についてやはりこれまでの英語教育であったり、今行っている英語教育政策自体どうなのかという意見もあるんですけれども、この点ついて改めて大臣の考えを聞かせてください。

大臣)
 今回の調査結果についてですね、例えばライティングにおいて基本的な文法ができていなかったのではないかという報道もしていただいた、私も拝見をいたしましたけれども、これは学校現場で文法を軽視しているということではなくて、むしろ文法事項を実際のコミュニケーションの場で活用するという経験が不足をしているのではないかというように考えております。すなわち、例えば、読んだり、あるいはそれについて理解をしていくということとですね、実際に問題を見て自分で頭の中で構成して文章を書く、あるいはそれを即興で口頭で話すということの間には、経験的にも分かることかと思いますけれども、それぞれレベルが違うものがあるというように思います。学習指導要領においても文法は、円滑なコミュニケーションを支えるということから生徒が英語でコミュニケーションを行う言語活動と文法等を効果的に関連付けて指導するということとしておりまして、決して文法は軽視されてはならないというように考えております。文部科学省としてもそうした趣旨に沿った授業改善の取組を促していきたいというように考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年08月 --