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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年7月23日)

令和元年7月23日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

野口宇宙飛行士のISS長期滞在、「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について」に関する通知、参議院選挙の結果、東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと1年、新国立競技場の後利用、医学部医学科の入学者選抜における不適切事案について第三者委員会等の最終報告が4大学において未公表である件、北海道大学総長選考会議から名和総長の解任の申出があった件、京都アニメーションで発生した放火事件、吉本興業所属芸人が反社会勢力に闇営業を行っていた件、憲法改正に関する議論

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年7月23日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年7月23日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは1件です。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する予定のJAXA野口聡一宇宙飛行士が、米国が開発を進めている新たな有人宇宙船への搭乗を目指して訓練を開始することとなりましたのでお知らせいたします。詳細について、後ほど、JAXAから発表がある予定です。野口飛行士は、私もお目にかかっておりますけれども、過去、スペースシャトルとソユーズ宇宙船の双方に搭乗した御実績があり、今後取り組まれる米国有人宇宙船の訓練においても、これまでの御経験を存分に発揮していただけるものと考えております。野口飛行士の今後の訓練が支障なく進むことを期待するとともに、我が国として、引き続き、関係機関と密接な連携をとりつつ、ISSの着実な運用に尽力してまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 小中学校で夏休みが始まりますけれども、文科省の方で6月末に学校の教員の働き方改革という夏休みの働き方についての通知が各教育委員会に出されていると思いますが、大臣は学校の教師が、今置かれている現状と、あとその通知を出された狙いというのをお聞かせてください。

大臣)
 学校に児童生徒が登校しない長期休業期間でありますが、教師の働き方や学校の業務について見直したり、教師がまとまった休日を取得したりする絶好の機会だと考えております。実は既に学校閉庁日を設けている自治体も多くございまして、例えば、岐阜市教育委員会では16日間の学校閉庁日を設定しているとのことです。文部科学省としては、こうした取組等を後押しする観点から、学校週5日制の完全実施に伴って、夏季等の長期休業期間に研修や教育活動等の業務の実施を求めた平成14年の通知を廃止し、学校閉庁日の設定とともに、オンライン研修も活用した研修の実施や整理・精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める新たな通知を、今ご指摘のように6月28日に発出をいたしました。なお、本通知は、今年度の夏季等の長期休業期間に既に実施を予定している業務について、その廃止や縮小自体を目的化し、関係者の理解なしに実施直前に廃止や縮小を求めるという趣旨のものではありません。各教育委員会等においては、可能な範囲で業務を見直したり、来年度以降の業務の実施に向けて、教職員の勤務状況等の検証を行ったり、そうした取り組みをお願いしたいということでございます。文部科学省としては、引き続き、教職の魅力を高め、志ある優秀な方が活躍し続けるための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

記者)
 昨日行われた参議院選挙の受け止めを内閣の閣僚の一人として願いしたいんですけれども、加えまして投票率の低さに関しても大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣)
 昨日、参議院選挙の投開票が実施をされ、おかげさまで与党は3年前の選挙に続いて、今回の改選枠でも過半数を取得させていただきました。私の地元、埼玉県でも連立与党の2名の候補が、それぞれ議席を獲得することができ、支援をしてくださった方々には、心から感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、全国的に精査をいたしますと、激戦区と言われた1人区でかなり議席を失っております。また、今ご指摘があったように投票率も伸び悩んだということで、私ども、引き続き、しっかりと脇を絞めた丁寧な政権運営が求められるものと考えております。私が色々と全国各地を回らせていただいた感覚ですけれども、やはり現場重視の政策、あるいは候補者の地道な活動が求められているのではないかというように考えております。今後、しっかりと選挙結果も分析してまいりたいというように考えております。

記者)
 関連してなんですが、投票率の低さに関しては、年代別はこれからだと思いますが、大臣自身、何が要因になったというのはありますでしょうか。

大臣)
 やはり現状があまり変わらないのではないかというような方が、投票場に足を運ばない方が、たくさん出た原因ではないかというように思っておりますが、ただ私ども、やはり与党としてはですね、この変化の激しい時代にあって、政策を前に進めるためには、多くの方々のご理解、あるいは後押しが必要だというように考えております。そのあたり十分にメッセージが伝わらなかったのは残念だというように考えております。

記者)
 冒頭発言について一つ確認したいんですけれども、今現在、ISSに行く手段としてはソユーズ宇宙船しかなくて、クルードラゴンも開発中という段階だと思います。そこで野口宇宙飛行士が搭乗を目指して訓練を開始するということの意味合いとしては、仮に野口さんが宇宙に行く段階で、クルードラゴン、スターライナーの開発が間に合っていた場合に優先的にこっちに搭乗するということなんですか。

大臣)
 野口飛行士の搭乗に係る詳細についてはですね、米国の新たな有人宇宙船の開発状況を踏まえつつ、JAXAとNASAとの間で調整をすることになるというように考えておりまして、今、御指摘のように、まだ実際にどのような企業が、この有人飛行についての開発をどのようなスケジュールで行うかということについては、まだオープンの部分がございます。そういったことも踏まえて、今後、詳細についてスケジュールを詰めていくものと考えております。

記者)
 話題変わりまして、東京オリンピック・パラリンピックの関係なんですけども、明日で五輪開幕まで後1年というタイミングなんですけども、改めて機運を高めるためにどういう取組が必要なのかということと、レガシーを残すためにどういった取組が必要なのか、今の考えをお聞かせください。

大臣)
 今御指摘の東京オリンピック・パラリンピックですけれども、実は東京大会まで明日で丸一年ということで、本当に月日の経つのは早いなという感覚を持っているんですけれども、着実に準備を行っていくことが重要だと考えます。文部科学省としては、引き続き、国際競技力の向上、新国立競技場の整備、国として行うべきドーピング防止対策など、オリパラ基本方針に基づく施策を着実に進めていきたいと考えております。今後も政府部内の総合調整を担うオリパラ担当大臣と密接に連携をしつつですね、東京都、組織委員会、JOC、JPCなどとも連携しながら、オールジャパン体制で取り組んでいきたいというように考えております。この新国立競技場の利活用につきましても、マーケティングサウンドなどによって民間事業者の意見を聞きながら、しっかりと検討を進めていきたいというように考えております。

記者)
 新国立競技場に関係してなんですけれども、マーケットサウンディングの受け止めをある程度まとめるというかですね、今後のスケジュール感の目途というのはどのように考えていらっしゃいますか。

大臣)
 今、お話しをさせていただいたマーケットサウンディングでありますけれども、現在、JSCにおいて専門家の指導や助言を頂きつつ行っているということであります。JSCとしては、この民間事業者との個々のやりとりは、現段階で公表しないということでございますので、文部科学省といたしましても、こうしたことを踏まえて、コメントを差し控えさせていただければというように思います。今後も市場の意向をしっかりと把握をさせていただくとともに、関係者の意見を聞きながら検討を進めていきたいというように考えております。具体的なスケジュール等につきましても、今、JSCの方でしっかりと詰めている状況だと考えております。

記者)
 医学部入試の件でお伺いします。文科省が昨年12月に不適切と発表してからもう半年以上経ったんですが、順天堂大など複数の大学では第三者委の調査が続いています。この点についての受け止めをお願いします。

大臣)
 不適切な事案のあった又はその可能性が高いと指摘した10大学のうち、4大学において、第三者委員会等の最終報告が実はまだ未公表であります。これらの大学においては、受験生を含む社会からの信頼回復のためにも、第三者委員会等による速やかな調査報告を是非、進めていただきたいというように考えておりますし、促してまいりたいと考えております。

記者)
 調査が終わらないとですね、被害を受けた元受験生の救済が終わらないという関係にあるんですが、その点はどういうようにお考えでしょうか。

大臣)
 おっしゃるとおりでありまして、私どもといたしましては、この不適切な事案の可能性が高いということで、既に大学名も公表されておりますので、極力それらの大学にしっかりとした説明責任を含め、受験生のニーズに応えるためにも調査を加速をしてほしいということを強く求めてまいりたいと思います。

記者)
 先週もお伺いしましたが、北大の名和学長についてになります。進捗状況と今後のスケジュール感などあれば教えてください。

大臣)
 前回、申し上げたとおり、人事に関する案件ですので、その後、特段何か進展があったということではございませんけれども、大学運営に支障が生じることがないように、今後、スケジュールの問題も含め、国立大学法人法及び行政手続法に則って、しっかりと適切なタイミングで対応していきたいと考えております。

記者)
 話題変わるんですけれども、京都アニメーションに関してですね、事件が起きたわけですけれども、それに対して、文化庁として支援等々何か考えていらっしゃることがありましたらお願いします。

大臣)
 京都アニメーションは、国内外において知名度がある、日本を代表するアニメーション制作会社でありまして、アニメ文化の発展にこれまで多大な貢献をされてきました。多くの尊い命が失われてしまったこと、また、大変大きな損害を受けたことに、深い悲しみと憤りを感じております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。負傷された皆様の一日も早い御快復をお祈りするところでありますし、実は、例えば、アニメーション部門優秀賞で、映画「聲の形」という作品がございます。これは、いじめ、自殺防止及び特別支援教育などの観点で文部科学省とタイアップを実はさせていただいたプログラムでございまして、ポスターの作成、そして、それの各学校への配布、特設サイトの作成なども行わせていただきました。今後、このような貴重な作品をですね、どのような形で再度、世に出していくのかについては、また文化庁を含め相談をさせていただきたいというように思います。

記者)
 話題変わりまして、吉本興業についてなんですが、所属芸人が反社会勢力に対して、闇営業を行っていたという問題で、昨日、社長が会見するという事態にまで至っているんですが、吉本興業は、教育事業に進出するなどの点で文科省と関連があると思うんですが、一連の騒動や昨日の会見について、大臣の所感を伺えますでしょうか。

大臣)
 吉本興業の社長や芸人お二方の記者会見について、全て詳細に見ているわけではございませんけれども、大変社会的に関心を高めているという事は、よく理解をしておりますし、文部科学省といたしましても関心をしっかりと持って参りたいというように思っております。一般論として申し上げれば、文化の健全な振興という観点からも、組織におけるガバナンス、そして、コンプライアンス、極めて重要になってくるのかなというように考えております。

記者)
 一年近く前の去年の夏に大臣はご自身のツイッターで、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますけれども、憲法改正については、この度の参議院選挙でも論点の一つになっておりました。大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 一般にメディアの皆様は、改憲勢力3分の2を下回ったという報道をされているかと思います。ただ、今、お話になられたとおり自由民主党としては、憲法改正を正面から争点にして選挙を実施したということもございますし、これまで形式的には、3分の2以上衆参で議席を得ていても、逆に議論が進んで来なかったということも事実であります。今回、安倍総理も丁寧な憲法論議ということを呼びかけているかと思いますので、是非、今それぞれの衆参両院でしっかりと丁寧な議論が前に進んでいくことを私も期待したいと思います。

記者)
 大臣御自身は、憲法のあり方、どの辺がバランスを欠いていると感じているんでしょうか。

大臣)
 憲法そのものがバランスを欠いているというよりはですね、これまで一度も国民投票が行われて来ず、その憲法という国の最も大切な規範についてですね、国民的議論が十分に行われて来なかったのではないかということ、それから、ともすると、やはり個人の権利、自由という事は、大変重要だと思いますけれども、それに必然的に付随して検討されなければいけない義務等のことについて、議論がなされて来なかったのではないかと、権利制限ということについて、そのあり方についてですね、議論がされて来なかったのではないかということを一年前にツイッターで述べませていただきました。いずれにいたしましても、憲法のあり方については、国会の憲法審査会において、議論を、先ほど申し上げたように、深めていただきたいというように思っております。

記者)
 憲法の議論がこれまであまり進んでこなかった要因の一つとして戦後教育の在り方というのも影響しているというふうにお考えですか。

大臣)
 戦後教育によって憲法の議論が進んでこなかったということがストレートに結びつくかどうかはともかく、ともするとやはり私は安全保障担当の首相補佐官も務めておりましたけれども、例えば老後の不安等については、皆さん本当によくご議論いただくんですけれども、私が当時、激動する国際情勢とかそれにともなうリスクなどにつぶさに触れていたことを考えると、それについてですね、国民の皆様の間でそれに対する必要な対応策ですとか、それが法律や憲法にどのように影響するのかということが、必ずしも十分に議論されてこなかったということは、終戦直後に制定された憲法、あるいはその元でずっと議論がなされてきた、あるいはその延長上、様々な学者の方々がお話をされてきたことと無関係ではないのではないかというようには感じます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年07月 --