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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年7月2日)

令和元年7月2日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

幹部人事、フランス出張、「日本博」の進捗状況、JOC新会長に山下氏就任、TOEICが「大学入試英語成績提供システム」への参加申込みを取り下げた件、インターステラテクノロジズ社の小型ロケット「MOMO4号機」の本年夏打上げ、熊本地裁のハンセン病家族訴訟、安倍首相の大阪城にエレベーターを設置したことに関する発言の件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年7月2日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年7月2日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは3件ございます。本日の閣議において、7月9日付け局長級の人事について、内閣の承認を得ました。内容については、別途、お知らせしている資料のとおりです。文部科学省は、安倍内閣の最重要課題である「教育再生」の着実な実行、Society5.0に向けた科学技術イノベーション政策の推進、間近に迫った2020年東京オリパラリンピック競技大会の成功に向けた取組、また、スポーツ・文化の振興などの課題を着実に推進する必要があり、藤原事務次官及び山脇・芦立両文部科学審議官を引き続き留任させ、これらの諸課題にしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。また、一連の不祥事を受け、本年3月に取りまとめた「文部科学省創生実行計画」において、採用区分や年次・年齢に捉われない、資質・能力・適性に応じた人事配置の徹底など、人事の改革についても取組を推進しているところでありまして、その一環として、今回の人事において、初等中等教育行政の経験が豊富な丸山洋司審議官を初等中等教育局長に登用することといたしました。なお、総合職以外の職員を局長級に登用するのは、文部科学省としては初めてであります。この登用をはじめ、私としては、適材適所を基本とした人事を行ったところでありまして、新たな布陣により、文部科学行政をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。
 次に、本日、7月2日夜から6日の予定で、私はフランスを訪問いたします。今回の訪問では、G7教育大臣会合及び教育・開発大臣合同会合に出席をし、G7各国と教育政策等について議論をする予定です。また、フランス国民教育大臣やユネスコ事務局長等との会談を行い、教育政策やユネスコ活動の発展・充実等に関する意見交換を行ってまいります。この他、パリ日本人学校の視察等も行ってまいります。
 最後になりますが、政府では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、日本の文化芸術の多様かつ普遍的な魅力を国内外へ広く発信するため、文化庁が中心となって、各関係機関と連携して「日本博」を展開しております。今年3月3日に「日本博 旗揚げ式」を開催して以来、順次、事業の公募・採択を進めておりましたが、今般「日本博」の「主催・共催型」事業の2次審査・評価結果がまとまりましたので、採択事業について、本日公表することといたしました。今回の発表を契機に広く、こちらのパネルに示しておりますけれども、「日本博」が認知をされ、日本の美の再発見につながることを期待しております。私からは以上です。

記者)
 今、御説明いただいた「日本博」についてなんですけれども、事業の開催される場所が、オリパラの時期だったり、競技会場の場所と異なるところもあると思うんですが、海外の人にどのように発信していくか、工夫があれば教えてください。

大臣)
 この「日本博」はですね、日本の美を国内外に発信することを目的とし、国際観光旅客税を財源として展開するものでありまして、今御質問があったとおり、海外の方に認知をしていただくということは大変重要であると考えております。まさにこれからがスタートとなるわけなんですけれども、今後、観光庁ですとかJNTO等と連携をしてですね、開催場所や企画などホームページのみならず、国内外メディアの招聘を行う等、海外に向けても積極的に発信を行っていきたいというふうに考えております。

記者)
 ありがとうございます。続いてなんですけれども、先週、JOCの会長に山下さんが就任されましたが、大臣の受け止めを教えてください。

大臣)
 東京オリンピックまで残り400日を切っており、山下新会長には、東京大会の成功に向けて大会の準備や競技力の強化などしっかりと進めていただくとともに、各競技団体を統括する立場として、インテグリティの確保に向けた取組を先頭に立って進めていただくことを期待をしております。文部科学省といたしましても、引き続き、JOCをはじめ関係団体と緊密に連携しながら、東京大会の成功に向けて取り組んでいきたいというように思っております。山下会長、鈴木長官に風通しのよい組織にしたいというようなことをお謡いになられたということでもありますので、また、全柔連の立て直しについても手腕がございますので、期待をしているところでございます。

記者)
 最後なんですけれども、先ほど10時過ぎにですね、大学入学共通テストの英語の民間試験に関連して、文部科学省が認定していたTOEICの方が参加の取りやめをすることを明らかにしたんですが、受験生の影響も考えられると思うんですが受け止めを教えてください。

大臣)
 大学入試センターにおいて、これまでTOEICの実施主体である一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会、以下IIBCと省略をさせていただきますけれども、との間で協定書の締結に向けて協議がなされてきたところでありますが、6月28日付けでIIBCから参加申込みを取り下げるという申し出があり、センターの大学入試英語成績提供システム運営委員会において、その内容を確認いたしました。IIBCは、参加申込みを取り下げる理由について、TOEICはリスニング、リーディングとスピーキング、ライティングが別々に実施をされる形態となっており、社会的な要請が明らかになるにつれ、受験申込から実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものより複雑なものになることが判明したとともに、協定書締結に向けたセンターとの協議が完了しておらず、本システム運用開始において責任をもって各種対応を進めていくことが困難であると判断したためとしております。今後、文部科学省としては、受験生が不利益を被ることのないよう、センターと協力して高等学校や大学に対して周知を行ってまいります。それでですね、受験生の不安、ニーズということでありますけれども、昨年度実施をした受験ニーズの調査結果を踏まえると、参加試験全体の需要に照らせば、TOEICのシェアはそれほど大きくはないと承知はしておりますが、TOEICの受験を目指していた方にとっては残念なことであると考えております。一方で、今回の判断は、試験の実施主体であるIIBCが総合的に判断をした結果であり、やむを得ないものと受け止めております。文部科学省といたしましては、今年度、高等学校等の理解が得られれば、再度ニーズ調査を実施をし、その結果をもとに試験実施主体へ試験会場の確保等を要請したいと考えており、引き続き、受験機会の確保に努めてまいります。なお、昨年度実施した受験ニーズ調査結果によると、全体のニーズに占めるTOEICのシェアは約1.8パーセントでありました。以上です。

記者)
 5月に打上げに成功したロケットベンチャーのインターステラテクノジズがこの夏に4機目のロケットを打ち上げる計画を発表しました。その中で、宇宙から紙飛行機を飛ばしたり、日本酒を燃料に使ったりというミッションが盛り込まれて、こうした民間のユニークな取組に関して大臣の感想をお願いします。

大臣)
 文部科学省といたしましては、今後の宇宙開発利用の発展において、民間事業者の参画は極めて重要であると認識をしており、挑戦を続けるインターステラテクノジズ社に敬意を表するとともに、打上げが成功することを心から期待をしております。今御紹介をいただいたとおり、同社の発表では、MOMO4号機において、宇宙空間で紙飛行機を飛ばすことや、日本酒をロケット燃料に添加することなどが計画をされていると聞いています。こうした民間企業ならではのユニークな取組を通じて社会の注目が集まり、宇宙利用が拡大することを期待しております。紙飛行機、どこに落下するか分からないということなんですけれども、落ちるところが分かったらいいなというふうに思います。

記者)
 先週の28日にハンセン病の家族訴訟の判決が出されまして、文科大臣についても偏見や差別を是正する人権教育活動を怠ったとして、96年から2001年までの責任が、過失が認定されましたけど、反省すべき教育活動についてどういった点だったのかというお考えをお聞かせください。

大臣)
 ただ今判決内容を精査中でありますけれども、国の主張が一部認められなかったと伺っております。今後の対応については、判決内容の詳細を確認した上で、関係省庁と協議をして検討してまいりたいと考えております。いずれにせよ、文部科学省としては、引き続き、厚生労働省や法務省とも連携をし、ハンセン病問題を含め、差別や偏見の根絶に向けて、人権教育の推進にしっかりと取り組んでまいります。

記者)
 先ほどお話が出たTOEICの取り下げの話なんですけれども、文部科学省としてですね、民間の英語の試験の受験に不利なような遠隔地等に住んでいる家庭のお子さん、受験生については、高校2年の時点での成績を例外的に使えるというような方針があったかと思うんですけども、この4月に高2になってしまった子たちで、受験料払って受けてしまったような人たち、そういった人たちの把握やですね、対応というのはどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 既に受験料を支払っておられる方々がいるというのは承知をしております。改めてちょっと説明をさせていただくと、大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格・検定試験は、高校3年の4月から12月の間の2回までの試験結果を大学に送付をするということを原則としておりますけれども、この大学入学共通テスト実施方針の追加分において、この原則に対する例外措置等を定め、今年3月に具体的な運用ガイドラインを公表しております。ガイドラインでは、今年度の高校2年生が、TOEICを既に受験をしていたという場合であって、経済的困難者や離島・僻地に居住・通学するもので一定の成績を有する者、あるいは受験年度に病気等のやむを得ない事情によって受験できなかった場合については、2021年度の入学者選抜で高校2年次の試験結果を活用できることとしております。今年度、ガイドラインで示したTOEICを受験した方についてですけれども、結果的に受験生に不利益が生じないように、この例外措置の適応を認めることとして、そして今後大学や高等学校等に取り扱いについて周知をしていきたいと考えております。

記者)
 先ほどの人事の関係でお聞きします。初等中等教育局長の人事なんですけれども、ノンキャリア、いわゆるノンキャリアと言われる方の登用としては初めてということなんですが、採用区分に捉われない人事をする狙いとですね、初中局は高校改革含め義務教育段階の改革、いろんな課題があると思うんですけれども、期待することを教えてください。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりですね、今年3月に取りまとめた「文部科学省創生実行計画」において、こういった採用区分や年次・年齢、これがですね、必ずしも資質や能力や適性に応じた人事配置を促進をすることとならないということが指摘をされております。人事の改革については、まさしく今申し上げたような形を適材適所ということが必要であるというように思います。その一環として、初等中等教育行政の経験が豊富で、また現場のですね、今おっしゃったこれから様々な課題が山積をしているこの行政にしっかりとその知見を活用していただくという観点から丸山審議官を局長に登用するというふうにさせていただきました。

記者)
 英語の民間テストなんですが、TOEIC以外の実施団体との協定の締結状況を教えてください。

大臣)
 今、ご指摘をいただいた他の主体との協定書の締結状況でありますけれども、この協定書の締結に向けた交渉は、大学入試センターと各資格・検定試験の実施主体との間で行われているところでありまして、機微な情報が含まれることから、交渉の過程や内容、あるいは段階についてこの場で申し述べることは差し控えさせていただきます。ただですね、今後、遅くとも7月中を目途に協議書が締結される予定と聞いておりますので、大学入試英語成績提供システムに参加する実施主体が確定をしたあかつきには、大学入試センターから実施主体名を公表する予定であります。

記者)
 こういった離脱する団体がですね、今後も出る恐れがないのかということを伺いたいのですが、今どのように解決していくのか。

大臣)
 そのことについてもこの場ではコメントいたしませんけれども、現場でですね、様々な試行的な受験の実施をしているということで、私も先般、視察に伺っておりますけれども、準備はされているというふうに考えております。

記者)
 話題が変わりまして、G20の関係でですね、安倍総理大臣が大阪城のエレベーターの設置は「大きなミス」という表現で言及されました。この発言に対する大臣の考えとですね、あと名古屋城でもエレベーターの設置というのは天守閣再建の際にだいぶ議論になったと思うんですが、文化財とバリアフリーの在り方というのは、今一度どうお考えかお尋ねできますでしょうか。

大臣)
 御指摘の総理の御発言の趣旨については、その前段でですね、明治維新の混乱で、大阪城の大半は消失しましたが、天守閣は今から90年前に16世紀のものが忠実に復元されましたと述べられるなど、大阪城の歴史的価値と、復元の経緯について触れたものと承知をしております。そして、名古屋天守閣の復元にも言及をいただきましたけれども、一般論として、文化財のバリアフリー化と、史跡の価値を保存する形での整備について、できる限り両立が図られることが大切だと考えます。したがって、施設の所有者・管理者において、ハード・ソフトの様々な手法を駆使したバリアフリー化について検討していただきたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年07月 --