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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年6月25日)

令和元年6月25日(火曜日)
教育、その他

キーワード

新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)、第31回犯罪対策閣僚会議、令和元年度「こども霞が関見学デー」、大学等における修学の支援に関する法律に基づく政省令、医学部医学科における不適切な事案の改善状況等に関する調査結果、大学入学者選抜における不正入試に関する対応窓口の設置

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年6月25日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年6月25日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは冒頭5件申し上げます。昨年11月に公表した「柴山・学びの革新プラン」を踏まえて、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを行いました。今回の最終まとめでは、ICTを基盤とした最適な先端技術・教育ビッグデータを効果的に活用することで、子供たちの力を最大限引き出し、「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された学び」を実現するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を具体的に提示し、その現状と課題を整理いたしました。その上で、ICTを基盤とした先端技術の効果的な活用に関する基本的考え方の提示、諸外国の分析等を踏まえつつ、教育ビッグデータの利活用に向けた取組の推進、クラウドや「SINET」の活用、具体的な整備モデルの提示等による安価で使いやすいICT環境整備の促進といった方策を打ち出したところです。最終まとめのこれらの方策が実効的になるよう、本日、私を本部長とする「先端技術・教育ビッグデータ利活用推進本部」を設置いたします。新時代における学校、子供たちの学びを実現するために、文部科学省が一丸となって、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、本日、閣議前に「第31回犯罪対策閣僚会議」が開催され、その中で、5月28日に発生した川崎市における児童等殺傷事件を受けた政府の取組が議題となりました。私からは、この会議の場において、事件を受けた文部科学省関係の取組として、スクールバスの乗車場所等の点検の実施、スクールガード・リーダーの増員や見守り活動時の対処能力の向上などについて説明を行いました。文部科学省としては、関係省庁と緊密に連携しながら登下校時の児童生徒等の安全確保についてしっかりと取り組んでまいります。
 さて、8月7日、8日に、開催する、本年度の「こども霞が関見学デー」について、各参加府省庁等における実施プログラムが決まりましたので報告させていただきます。文部科学省では、私と子供たちの懇談をはじめ、関係機関・団体や土曜学習応援団の協力をいただき、全体で80以上の体験型プログラム等を実施し、親子の触れ合いを深めつつ、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会を提供することとしております。文部科学省といたしましては、できるだけ多くの親子に参加をしていただいて、子供たちの夏休みを有意義なものにしていただきたいと考えております。
 続きまして、本日、大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令が閣議決定されました。本政令は、授業料等減免や給付型奨学金の金額等について定めるものであります。支援の対象となる大学等や学生等の要件の詳細等を規定する関係省令とあわせて6月28日(金曜日)に公布する予定であります。また同日には、支援の対象となる大学等の要件の確認について、申請の受付を開始することとしておりまして、多くの大学等から確認申請が行われることを期待しております。高等学校では、高校3年生からの予約採用の申し込みを実施中であり、多くの高校生が進学の夢を諦めることがないよう、都道府県等と連携しながら、本制度の周知及び円滑な実施に努めてまいります。
 最後に、この度、「医学部医学科における不適切な事案の改善状況等に関する調査結果」を取りまとめましたので、本日、公表をいたします。文部科学省のホームページにも今日午後に掲載をさせていただく予定であります。文部科学省においては、昨年の緊急調査最終まとめにおいて、不適切な事案と指摘した9大学については、書面調査及び訪問調査の結果、確実に改善がなされ、公正かつ妥当な方法により平成31年度入試が実施されたことを確認いたしました。他方、不適切である可能性が高い事案と指摘した聖マリアンナ医科大学については、平成31年度入試については、特段の問題点は確認されませんでしたけれども、確実に改善したかどうかは、7月目途に報告がなされる予定の第三者委員会の調査結果を待って、改めて検討をいたします。次に、大学入学者選抜における不正入試に関する対応窓口の設置についてもお知らせいたします。本年5月に取りまとめた「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議」の「最終報告」を踏まえ、文部科学省としては、こちらも本日から、各大学が実施している入学者選抜において公正が損なわれたと疑われる事態が生じた場合の対応窓口を設置することといたしました。文部科学省ホームページにも本日午後に掲載をさせていただく予定であります。引き続き、入学者選抜の公正確保に向け取り組んでまいります。私の方からは以上です。

記者)
 冒頭発言がありました先端技術活用推進方策に関連してなんですけれども、先端技術活用には、学校のICT化ということが急務となったということですが、自治体の担当者とか現場の方にお伺いしますと中々ですね、ICT化を整備しようとしてもなんでそれが必要なのか、エビデンスを示してくれですとか、体育館を整備するのであれば別に運動能力向上でエビデンスを示したりする必要はないのに中々説得できないというような悩みがあるそうです。こうした状況を踏まえましてですね、やっぱり意識改革というのが非常に重要だと思うのですが、今後そういう自治体の担当者の方、財政当局、教育委員会等に意識改革を促すためにどのようなことをお考えになっているかお聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 Society5.0の時代、そしてこれだけグローバル化が進展している中、諸外国に比べて我が国において、まだまだICT化が進んでいない、そういう中にあって全ての都道府県・市町村において、学校のICT環境整備が計画的に推進できるよう必要な経費として、毎年度1,805憶円の地財措置を講じることとしております。ただ、今、御質問いただいたとおり、学校のICT環境は、まだまだ今申し上げたような形で脆弱であるとともに、地域間においても担当者の意識、あるいは他の様々な行政需要等との関係で格差があるということは、私としては危機的な状況であると認識をしております。このためですね、今回の「最終まとめ」でも、まずは、各自治体が地方財政措置を積極的に活用し、安価で使いやすい環境整備を迅速かつ計画的に行えるよう、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂や安価な環境整備に向けた具体的モデルの提示、関係者の意識の共有と専門性を持った人材の育成・確保のための取組の推進などを進めることを提示させていただいております。今後はですね、おそらく自治体における整備の見える化ですとか、あるいは議会におけるチェックなども促していく必要があるのではないかというように考えております。関係省庁や産業界とも連携をしながら、これからの学びを支える学校ICT環境の実現に向け更に加速をしていきたいと考えております。

記者)
 犯罪対策閣僚会議の関係でお聞きします。先ほど文科省関連の取組みとしてバスの乗降場所の点検やスクールガード・リーダー増員、対処能力の向上というお話があったんですけれども、もう少し具体的に、例えば点検というのはどういうふうなやり方をするのかとか、増員はどれくらい増やすのか、対処能力というのは具体的にどういったことを想定されているのか教えてください。

大臣)
 先ほど紹介をさせていただきましたけれども、まず見守り活動の強化のためにはですね、地域の見守りの指導役であるスクールガード・リーダーを着実に増員するとともにですね、見守り活動のときの対処能力を高めるために必要な装備品を配備をしていくということが重要だと考えております。こうした点も含めて来年度予算の概算要求に向けて、必要な予算措置について検討していきたいと考えております。なお、登下校時における子どもの安全については、21日に閣議決定された骨太方針にも盛り込まれておりまして、このような観点からも来年度予算の概算要求に向けて、文部科学省としては重点的な要求事項としていきたいというように考えております。それから、今御質問のありましたスクールバスの乗車場所等の点検についてですけれども、本日のですね、会議を受けて、私立学校関係団体等とも調整の上で、今後、早急に全国の自治体に対して点検を実施するよう依頼をする予定です。結果の取りまとめ等の時期については未定ですが、いずれにせよ点検結果を踏まえて危険個所に関する情報を関係機関で共有することで、効果的な警備や見守り活動につなげていきたいと考えております。そして、スクールガード・リーダーについてでありますけれども、各教育委員会が警察官OBや防犯の専門家等に委嘱し、各学校を定期巡回するなど地域の見守り活動の指導役を担っていただいているものであります。令和元年度予算ですと1700箇所ということでありますけれども、先ほど申し上げたように増員を図る必要があるということで会議において了承をいただきました。では具体的な増員を何人にするのかということについては、地域の現状やニーズ等も踏まえて、来年度予算の概算要求に向けて関係装備等も含めて検討させていただきたいと思います。今申し上げた関係装備なんですけれども、やはり見守り活動の対処能力を高めるためにですね、防刃ベスト、刃で突き通らないようなベストですとか、さすまたなんていうのもありますが、そういった配備が有効であるというように伺っております。ガードリーダーの配置と併せて要求に向けて検討をしていきたいというように考えております。

記者)
 10大学調査の件で伺いたいんですが、まずこの調査の結果、少なくともこの春の入試に関しては、不正は確認されなかったという理解でいいのかどうかということと、その結果に対するですね、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 先ほど紹介をさせていただいたとおり、平成31年度入試についてはですね、不適切な事案と昨年の緊急調査のまとめにおいて指摘をした大学、具体的には9大学についてですけれども、確実に改善がなされたということを確認をさせていただいたところであります。平成31年度は、先ほど申し上げたような結果が現に出ているということを踏まえますと、引き続きですね、各大学には我々のですね、調査やあと既にお示した指針に沿って、引き続き、入試公正の確保に向けた取組を継続してほしいと思っておりますし、今回、非常に重たい我々としては処分等も含めた措置や、あるいは表明もさせていただきましたけれども、このように一定の成果が出たことについては、大変良かったというように考えております。

記者)
 改善というとですね、改善されたけどまだという場合も改善という言葉にはあるかと思うんですけれども、そういった意味では不正はなかったという理解でいいのか。

大臣)
 そうですね。具体的な個別データもですね、この後、皆様に配布、お示しをさせていただきますけれども、問題となった男女間の差別等についてもですね、ほぼなくなったというような形のデータが出ているかと思います。いずれにいたしましても公正かつ妥当な方法により平成31年度入試が実施をされたと私どもとしては考えております。

記者)
 それは聖マリアンナ医科大も含めてということなんでしょうか。

大臣)
 聖マリアンナ医科大学については、大学の説明ではですね、総合評価の結果であり、昨年の入試についても不適切ではないということでありまして、我々文部科学省と見解が相違をしていたわけなんですけれども、平成31年度の入学者選抜については、特段の問題点が確認されませんでした。そういうことも含めて、現在、第三者委員会の調査が進められており、今年7月を目処に調査結果の報告をいただくことになっておりますので、それをしっかりと確認をさせていただいた上で確実に改善したと言えるかどうかについて、改めて検討させてもらいたいというふうに思います。

記者)
 関連なんですが、聖マリアンナ医科大学は、過去3年間の入試傾向と春の入試傾向が全く違ったということですか。

大臣)
 はい。繰り返しになりますけれども、今、御指摘になられたとおり、同大学の平成30年度以前の入学者選抜では、「調査書等」の点数化において、男・女、あるいは現役・浪人、それぞれ大きな差が3年連続で続いていたわけですね。これについて、我々はしっかりと説明をしていただきたいということを申していたんですけれども、先ほど、私が申し上げたとおり、総合評価の結果ですよというような御説明だったわけです。しかしながら、平成31年度の入学者選抜については、特段のですね、差が見られなかったということでありますので、今御質問になったとおり、過去3年との整合性がどうかということも踏まえて、第三者委員会、これ今年3月に、日弁連のガイドラインに沿った形で、今年7月を目処に調査結果の報告をいただくということになっておりますので、その結果について確認をさせていただいた上で、必要な対応を取りたいというふうに考えております。

記者)
 もう一点、今後もですね、10大学を含めてこういう形で入試の公正性について調査をするお考えはありますか。

大臣)
 昨年9月に公表した「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等にかかる緊急調査」における書面調査の結果速報では、全体として多くの大学で男性の合格率が女性の合格率を上回っている状況が見られたところでありますけれども、全ての大学に対する訪問調査の実施の結果はですね、3大学では性別により不適切な取扱を行なっているということが確認されましたが、その他の大学では、性別に係る不適切な事例は確認できませんでした。それ以外にもいろんな現・浪だとか、あるいは地域枠とか、そういったことで差別があった事案もありましたけれども。また、全国医学部長病院長会議(AJMC)においては、昨年11月に「大学医学部入学試験制度に関する規範」を自発的に策定をしており、平成31年度入試の結果等についてもアンケート調査を実施をしてくださっているということであります。こういったことを踏まえると、そしてまた、先ほど申し上げたような今年の結果、今年度の結果も踏まえるとですね、現時点においては、文部科学省として全ての医学部医学科を対象に改めて調査を実施するべき理由はないというようには考えておりますけれども、不適切の事案があった又はその可能性の高い10大学については、入学者選抜の改善が確実になされているかを確認をすることが必要だと思いますので、訪問調査を含めたフォローアップを実施をさせていただきました。また、従来より「大学入学者選抜実施要項」において、「各大学は、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努める」とされており、医学部入試の実施結果に対する社会的関心が高まっていることを踏まえて、男女別・年齢別の合格率も含めて、各大学において、より積極的に入試情報を開示するよう要請する事務連絡を送付をさせていただきました。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年06月 --